○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	16
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	17
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	20
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	20

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）当期の経営成績の概況

　①当期の経営成績

　当期の当社グループの事業環境につきましては、引き続き社会のデジタル化や脱炭素化を背景にEV・バッテリー関連の試験需要が増加するとともに、エレクトロニクス関連の投資が堅調に推移いたしました。生産面におきましては、受注残高の消化及び生産負荷の平準化に向けて、要員の増加、生産スペースの拡大、外注の活用により国内の生産能力を増強いたしました。

　当期の経営成績につきましては、受注高は国内が好調に推移し、前期比で8.4％増加の67,514百万円となりました。売上高は国内の生産能力増強の効果などにより、前期比で8.3％増加の67,288百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加いたしましたが、主に増収により営業利益は前期比で14.3％増加の7,526百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比で20.8％増加の6,003百万円となりました。受注高・売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益いずれも前期に続き過去最高を更新いたしました。また、ROE（自己資本当期純利益率）は11.0％となりました。

	前期（2024年３月期）百万円	当期（2025年３月期）百万円	増減率（％）
受注高	62,290	67,514	8.4
売上高	62,126	67,288	8.3
営業利益	6,585	7,526	14.3
経常利益	6,919	7,793	12.6
親会社株主に帰属する当期純利益	4,969	6,003	20.8

　②セグメント別の業績

　当期のセグメント別業績

	受注高百万円	売上高百万円	営業利益百万円
装置事業	57,283	57,507	6,610
サービス事業	8,532	8,425	793
その他事業	2,170	1,758	126
連結消去	△472	△403	△4
計	67,514	67,288	7,526

＜装置事業＞

　環境試験器につきましては、国内市場では、汎用性の高い標準製品、カスタム製品いずれも前期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。海外市場におきましては、受注高は主に北米、中国が増加しましたが、東南アジアが減少し前期並みとなりました。売上高につきましても、欧州が減少したものの東南アジア、北米、韓国が増加し前期並みとなりました。なお、中国は前期と同水準となりました。

　エナジーデバイス装置につきましては、EVバッテリー向け一括案件の投資に一服感があり、主に国内において前期比で受注高・売上高ともに減少いたしました。

　半導体関連装置につきましては、サーバー関連の大型案件の受注獲得により、受注高は前期比で増加いたしましたが、売上高はメモリ関連の投資抑制の影響を受け、大幅に減少いたしました。

　こうした結果、装置事業全体では、前期比で受注高は6.9％増加し57,283百万円、売上高は7.5％増加し57,507百万円となりました。利益面につきましては、販管費が増加したものの主に増収により営業利益は前期比で13.0％増加し6,610百万円となりました。

	前期（2024年３月期）百万円	当期（2025年３月期）百万円	増減率（％）
受注高	53,565	57,283	6.9
売上高	53,518	57,507	7.5
営業利益	5,848	6,610	13.0

＜サービス事業＞

　アフターサービス・エンジニアリングにつきましては、予防保全サービス・修理サービスともに堅調に推移し、前期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　受託試験・レンタルにつきましては、EVバッテリー向け試験設備増強の効果があり、前期比で受注高・売上高ともに増加いたしました。

　こうした結果、サービス事業全体では、前期比で受注高は11.8％増加し8,532百万円、売上高は11.8％増加し 8,425百万円となりました。利益面につきましては、人員増などにより販管費が増加したものの売上高の増加により営業利益は前期比で16.4％増加し793百万円となりました。

	前期（2024年３月期）百万円	当期（2025年３月期）百万円	増減率（％）
受注高	7,634	8,532	11.8
売上高	7,536	8,425	11.8
営業利益	681	793	16.4

