○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
（６）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）……………………………………………………	15
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	21
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	22
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	23
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………	23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に弱い動きが見られますが緩やかに回復しております。生産活動は一進一退の動きとなっておりますが、物価高の影響で一部弱い動きが見られている消費は持ち直しており、高水準の企業収益を背景に設備投資が底堅く推移しております。

　一方、商品市況の高止まりや資材価格の高騰は継続しており、米国による関税を始めとした通商政策の見直しにより、先行きについては不確実性がさらに高まる状況となりました。

　当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野では、顧客の設備投資計画が依然として全般的に抑制されております。固定無線関連分野では、自治体の防災体制の強化等により防災行政無線の需要に回復傾向が見られており、防衛関連分野においては防衛費予算の増額の影響から堅調に推移しております。放送関連分野においては放送事業者による設備更新需要は依然として停滞しておりますが、メンテナンス需要は改善傾向にあります。高周波応用機器業界におきましては、米国の関税政策に対する懸念の影響が表面化しておりますが、自動車関連分野における設備投資需要は全般的には回復傾向にあります。

　このような事業環境の中、当社は中期経営計画「DKK-Plan2025」ローリングプランで掲げた事業構造改革による収益体制の構築を推進しております。事業ポートフォリオの最適化に向けた注力セグメントへの資源の投入、組織のスリム化による生産性の向上や固定費の削減など、利益創出に向けた取り組みを推進し、業績の大幅な回復を果たすことができました。

　その結果、受注高は前年同期比8.4％増の347億７千６百万円となり、売上高は前年同期比12.9％増の325億８千２百万円となりました。

　利益の面では営業利益は９億３千５百万円（前連結会計年度は17億８千７百万円の営業損失）、経常利益は10億２千４百万円（前連結会計年度は15億３千７百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は７億７千７百万円（前連結会計年度は19億７千７百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

　当事業では、移動通信関連分野においては、移動通信事業者による通信品質改善に向けた設備投資需要に回復の兆しが見られておりますが、全般的には設備投資は依然として抑制されております。固定無線関連分野では、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴う防災行政無線の需要が、緊急防災・減災事業債の期限を見据え回復傾向が見られております。防衛関連分野の需要についても、防衛費予算の増額の影響から増加傾向が継続しております。放送関連分野においては、放送事業者によるメンテナンス需要は改善傾向にありますが、デジタル放送設備の更新需要は依然として先送りとなっております。ソリューション関連分野においては、子会社化した株式会社サイバーコアの画像AI技術と当社が培ってきた無線通信技術を組み合わせ、人流・交通分析をはじめとしたソリューションや無線環境の整備などにより、様々な社会課題を解決する事業を推進しております。その他分野としては、屋外建築鉄骨や鋼構造物の表面処理需要の継続的な確保に加え、LED航空障害灯や燃料電池といった環境負荷の低い製品において、積極的に需要開拓を進めております。

　このような事業環境のもと、当事業分野では注力セグメントにおける需要の取り込みに加え、生産性の向上と固定費削減の取り組みを積極的に図ってまいりました。

　その結果、受注高は前年同期比14.0％増の251億５千５百万円、売上高は前年同期比15.3％増の220億９千７百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、19億１千７百万円（前連結会計年度は５千６百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

（高周波関連事業）

　当事業では、主力であります高周波誘導加熱装置分野においては、自動車関連業界において米国を中心とした通商政策による不透明感が年度末にかけて生じておりますが、設備投資需要は全般的に回復傾向にありました。また、生産活動の回復に伴うメンテナンス・アフターサービスに関する需要の獲得についても取り組みを強化してまいりました。熱処理受託加工分野においても、自動車メーカー各社の生産に伴う需要は回復傾向にあります。高周波新領域関連分野においては、過熱水蒸気装置を用いた食品や廃棄物の処理における需要の創出を進めるため、過熱水蒸気技術の高度化、課題の検証、データ・ノウハウの蓄積を図り、新たな事業領域の開拓に向けた取り組みをさらに強化し、積極的に推進しております。

