○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の当社グループが属する動物医療業界におきましては、ペットを大切な家族として考える人が増えていることから、ペットの高齢化に伴う疾病の多様化とそれに対応するための動物医療の高度化への期待は高まっております。

　このような環境の中、当社グループは、“動物医療の「できない」をなくし、動物とともに生きる人の希望になる。”を使命とし、飼い主様のかかりつけ病院（一次診療施設様）から紹介を受け、特定の専門分野を持つ獣医師が高度な医療機器を使用して行う診療サービス（二次診療）を中心に、MRI・CTによる画像検査専門の動物検診センターの運営（画像診断サービス）及び動物の健康管理のための酸素濃縮器のレンタル・販売を展開してまいりました。また当社グループ内の診療実績を発表し、広く共有するための学会報告やセミナー開催を積極的に行うことにより、動物医療業界における信頼の獲得と認知度の向上を図り、紹介いただく症例数等の増加に努めてまいりました。

　二次診療サービスにおきましては既存病院、大阪病院のいずれにおいても業容は拡大しました。

　既存病院では順調に獣医師の採用が進み診療受入能力が向上したことにより、診療数は大幅に増加いたしました。

　2023年６月に診療を開始した大阪病院では、セミナー開催等により関西を中心に連携病院との関係を強化したことや、2024年５月に稼働を開始した放射線治療施設（川崎本院に続き２施設目）が、動物への負担が少ない治療を選択したい飼い主様のニーズを背景に好評であること等から、開院から12ヶ月後の2024年５月に単月黒字化を達成し、以降も順調に推移いたしました。

　これらの結果、二次診療サービスにおきましては、初診数（新規に受け入れた症例数）は10,031件（前連結会計年度比21.4％増）、総診療数（初診数と再診数の合計）は34,991件（前連結会計年度比20.8％増）、手術数は3,068件（前連結会計年度比21.2％増）となりました。

　画像診断サービスにおきましては、一部施設においてMRIを最新機種へ入れ替える工事を行い７～８月に休業したため、検査件数は前連結会計年度比横ばいとなりました。

　動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売におきましては、代理店との関係強化を進めたことにより、レンタル数・販売数は前連結会計年度比増加となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,277,736千円（前連結会計年度比23.6％増）、営業利益720,974千円（前連結会計年度比45.1％増）、経常利益720,245千円（前連結会計年度比47.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益520,982千円（前連結会計年度比54.5％増）と増収増益となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は8,753,719千円となり、前連結会計年度末と比べて16,316千円減少いたしました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ、179,366千円減少し、1,597,996千円となりました。これは主に現金及び預金が230,035千円減少した一方で売掛金及び契約資産が28,880千円、流動資産のその他に含まれる前払金が14,175千円増加したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、163,049千円増加し、7,155,722千円となりました。これは主に大阪病院放射線治療棟開設に伴い建物及び構築物が278,484千円、工具、器具及び備品が365,921千円増加した一方で建設仮勘定が144,312千円減少及び有形固定資産の減価償却累計額が427,157千円増加したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は4,605,192千円となり、前連結会計年度末と比べて353,420千円減少いたしました。