＜その他事業＞

　環境保全事業及び植物育成装置事業を中心とするその他事業では、水辺づくりや森づくりが堅調に推移するとともに、植物研究用装置や植物工場の大型案件がありました。また、大阪・関西万博で展示されるアクアポニックス（植物の水耕栽培と陸上養殖を組み合わせた循環型生産システム）や会場の緑化のための植物苗・資材も納入いたしました。こうした結果、前期比で受注高は49.3％増加し2,170百万円、売上高は20.8％増加し1,758百万円となりました。利益面につきましては、売上高の増加により営業利益は前期比で146.3％増加し126百万円となりました。

	前期（2024年３月期）百万円	当期（2025年３月期）百万円	増減率（％）
受注高	1,453	2,170	49.3
売上高	1,455	1,758	20.8
営業利益	51	126	146.3

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末における総資産は75,847百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,388百万円の減少となりました。これは主に短期借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少3,726百万円、売上高の増加に伴う売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権）の増加2,015百万円、設備投資による有形固定資産の増加1,799百万円、棚卸資産の適正化へ向けた取組みによる仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産の減少1,172百万円、未収入金等その他流動資産の減少903百万円等によるものであります。

　負債は19,153百万円で前連結会計年度末と比べ6,365百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の減少5,000百万円、仕入債務（支払手形及び買掛金並びに電子記録債務）の減少2,804百万円、リース債務等その他固定負債の増加810百万円等によるものであります。

　純資産は56,693百万円で前連結会計年度末と比べ3,977百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益が6,003百万円計上された一方、配当金として1,876百万円が剰余金処分されたこと等による利益剰余金の増加4,121百万円等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は74.7％と前連結会計年度末と比べ7.4ポイントの増加となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローによる資金の増加4,445百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少1,154百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少7,245百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額の減少74百万円等により、期首時点に比べ4,027百万円減少し、当連結会計年度末には12,765百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は4,445百万円（前年同期は、2,738百万円の資金の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益8,126百万円の計上による資金の収入、仕入債務の減少による資金の支出2,779百万円、売上高の増加に伴う売上債権の増加による資金の支出2,111百万円、法人税等の支払による資金の支出2,026百万円、減価償却費の計上1,723百万円、棚卸資産の適正化へ向けた取組みによる棚卸資産の減少による資金の収入473百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,154百万円（前年同期は、3,778百万円の資金の支出）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出2,182百万円、信託受益権の純減額による資金の収入504百万円、投資有価証券の売却による収入516百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は7,245百万円（前年同期は、2,798百万円の資金の収入）となりました。これは主に短期借入金の返済による支出5,000百万円、配当金の支払額1,870百万円等によるものであります。

（４）今後の見通し

　当社は中期経営計画「プログレッシブプラン2025」の2025年度（2026年３月期）目標売上高650億円、営業利益75億円、営業利益率11.5％、ROE10.0％以上を2024年度（2025年３月期）に前倒して達成したため、中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」を策定いたしました。基本方針として「筋肉質で持続可能な高利益体質の確立」を掲げ、質の向上と利益成長により「筋肉質な企業」となることで持続的な企業価値向上を目指してまいります。経営目標としましては、2027年度（2028年３月期）に売上高700億円、営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上を目指してまいります。

　2025年度（2026年３月期）につきましては、売上高680億円、営業利益85億円、営業利益率12.5％、当期純利益61.9億円、ROE11.0％を計画しております。中期経営計画及び2025年度（2026年３月期）の為替レート（米ドル）は145円を想定しております。

　米国の関税政策による直接的な影響につきましては、当社は米国に子会社があり現地生産比率が高いことや米国・中国間の貿易もほとんどないことから軽微と見ております。しかしながら、世界経済の先行き不透明感が高まっており、グローバルに事業を展開する当社におきましては引き続き事業への影響を注視し、グループの総合力を活かして適切な対応を行ってまいります。

次期の業績予想　　　　　　　　　　（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		１株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円	銭
第２四半期(累計)	31,000	1.8	3,350	1.6	3,450	1.5	2,500	1.9	114	51
通期	68,000	1.1	8,500	12.9	8,650	11.0	6,190	3.1	283	53