　このような事業環境のもと、当事業分野においても原材料費やエネルギーコスト等の高騰による原価上昇要因が発生しておりますが、生産性・品質の向上や販売価格の見直しによる利益の拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、受注高は前年同期比3.8％減の96億２千万円、売上高は前年同期比8.2％増の104億１千１百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比70.4％増の17億４千３百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億５千２百万円減少し530億８千４百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円減少し384億１千１百万円となりました。その主な要因は、受取手形を含む売掛債権が24億４千万円、棚卸資産が４億２千３百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が28億８千５百万円、有価証券が４億１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ18億６千１百万円減少し146億７千２百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が10億９千８百万円増加したものの、無形固定資産が18億８千８百万円、投資有価証券が11億６千４百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加し114億２千１百万円となりました。その主な要因は、環境対策等引当金が１億４千９百万円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が９億４千８百万円、未払法人税等が３億８百万円それぞれ増加したこと等が挙げられます。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億２千万円減少し45億５千５百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が12億１千７百万円、繰延税金負債が３億３千３百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ16億１千５百万円減少し371億７百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が２億５百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が６億１千６百万円、退職給付に係る調整累計額が１億５千１百万円、非支配株主持分が２億３百万円それぞれ減少、自己株式の取得等により自己株式が９億９千２百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ33億１千３百万円減少し、当連結会計年度末には140億１千６百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は18億７千５百万円（前年同期は７億５千４百万円の使用）となりました。これは主に減損損失の計上17億６千５百万円、税金等調整前当期純利益の計上10億４千２百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額23億９千１百万円、投資有価証券売却益の計上17億８千２百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は４億４千７百万円（前年同期は38億６千３百万円の獲得）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入22億１千６百万円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出19億３百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は20億９千７百万円（前年同期は７億７千万円の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出９億９千２百万円、配当金の支払額５億７千１百万円、長期借入金の返済による支出３億２千１百万円等の減少要因によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、国内景気は緩やかに回復傾向にありますが、変化する事業環境や価格競争の激化から、当社グループを取り巻く経営環境につきましては、幾分回復の兆しはみられるものの厳しい状況が続くことが想定されます。

　以上のような環境の中、2024年３月に公表した中期経営計画（DKK-Plan2025）のローリングプランに記載した事業構造改革による収益体制の構築を一層と推進し、当社グループの業績回復を確実なものとしてまいります。

　電気通信関連事業においては、移動通信関連分野では、通信品質改善に向けた設備投資需要に対し、移動通信基地局用アンテナに加え、無線装置の拡販に注力してまいります。固定無線関連分野においては、緊急防災・減災事業債の期限が最終年度となるため、地方自治体向け防災行政無線の需要の積極的な獲得と確実な施工を進めてまいります。防衛関連分野においては、防衛費の予算増額を背景とした需要の増加に対し、装備品の安定供給と既存設備の維持・点検整備事業への積極的な提案による受注獲得を図ってまいります。ソリューション関連分野においては、AIソリューションによる社会課題解決に向け、提案力・開発力の増強に向けた組織改編を実施したうえで、子会社化した株式会社サイバーコアとの協業による受注拡大を進めてまいります。また、高周波関連事業においては、高周波誘導加熱装置分野では、米国の通商政策の影響等による自動車関連業界における設備投資動向を見定めたうえで、新たに稼働した試作拠点の活用による自動車EV化に伴う需要を含めた受注の獲得や既存設備のメンテナンス需要の掘り起こしを進め、熱処理受託加工分野についても、需要の着実な獲得、国内外における生産体制の構築に取り組んでまいります。

　また全社において、当期に推し進めた生産性の向上と固定費削減による収益性の改善を一層と推進してまいります。

　このような状況のもと、次期連結会計年度の業績につきましては、売上高330億円（前年同期比1.3％増）、営業利益７億円（前年同期比25.2％減）、経常利益８億円（前年同期比21.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億円（前年同期比22.8％減）を予想しております。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社の利益配分に関しましては、株主資本の効率化と株主様への利益還元を重要な経営事項として位置づけ、堅実な経営を通じて株主の皆様に対して配当を継続して実施することを基本としております。配当政策については、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）1.5％を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として下限値の目途をDOE2.0％に引き上げることといたしました。DOE2.0％の水準は、連結配当性向40％を基準とした中長期経営戦略における従来からの目標値でありましたが、収益体制の確立を進めると同時に、いち早く株主の皆様への還元を強化したいとの考えにより、配当政策を変更することといたしました。