　流動負債は1,554,172千円となり、前連結会計年度末に比べ15,561千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が123,879千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が92,033千円、賞与引当金が64,035千円増加した一方で未払金が260,013千円減少したことによるものであります。また、固定負債は3,051,019千円となり、前連結会計年度末に比べ368,981千円減少いたしました。これは主に長期借入金が382,165千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は4,148,527千円となり、前連結会計年度末と比べて337,103千円増加いたしました。これは主に自己株式の取得により164,951千円減少、及び自己株式の処分により25,188千円増加、配当の実施による53,865千円の減少、並びに、親会社株主に帰属する当期純利益520,982千円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動による資金の増加1,372,376千円、投資活動による資金の減少994,383千円、財務活動による資金の減少608,029千円の結果、前連結会計年度末に比べ230,035千円減少し、1,107,603千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は、1,372,376千円（前連結会計年度比52.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益720,263千円、減価償却費550,315千円等によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、994,383千円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出953,678千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、608,029千円（前連結会計年度は55.0％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出681,493千円及び自己株式の取得による支出172,447千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、中長期的な成長を実現するため、既存戦略である地理的拡大及び専門人材の拡充等による診療体制の強化を着実に推進してまいります。さらに、新たな成長の柱としてデジタル化及びデータ活用戦略を推進いたします。当社は小動物二次診療のトップランナーとして、日々豊富に蓄積される画像診断データや診療データを最大限に活用し、AIも積極的に活用しながら、一次診療施設様ならびに高度医療を必要とされる多くの飼い主様のため、日本の獣医療全体の進歩を支援する「獣医療インテリジェンスプラットフォーム構想」の実現を目指してまいります。

　2026年３月期においては、これらの成長戦略の実現に向けて、これまでにない積極的な投資を実行してまいります。

　この結果、2026年３月期の連結業績につきましては、売上高は既存病院の成長及び生産性向上策により増収を見込むものの、上記の積極的な投資実行に伴い、各利益は微増にとどまる見込みです。連結業績予想は以下の通りです。

連結売上高：                　5,810百万円

連結営業利益：                  725百万円

連結経常利益：                  725百万円

親会社株主に帰属する当期純利益：525百万円

（ご留意事項）

　上記の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。今後の利益還元につきましては、配当については成長投資とのバランスをとりつつ、連結配当性向20％以上かつ株主への利益還元の安定的拡大を基本方針といたします。

　2025年３月期の剰余金の配当につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり37円といたしました。

　2026年３月期の剰余金の配当予想につきましては、上記利益還元の基本方針に基づき、１株当たり40円といたしますが、2026年３月期の業績が確定したタイミングで、利益水準に従って配当額を算出し、株主還元を実施してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

株式会社キャミック

テルコム株式会社

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

非連結子会社はありません。

 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

イ　商品及び製品・原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

ロ　貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・６年～39年

車両運搬具・・・２年～６年

工具、器具及び備品・・・２年～20年

 

ロ　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま

す。また、商標権については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）に基づいております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

 

 

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債

権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。

 

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントでありますが、当社グループ事業から生じる主な収益を以下のとおり認識しております。

イ　二次診療サービス

　診療行為という一連の履行義務であるため、一定期間で収益を認識することとなりますが、診療行為が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての診療行為が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し診療当日に収益を認識しております。

ロ　画像診断サービス

　画像診断の提供という履行義務であるため、画像診断の提供が完了した部分については患者にとっての価値に直接対応し、当該対価の額を受け取る権利を有すると考えられるため、その日の全ての画像診断の提供が患者へなされた時点で、当該履行義務が充足されたと判断し当日に収益を認識しております。

ハ　動物用医療機器・健康管理機器のレンタル・販売

・動物用医療機器・健康管理機器のレンタルサービス

　顧客との契約に基づいて動物用医療機器・健康管理機器のレンタルサービスを提供する履行義務であるため、サービス提供期間を通じて履行義務を充足する取引であることから、当該期間に応じて収益を認識しております。

・動物用医療機器・健康管理機器販売

　顧客との契約に基づいて動物用医療機器・健康管理機器を引き渡す履行義務であるため、医療機器・健康管理機器を顧客に引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり、均等償却しております。

 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

・譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理については、経済産業省が公表した『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』のうち「役員等に現物出資型により事前発行型の「特定譲渡制限付株式」を交付した場合の会計処理」に従っております。

 

（追加情報）

（株式給付信託（J-ESOP））

　当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2024年３月より導入しております。

 

(1)取引の概要

　本制度は、米国のESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し個人の貢献度や勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、109,791千円、58,400株であり、当連結会計年度末において274,687千円、140,000株であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当社グループは、動物医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。