セグメント別業績予想（通期）

	受注高百万円	売上高百万円	営業利益百万円
装置事業	55,500	57,600	7,340
サービス事業	9,200	9,200	1,080
その他事業	1,800	1,700	80
連結消去	△500	△500	0
計	66,000	68,000	8,500

※　当社においては、お客さまの予算執行の関係により、契約上の納期が第２・第４四半期に集中する傾向が強いため、四半期別の売上高をベースとする当社の業績には著しい季節的変動があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと認識するとともに、永続的な企業価値の向上が株主価値向上の基本であるとし、継続性と配当性向を勘案して配当を決定することを基本方針としております。具体的には、連結配当性向30％を目途とする配当還元を維持しつつ、さらに現金及び現金同等物の残高が配当、法人税、運転資金、設備投資、戦略投資などの予定必要資金を超過する場合は、超過資金の３分の１を目途に配当として上乗せいたします。なお、安定配当として20円の配当金を利益水準に関わらず維持いたしますが、２期連続で連結純利益が赤字の場合には、見直しする可能性があります。また、自己株式取得についても、必要な内部留保の水準を考慮しつつ、経営環境の変化及び財務状況等を勘案のうえ、機動的に検討することといたします。

　当期の配当につきましては、2025年３月７日に期末配当金を15円増額することを発表しており、１株当たり60円とさせていただく予定です。中間配当金として１株当たり35円をお支払いしておりますので、年間の配当金は１株当たり95円となります。

　次期の利益配分に関する基本方針としましては、配当のみならず自己株式取得も含めた株主還元強化の方針をより明確にするため、本日配当基本方針を改定いたしました。具体的には連結配当性向を40％以上とするとともに、自己株式取得を機動的に行ってまいります。中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025年度～2027年度）期間におきましては、３年間累計で総還元性向を50％以上とし、本中期経営計画期間の減配は行いません。
　次期の年間配当金につきましては、新しい株主還元方針に基づき年間配当金は１株当たり115円を予定させていただきます。中間配当金は１株当たり45円となります。

　詳細につきましては、本日公表の「配当基本方針の改定に関するお知らせ」を参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、また、利害関係者の多くが、国内の株主、債権者等であることに鑑み、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向や外国人株主比率の推移等を踏まえ、国際会
計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,494	12,768
受取手形、売掛金及び契約資産	16,471	18,011
電子記録債権	5,367	5,842
有価証券	302	－
商品及び製品	3,226	2,741
仕掛品	4,284	3,763
原材料及び貯蔵品	5,881	5,714
その他	2,711	1,807
貸倒引当金	△63	△60
流動資産合計	54,674	50,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	13,516	14,659
減価償却累計額	△8,293	△8,579
建物及び構築物（純額）	5,222	6,080
機械装置及び運搬具	3,690	3,936
減価償却累計額	△2,411	△2,540
機械装置及び運搬具（純額）	1,279	1,396
工具、器具及び備品	6,458	7,185
減価償却累計額	△4,685	△4,916
工具、器具及び備品（純額）	1,772	2,269
土地	5,226	5,221
リース資産	974	1,037
減価償却累計額	△734	△118
リース資産（純額）	240	918
建設仮勘定	385	39
有形固定資産合計	14,126	15,925
無形固定資産
のれん	1,621	1,368
その他	637	731
無形固定資産合計	2,259	2,100
投資その他の資産
投資有価証券	4,119	4,006
退職給付に係る資産	699	980
繰延税金資産	1,059	969
その他	1,300	1,277
貸倒引当金	△4	△2
投資その他の資産合計	7,174	7,232
固定資産合計	23,560	25,257
資産合計	78,235	75,847