　上記の基本方針に則り、当期の期末配当金は、先に行いました中間配当金30円から増額し１株につき50円を予定しています。これにより、当期の年間配当金は、前期から20円増額の１株当たり80円となります。次期の配当に関しましては、１株当たり中間配当金40円、期末配当金40円の年間配当金80円を予定しております。

　また、株主還元策及び資本効率の改善策として、自己株式の取得及び消却を実施しておりますが、中期経営計画「DKK-Plan2025」ローリングプランにおける財務戦略に基づき、新たに自己株式を取得することといたしました。今後においても、取得する自己株式につきましては、事業領域の拡大・技術の獲得に向けた活用の検討を継続した上で、必要以上の自己株式は消却するという方針のもと、株主様への還元強化に向けて取り組んでまいります。

　配当方針の変更及び自己株式の取得に関する詳細につきましては、本日別途開示しております「配当政策の変更及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」及び「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照ください。

（６）中長期的な会社の経営戦略

　当社は、経営環境の変化に迅速に対応し、事業の継続性と安定した収益の確保を目指すとともに、継続的なコーポレートガバナンスの強化に向けた取り組みを進めることで、企業価値の増大を図ることを基本としています。当社の中長期的な経営戦略としては、2021年３月に開示いたしました「中長期経営戦略」に記載しておりますとおり、「社会貢献への積極的関与」と「企業価値の向上・成長の実現」により、当社グループのありたい姿である「未来の当たり前をつくる企業（Pioneering the future）」の実現を目標としており、当社グループの永続的な発展・成長を果たしてまいります。

　また、上記「中長期経営戦略」のビジョン達成に向けた第２ステップとして、2026年３月期からの３ヵ年における目標及び施策として中期経営計画「DKK-Plan2028」を策定いたしました。DKK-Plan2028は、2022年３月に策定した前回中期経営計画であるDKK-Plan2025による経営基盤の構築に続く、成長の実現と加速に向けた経営計画となります。「収益創出体制の確立による成長の実現」を基本方針に据え、重点施策に「事業構造改革」「経営資源の最適化」「サステナビリティ経営の発展」を掲げております。

　当社の経営環境はエネルギー及び部品価格等の高騰や人件費の高騰、既存顧客の設備投資抑制、社会構造の複雑化など大きく変化しております。そのような環境の中、収益創出体制を確立し、事業戦略・人的資本戦略・研究開発戦略・サステナビリティの取り組みを連動させ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　中期経営計画「DKK-Plan2028」に関する詳細につきましては、本日別途開示しております「中期経営計画「DKK-Plan2028」の策定に関するお知らせ」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用することとしております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、今後の動向を注視し、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,066	16,180
受取手形	292	106
電子記録債権	1,394	2,071
完成工事未収入金	3,759	4,727
売掛金	3,974	4,315
契約資産	2,586	3,228
有価証券	401	－
未成工事支出金	39	81
その他の棚卸資産	6,358	6,739
その他	890	982
貸倒引当金	△59	△20
流動資産合計	38,703	38,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	10,824	10,439
機械装置及び運搬具	9,474	9,557
工具、器具及び備品	6,604	6,259
土地	2,221	2,272
リース資産	245	371
建設仮勘定	88	914
減価償却累計額	△24,269	△23,526
有形固定資産合計	5,188	6,287
無形固定資産
のれん	936	13
技術関連資産	965	－
その他	386	385
無形固定資産合計	2,287	399
投資その他の資産
投資有価証券	4,152	2,988
長期貸付金	1	1
退職給付に係る資産	1,431	1,461
長期預金	1,000	1,000
繰延税金資産	1,172	1,165
その他	1,347	1,416
貸倒引当金	△47	△46
投資その他の資産合計	9,058	7,986
固定資産合計	16,534	14,672
資産合計	55,237	53,084