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,523	3,928
電子記録債務	4,443	2,234
契約負債	2,880	3,145
短期借入金	5,000	－
１年内返済予定の長期借入金	102	101
未払法人税等	1,053	1,072
賞与引当金	621	653
役員賞与引当金	14	17
役員株式給付引当金	－	144
製品保証引当金	270	242
受注損失引当金	5	3
その他	3,532	3,878
流動負債合計	22,447	15,421
固定負債
長期借入金	128	25
繰延税金負債	1,159	1,340
退職給付に係る負債	264	90
役員株式給付引当金	218	148
役員退職慰労引当金	2	2
資産除去債務	24	25
再評価に係る繰延税金負債	534	549
その他	739	1,550
固定負債合計	3,072	3,732
負債合計	25,519	19,153
純資産の部
株主資本
資本金	6,895	6,895
資本剰余金	7,053	7,053
利益剰余金	37,091	41,212
自己株式	△3,318	△3,318
株主資本合計	47,722	51,843
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,110	2,095
土地再評価差額金	△663	△678
為替換算調整勘定	3,434	3,190
退職給付に係る調整累計額	111	243
その他の包括利益累計額合計	4,993	4,850
純資産合計	52,715	56,693
負債純資産合計	78,235	75,847

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	62,126	67,288
売上原価	40,132	43,300
売上総利益	21,994	23,987
販売費及び一般管理費
給料及び手当	4,747	5,172
研究開発費	1,239	1,343
賞与引当金繰入額	225	244
製品保証引当金繰入額	186	67
役員株式給付引当金繰入額	82	116
支払手数料	2,443	2,551
役員賞与引当金繰入額	14	17
のれん償却額	198	253
その他	6,269	6,695
販売費及び一般管理費合計	15,408	16,460
営業利益	6,585	7,526
営業外収益
受取利息	46	56
受取配当金	158	206
補助金収入	51	50
為替差益	56	－
その他	71	96
営業外収益合計	383	410
営業外費用
支払利息	25	24
支払手数料	8	9
為替差損	－	104
その他	14	5
営業外費用合計	49	144
経常利益	6,919	7,793
特別利益
固定資産売却益	6	2
投資有価証券売却益	－	361
特別利益合計	6	364
特別損失
固定資産除却損	8	3
固定資産売却損	0	－
退職給付制度終了損	－	28
特別損失合計	9	31
税金等調整前当期純利益	6,916	8,126
法人税、住民税及び事業税	1,942	2,014
法人税等調整額	△4	108
法人税等合計	1,937	2,123
当期純利益	4,978	6,003
非支配株主に帰属する当期純利益	9	－
親会社株主に帰属する当期純利益	4,969	6,003

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	4,978	6,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	750	△15
土地再評価差額金	－	△15
為替換算調整勘定	1,580	△244
退職給付に係る調整額	117	132
その他の包括利益合計	2,448	△143
包括利益	7,427	5,860
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	7,417	5,860
非支配株主に係る包括利益	9	－

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,895	7,158	33,673	△3,318	44,408
当期変動額
剰余金の配当			△1,545		△1,545
親会社株主に帰属する当期純利益			4,969		4,969
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減		△104			△104
その他			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△104	3,418	△0	3,313
当期末残高	6,895	7,053	37,091	△3,318	47,722


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,359	△663	1,854	△6	2,544	218	47,172
当期変動額
剰余金の配当							△1,545
親会社株主に帰属する当期純利益							4,969
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得による持分の増減							△104
その他							△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	750	－	1,580	117	2,448	△218	2,229
当期変動額合計	750	－	1,580	117	2,448	△218	5,543
当期末残高	2,110	△663	3,434	111	4,993	－	52,715

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	6,895	7,053	37,091	△3,318	47,722
当期変動額
剰余金の配当			△1,876		△1,876
親会社株主に帰属する当期純利益			6,003		6,003
自己株式の取得				△0	△0
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
その他			△5		△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,121	△0	4,120
当期末残高	6,895	7,053	41,212	△3,318	51,843


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,110	△663	3,434	111	4,993	－	52,715
当期変動額
剰余金の配当							△1,876
親会社株主に帰属する当期純利益							6,003
自己株式の取得							△0
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
その他							△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	△15	△244	132	△143	－	△143
当期変動額合計	△15	△15	△244	132	△143	－	3,977
当期末残高	2,095	△678	3,190	243	4,850	－	56,693

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,916	8,126
減価償却費	1,520	1,723
のれん償却額	198	253
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	8
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	0	2
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△1	－
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	89	73
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20	△173
受取利息及び受取配当金	△205	△263
支払利息	25	24
売上債権の増減額（△は増加）	△1,492	△2,111
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,624	473
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,140	△2,779
その他	△458	881
小計	3,872	6,240
利息及び配当金の受取額	292	256
利息の支払額	△26	△25
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,400	△2,026
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,738	4,445
投資活動によるキャッシュ・フロー
信託受益権の純増減額（△は増加）	249	504
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,240	△2,182
有形及び無形固定資産の売却による収入	12	7
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	516
事業譲受による支出	△1,800	－
その他	△0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,778	△1,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,539	△1,870
短期借入金の純増減額（△は減少）	5,000	△5,000
長期借入金の返済による支出	△97	△103
自己株式の取得による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△333	－
その他	△230	△271
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,798	△7,245
現金及び現金同等物に係る換算差額	736	△74
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,495	△4,027
現金及び現金同等物の期首残高	14,298	16,793
現金及び現金同等物の期末残高	16,793	12,765

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

ESPEC NORTH AMERICA,INC.

愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司

(注)エスペックテストシステム株式会社は、2024年10月１日付でエスペックサーマルテックシステム株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２. 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社数　なし

(2）持分法適用の関連会社数　　　なし

(3）持分法を適用していない非連結子会社（ESPEC ENGINEERING VIETNAM CO.,LTD.他）は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海愛斯佩克環境設備有限公司、愛斯佩克環境儀器（上海）有限公司、愛斯佩克測試科技（上海）有限公司、愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司、ESPEC (CHINA) LIMITEDの決算日は12月31日であります。これらの会社については、連結決算日である３月31日に仮決算を行い連結しております。

４. 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものは、時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）、市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法によっております。

ハ　棚卸資産

　仕掛品は主として個別法による、その他の棚卸資産は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　15年～50年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　５年

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支払いに備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

ニ　製品保証引当金

　製品の保証期間に係る無償のアフターサービス費用の支出に備えるため、売上高に対する保証費用の発生経験率に基づき計上しております。

ホ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。

ヘ　役員退職慰労引当金

　国内連結子会社は、取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しておりますが、現任役員の役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しております。

ト　役員株式給付引当金

　役員への当社株式等の交付に備えて、当連結会計年度における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、2018年８月より当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を総称して「取締役等」という）を対象に、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

　また、当社は2022年６月23日開催の第69回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、第65回定時株主総会の決議による本制度の報酬枠を廃止し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する本制度に係る報酬枠の設定を改めて決議しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。

　本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債ならびに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。また、役員株式給付規定に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。自己株式の帳簿価額及び株式数は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前連結会計年度　　　　　　　　当連結会計年度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2024年３月31日)　　　　　　　(2025年３月31日）

自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　3,318百万円　　　　　　　　　 3,318百万円

　うち当社所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　 2,810百万円　　　　　　　　　 2,810百万円

　うち本信託所有自己株式の帳簿価額　　　　　　　　　　 507百万円　　　　　　　　　 507百万円

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,949,085株　　　　　　　　　 1,949,204株

　うち当社所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 1,708,685株　　　　　　　　　 1,708,804株

　うち本信託所有自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 240,400株　　　　　　　　　 240,400株

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

イ　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社グループの主な事業内容は、装置事業とサービス事業であり、その履行義務の内容は、環境試験器などの製造・販売、当該製品の据付、現地での調整作業、移設、メンテナンス及び保守、受託試験等となっております。なお、取引の対価は、前受金を除き履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。