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	3,352	3,285
短期借入金	4,400	4,400
１年内返済予定の長期借入金	127	1,076
リース債務	42	55
未払法人税等	211	519
契約負債	213	269
完成工事補償引当金	87	50
製品保証引当金	42	29
賞与引当金	530	486
役員賞与引当金	11	42
工事損失引当金	27	18
関係会社整理損失引当金	14	12
環境対策等引当金	149	－
資産除去債務	16	－
その他	1,112	1,176
流動負債合計	10,338	11,421
固定負債
長期借入金	1,250	33
リース債務	64	164
製品保証引当金	5	1
役員株式給付引当金	89	115
環境対策等引当金	50	46
退職給付に係る負債	2,520	2,352
資産除去債務	40	40
長期前受収益	1,781	1,776
繰延税金負債	339	6
その他	32	18
固定負債合計	6,175	4,555
負債合計	16,514	15,977
純資産の部
株主資本
資本金	8,774	8,774
資本剰余金	9,693	9,688
利益剰余金	19,570	19,775
自己株式	△2,919	△3,911
株主資本合計	35,119	34,327
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,216	599
為替換算調整勘定	870	1,018
退職給付に係る調整累計額	677	525
その他の包括利益累計額合計	2,763	2,144
非支配株主持分	840	636
純資産合計	38,723	37,107
負債純資産合計	55,237	53,084

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高
完成工事高	10,079	12,265
製品売上高	18,680	20,212
その他の事業売上高	104	103
売上高合計	28,864	32,582
売上原価
完成工事原価	9,195	9,939
製品売上原価	15,455	15,586
その他の事業売上原価	42	41
売上原価合計	24,693	25,567
売上総利益
完成工事総利益	884	2,326
製品売上総利益	3,224	4,626
その他の事業総利益	61	61
売上総利益合計	4,170	7,014
販売費及び一般管理費	5,958	6,079
営業利益又は営業損失（△）	△1,787	935
営業外収益
受取利息	7	23
有価証券利息	11	11
受取配当金	144	113
生命保険配当金	36	39
為替差益	52	－
受取保険金	－	75
その他	148	98
営業外収益合計	401	361
営業外費用
支払利息	40	66
コミットメントフィー	40	30
為替差損	－	82
投資事業組合運用損	40	47
その他	29	43
営業外費用合計	150	272
経常利益又は経常損失（△）	△1,537	1,024
特別利益
投資有価証券売却益	1,331	1,793
特別利益合計	1,331	1,793

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別損失
投資有価証券売却損	－	10
減損損失	1,860	1,765
環境対策等引当金繰入額	240	－
特別損失合計	2,100	1,775
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,306	1,042
法人税、住民税及び事業税	219	578
法人税等調整額	△534	△33
法人税等合計	△315	545
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,991	497
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△13	△280
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,977	777

（連結包括利益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,991	497
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	479	△616
繰延ヘッジ損益	△2	－
為替換算調整勘定	418	187
退職給付に係る調整額	252	△151
その他の包括利益合計	1,148	△580
包括利益	△842	△83
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△864	158
非支配株主に係る包括利益	22	△242

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,774	9,693	25,019	△3,897	39,589
当期変動額
剰余金の配当			△617		△617
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,977		△1,977
自己株式の取得				△1,873	△1,873
自己株式の消却			△2,841	2,841	－
自己株式の処分				11	11
連結範囲の変動			△12		△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,448	978	△4,469
当期末残高	8,774	9,693	19,570	△2,919	35,119


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	736	2	494	424	1,658	553	41,801
当期変動額
剰余金の配当							△617
親会社株主に帰属する当期純損失（△）							△1,977
自己株式の取得							△1,873
自己株式の消却							－
自己株式の処分							11
連結範囲の変動			△7		△7		△19
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	479	△2	383	252	1,112	286	1,399
当期変動額合計	479	△2	375	252	1,105	286	△3,078
当期末残高	1,216	－	870	677	2,763	840	38,723

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,774	9,693	19,570	△2,919	35,119
当期変動額
剰余金の配当			△572		△572
親会社株主に帰属する当期純利益			777		777
自己株式の取得				△992	△992
自己株式の処分			△0	0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△5			△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5	205	△992	△792
当期末残高	8,774	9,688	19,775	△3,911	34,327


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,216	870	677	2,763	840	38,723
当期変動額
剰余金の配当						△572
親会社株主に帰属する当期純利益						777
自己株式の取得						△992
自己株式の処分						0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△616	148	△151	△619	△203	△823
当期変動額合計	△616	148	△151	△619	△203	△1,615
当期末残高	599	1,018	525	2,144	636	37,107