ロ　主な履行義務に係る収益を認識する通常の時点

①据付及び現地での調整作業を伴わない製品・サービスの提供について、製品を引き渡す又は役務を提供する一時点において履行義務が充足されることから、製品の引渡時点又は役務の提供時点で収益を認識しております。

②据付及び現地での調整作業を伴う製品・サービスの提供について、製品の据付及び現地での調整作業が完了する一時点において履行義務が充足されることから、製品の据付及び現地での調整作業の完了時点で収益を認識しております。

③特定の製品の販売や製品の移設などについては、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて顧客がそれを支配するため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

④製品の保守契約等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、当該契約期間にわたり履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

ハ　契約に保証及び関連する義務が含まれる場合の履行義務に関する情報

　環境試験器などの販売契約において、引渡し後、概ね１年から５年以内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金の他、取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する、容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、事業形態別のセグメントから構成されており、「装置事業」、「サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「装置事業」は、環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置を提供しております。「サービス事業」は、アフターサービス・エンジニアリング、受託試験・レンタルを行っております。「その他事業」は、環境保全、植物育成装置の提供を行っております。

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	53,480	7,213	1,432	62,126	－	62,126
セグメント間の内部売上高又は振替高	37	322	23	383	△383	－
計	53,518	7,536	1,455	62,510	△383	62,126
セグメント利益	5,848	681	51	6,582	3	6,585
セグメント資産	57,913	7,414	1,137	66,466	11,769	78,235
その他の項目
減価償却費	1,120	367	3	1,492	－	1,492
のれんの償却額	198	－	－	198	－	198
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,110	1,567	17	2,695	－	2,695

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産13,198百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	装置事業	サービス事業	その他事業	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	57,444	8,107	1,736	67,288	－	67,288
セグメント間の内部売上高又は振替高	62	318	21	403	△403	－
計	57,507	8,425	1,758	67,691	△403	67,288
セグメント利益	6,610	793	126	7,530	△4	7,526
セグメント資産	58,101	10,108	1,318	69,529	6,317	75,847
その他の項目
減価償却費	1,271	438	7	1,716	－	1,716
のれんの償却額	253	－	－	253	－	253
有形固定資産および無形固定資産の増加額	1,791	1,891	6	3,690	－	3,690

（注）１. 調整額は以下のとおりであります。

(1)　売上高の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(2)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(3)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。全社資産6,613百万円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金ならびに有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(4)　減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

(5)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去等及び全社資産であります。

　　　２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	53,480	7,213	1,432	62,126

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米国	中国	その他アジア	その他	合計
29,162	8,619	12,176	7,069	5,098	62,126

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	中国	その他アジア	その他	合計
10,396	2,066	1,415	235	13	14,126

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

	装置事業	サービス事業	その他事業	合計
外部顧客への売上高	57,444	8,107	1,736	67,288

２. 地域ごとの情報

(1）売上高

(単位：百万円)

日本	米国	中国	その他アジア	その他	合計
32,334	10,243	11,699	8,072	4,938	67,288

(2）有形固定資産

(単位：百万円)

日本	米国	中国	その他アジア	その他	合計
11,615	2,010	2,035	244	19	15,925

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	装置事業	サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	198	－	－	－	198
当期末残高	1,621	－	－	－	1,621

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	装置事業	サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	253	－	－	－	253
当期末残高	1,368	－	－	－	1,368

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額	2,414円58銭
１株当たり当期純利益	227円61銭

１株当たり純資産額	2,596円78銭
１株当たり当期純利益	274円97銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株
式が存在しないため、記載しておりません。

※　株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度240,400株、当連結会計年度240,400株であります。

　（注）１株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,969	6,003
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	4,969	6,003
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,832	21,832
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――――	――――――――

※　株式給付信託（BBT）によって設定される株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式数を控除して算定しております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度240,400株、当連結会計年度240,400株であります。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。