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△2,306	1,042
減価償却費	1,203	801
のれん償却額	85	128
減損損失	1,860	1,765
賞与引当金の増減額（△は減少）	△144	△43
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1	31
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	24	△186
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	24	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	56	△40
工事損失引当金の増減額（△は減少）	20	△8
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△54	△17
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	△62	△1
環境対策等引当金の増減額（△は減少）	199	△153
受取利息及び受取配当金	△163	△148
支払利息	40	66
受取保険金	－	△75
為替差損益（△は益）	△22	31
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,331	△1,782
売上債権の増減額（△は増加）	2,078	△2,391
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△21	△42
棚卸資産の増減額（△は増加）	△582	△334
その他の資産の増減額（△は増加）	△453	△398
仕入債務の増減額（△は減少）	△787	△117
契約負債の増減額（△は減少）	△519	56
未払消費税等の増減額（△は減少）	△36	133
その他の負債の増減額（△は減少）	109	△123
その他	△35	△3
小計	△816	△1,784
利息及び配当金の受取額	163	144
利息の支払額	△40	△57
保険金の受取額	－	75
法人税等の支払額	△60	△253
営業活動によるキャッシュ・フロー	△754	△1,875

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△14,113	△7,422
定期預金の払戻による収入	16,889	7,010
有形及び無形固定資産の取得による支出	△1,215	△1,903
有形及び無形固定資産の売却による収入	1,829	200
投資有価証券の取得による支出	△611	△234
投資有価証券の売却による収入	2,015	2,216
投資有価証券の償還による収入	－	400
投資事業組合からの分配による収入	21	91
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△950	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	118
貸付けによる支出	△1	△0
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△2	△29
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,863	447
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,059	－
長期借入金の返済による支出	△224	△321
リース債務の返済による支出	△63	△66
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△1,873	△992
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	119	－
子会社の自己株式の取得による支出	－	△45
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△69
配当金の支払額	△616	△571
非支配株主への配当金の支払額	△171	△29
財務活動によるキャッシュ・フロー	△770	△2,097
現金及び現金同等物に係る換算差額	222	210
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,562	△3,313
現金及び現金同等物の期首残高	14,253	17,330
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	514	－
現金及び現金同等物の期末残高	17,330	14,016

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

中間連結会計期間において、2024年９月26日付でDKK（蘇州）熱処理有限公司（旧社名：蘇州元凱電子有限公司）の持分を取得したことにより連結の範囲に含めております。また、DKK（蘇州）熱処理有限公司の第三者割当増資の引受により同社は合弁会社となります。

第４四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったDKK North America,Inc. は、DKK of America, Inc.を存続会社とし、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「生命保険配当金」は、営業外収益の

総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反

映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた36百万

円は、「生命保険配当金」36百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資事業組合からの分配による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19百万円は、「投資事業組合からの分配による収入」21百万円、「その他」△２百万円として組み替えております。

（追加情報）

（取締役に対する株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（1）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する「役員向け株式交付信託」（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び一部の連結子会社の取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末185百万円、74,918株、当連結会計年度末184百万円、74,688株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別の事業単位を置き、各事業単位は、取り扱う製品・サービスについて、グループ会社を含め包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業単位を基礎とし、製品・サービスの種類、提供方法、販売市場等に基づき「電気通信関連事業」及び「高周波関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主要な内容は以下のとおりです。

報告セグメント	主要な内容
電気通信関連事業	各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工各種電気通信施設等の建設工事各種ソリューションシステムの製作、販売
高周波関連事業	高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売高周波熱処理受託加工

報告セグメント

主要な内容

電気通信関連事業

各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設、販売

各種電気通信用機器、鉄骨等の鍍金加工

各種電気通信施設等の建設工事

各種ソリューションシステムの製作、販売

高周波関連事業

高周波誘導加熱装置並びに関連機器の製造、販売

プラズマ用ほか各種高周波電源の製造、販売

高周波熱処理受託加工

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電気通信関連事業	高周波関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	19,136	9,623	28,759	104	28,864	－	28,864
セグメント間の内部売上高又は振替高	30	－	30	160	191	△191	－
計	19,167	9,623	28,790	265	29,056	△191	28,864
セグメント利益又は損失（△）	△56	1,023	966	123	1,089	△2,877	△1,787
セグメント資産	22,448	10,601	33,049	608	33,658	21,579	55,237
その他の項目
減価償却費	644	304	948	61	1,009	193	1,203
のれん償却額	85	－	85	－	85	－	85
のれんの未償却残高	936	－	936	－	936	－	936
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,456	848	2,304	15	2,320	62	2,383

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,877百万円には、セグメント間取引消去△65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,811百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金等であります。

(3）減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の設備投資等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	電気通信関連事業	高周波関連事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	22,067	10,411	32,478	103	32,582	－	32,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	29	－	29	158	188	△188	－
計	22,097	10,411	32,508	262	32,771	△188	32,582
セグメント利益	1,917	1,743	3,660	126	3,787	△2,852	935
セグメント資産	23,944	11,031	34,976	557	35,533	17,550	53,084
その他の項目
減価償却費	328	284	612	58	671	130	801
のれん償却額	128	－	128	－	128	－	128
のれんの未償却残高	13	－	13	－	13	－	13
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,224	518	1,742	3	1,746	179	1,926

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△2,852百万円には、セグメント間取引消去△66百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,785百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
24,790	2,514	1,179	85	294	28,864

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
4,577	254	7	－	348	5,188

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：百万円）

日本	アジア	北米	欧州	その他	合計
27,938	2,502	1,210	43	887	32,582

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％を超える特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,060

796

－

1,860

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：百万円）

電気通信

関連事業

高周波

関連事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,765

－

1,765

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	3,917.44円	3,968.68円
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	△198.93円	83.36円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	－

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,977	777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,977	777
普通株式の期中平均株式数（株）	9,940,316	9,325,879
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	（連結子会社）株式会社サイバーコア第１回新株予約権普通株式　　850株第２回新株予約権普通株式　　450株第３回新株予約権普通株式　2,900株第４回新株予約権普通株式　1,100株第５回新株予約権普通株式　2,200株	（連結子会社）株式会社サイバーコア第１回新株予約権普通株式　　700株第２回新株予約権普通株式　　350株第３回新株予約権普通株式　2,650株第４回新株予約権普通株式　　100株第５回新株予約権普通株式　　600株第６回新株予約権普通株式　4,570株

４　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度75,289株、当連結会計年度株74,745株）。

５　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	38,723	37,107
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	840	636
（うち非支配株主持分）	(840)	(636)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	37,883	36,471
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,670,394	9,189,776

６　取締役向け株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度74,918株、当連結会計年度74,688株）。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、自己株式を取得すること及び取得方法について決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

　2025年５月15日に公表した「中期経営計画DKK-Plan2028」に沿い、財務規律を確保した上で、株主還元の強化を図る目的で、自己株式を取得するものであります。

（２）取得に係る事項の内容

①　取得する株式の種類　　　　当社普通株式

②　取得する株式の総数　　　　650,000株（上限）

　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.02％）

③　株式の取得価額の総額　　　1,000百万円（上限）

④　取得する期間　　　　　　　2025年５月16日～2026年３月31日

⑤　取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

４．その他

（１）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

報告セグメント	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)		(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		増減
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
電気通信関連事業	9,619	49.9	9,965	48.9	346	3.6
高周波関連事業	9,666	50.1	10,407	51.1	740	7.7
合計	19,285	100.0	20,372	100.0	1,087	5.6

（注）１　金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　電気通信関連事業のうち、工事に係わる生産実績を定義することが困難であるため、上記生産実績から除いて表示しております。

②受注実績

報告セグメント	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)		(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		増減
	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)	受注高 (百万円)	受注残高 (百万円)
電気通信関連事業	22,070	11,464	25,155	14,552	3,085	3,087
高周波関連事業	9,997	3,887	9,620	3,097	△376	△790
合計	32,067	15,352	34,776	17,650	2,708	2,297

③売上実績

報告セグメント	前連結会計年度		当連結会計年度		増減
	(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)		(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)		増減
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	増減率(％)
電気通信関連事業
工事	10,079	34.9	12,265	37.6	2,186	21.7
設備・機材売上	9,056	31.4	9,801	30.1	745	8.2
電気通信関連事業小計	19,136	66.3	22,067	67.7	2,931	15.3
高周波関連事業	9,623	33.3	10,411	32.0	787	8.2
報告セグメント計	28,759	99.6	32,478	99.7	3,718	12.9
その他	104	0.4	103	0.3	△0	△0.5
合計	28,864	100.0	32,582	100.0	3,718	12.9

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。