○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………	２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………	２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………	３
（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………	３
（６）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………	３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………	12
（重要な子会社の異動） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………	13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………	13

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループを取り巻くエンタテインメント業界においては、モバイルデバイスやSNS、動画配信サービスの普及により、コンテンツの視聴スタイルが一層多様化・短時間化しており、ユーザーは「スキマ時間」や「推し活」の一環としてアニメーションや動画コンテンツを日常的に楽しむようになっています。

とりわけ、推しのキャラクターや作品を中心に応援・共有する「推し活」は、視聴者の能動的な参加を促し、リアルイベントや物販、コラボレーション企画などを巻き込んだ消費行動へと拡大しています。こうした流れは、広告領域やセールスプロモーション施策においても新たな訴求力を生み出しており、アニメーションおよびキャラクターコンテンツの需要は依然として高い水準にあります。

このような事業環境の下、当社グループでは、トレンド性や時事性を反映させた「ファスト・エンタテインメント」に強みを持ち、SNSで話題化しやすい短尺コンテンツやユニークな企画コンテンツを展開することで、ファンとの接点を多様化し、IPの価値最大化を図ってまいりました。

当連結会計年度においては、既存IPを活用したプロモーション施策の営業活動に加え、外部IPとの連携による制作委員会の組成、新規IPの開発等による収益源の多角化を推進し、IPのライフサイクルに即した事業構造を模索いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,978,904千円（前連結会計年度比16.0％増）、営業損失は489,248千円（前連結会計年度は営業損失658,517千円）、経常損失は394,463千円（前連結会計年度は経常損失659,977千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は728,502千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失562,129千円）となっております。

なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載はしておりません。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して986,414千円減少し、2,630,624千円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産62,537千円及びのれん67,785千円の増加があったものの、現金及び預金419,500千円及び投資有価証券670,774千円の減少を主要因とするものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較し25,299千円増加し、770,196千円となりました。これは、買掛金93,585千円及び繰延税金負債86,330千円の減少があったものの、未払金114,288千円、短期借入金24,000千円及び長期前受金78,116千円の増加を主要因とするものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して1,011,714千円減少し、1,860,427千円となりました。これは、その他有価証券評価差額金291,123千円の減少と、親会社株主に帰属する当期純損失728,502千円の計上を主要因とするものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ419,500千円減少し、587,872千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、463,964千円（前連結会計年度は439,537千円の減少）となりました。これは主に、利息及び配当金の受領額128,108千円及び未払金の増加額98,501千円等の増加要因があった一方で、税金等調整前当期純損失の計上749,089千円の資金減少要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、16,391千円（前連結会計年度は26,986千円の増加）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出17,094千円、貸付による支出11,141千円の資金減少要因があった一方で、貸付金の回収による収入45,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、24,185千円（前連結会計年度は11,555千円の減少）となりました。これは、短期借入金の純増額24,000千円の資金増加要因があったことによるものであります。

（４）今後の見通し

2023年の日本アニメーション市場は、世界的な需要の高まりと円安の追い風を受け、初めて3兆円を突破し、3兆3,465億円に達しました。市場拡大の背景には、「推し活（自分が好きなタレントやIPなどを応援する行動）」に代表される消費動向の変化により、アニメーションやキャラクターコンテンツが視聴のみならずイベント、広告、グッズ販売等を通じて、人々の日常生活に密接に組み込まれる流れが加速しています。また生成AI技術が飛躍的な進化を遂げ、これまで労働集約的な作業を多く必要としたアニメーション制作の各工程においても、今後より多くの作品を短期間で制作することを可能にしようとしています。

当社は、これらの市場動向を踏まえ、以下の施策を推進します。

①　IPの重層的な活用

　高収益の源となる、お客様の熱狂を生む自社IPの開発を継続しながら、新旧外部IPのコンテンツ制作・リバイバル等にも取り組み、メディアを通じた作品公開とセールスプロモーション事業を中心に、イベント開催、グッズ販売や海外展開を含めた事業拡大を進めます。

②　AI技術の活用

　アニメーション制作の幅広い工程においてAIを積極的に導入し、市場に先駆けてAIを活用したエンタテインメント作品を多数制作します。また、アニメーションの制作プロセスを改善し、品質と安定供給の両面でよりよい作品作りを進めてまいります。

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年３月期の連結業績予想の前提は以下の通りです。

①　売上高

売上高は、過去の実績、市場環境及び社内外のリソースを勘案し、案件毎に積み上げて算出しております。セールスプロモーション、動画制作等の既存ビジネスにおいては、過去実績データの蓄積もあり、ある程度の確度で積み上げられておりますが、ゲーム受託開発案件については、１タイトルの規模が比較的大きく、パブリッシャー（販売元）の方針変更、失注等で大きく変動する可能性がございます。また、K-POPアーティストプロデュース等の新規ビジネスにおいては、過去実績データの蓄積が進んでいないこともあり、予想から大きく乖離する可能性がございます。

②　営業利益

営業利益は、売上原価並びに販売費及び一般管理費を考慮し、算出しております。売上原価は、案件毎に外注費比率及び社内人件費率を設定し、算出しております。販売費及び一般管理費は、過去の実績並びに当期の人員計画及び経費計画に基づき、費目毎に積み上げて算出しております。

③　経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益に当期に発生が見込まれる営業外収益、営業外費用、税金費用等を考慮して算出しております。

（６）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、営業損失および営業キャッシュ・フローの赤字が継続しており、また当連結会計年度において重要な当期純損失を計上しております。このような状況は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が生じていると認識しております。

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。

① ビジネスの安定化及び再拡大施策

(a) コンテンツプロデュース事業の拡大

自社及び他社IPの活用による製作委員会の連続的な組成を通じ、コンテンツ制作委託や視聴収入のみならず、イベント、グッズ販売、海外配信といった収益の多角化を進めております。

(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築

当社の中核事業である「ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービス」は、当社が保有する知的財産（IP）を基盤に、広告主向けにデジタルコンテンツ制作やキャンペーンプロデュースを行う収益性の高い事業です。今後は外部パートナーを活用し、企画提案件数を拡大することで、粗利益率の高い売上の拡充を目指しております。

IPのブランド価値を強化すべく、SNS運用やYouTube、過去シリーズの配信等により露出を高め、視聴者接点を拡大します。これに伴い、ライセンス収入やグッズ販売収入等の新たな収益チャネルの開拓を図っております。

(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化

当社主要株主である朝日放送グループホールディングス株式会社との連携を強化し、自社プロデュースによる番組制作等を通じた露出面積拡大による自社IPの認知度と収益力向上に繋げております。

② 収益構造の改善

(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善

役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。

(b) 選択と集中による経営資源の再配分

当社との事業シナジーが乏しい投資資産や非中核事業については売却・縮小を進めると共に、クリエイティブ事業等の当社の強みが活かせる分野へ経営資源を集中いたします。

③ 資金調達

当社保有の金融資産の一部売却やエクイティ・ファイナンスを含む様々な資金調達の選択肢について検討・協議を進めており、これらにより速やかにキャッシュポジションの健全化を図ります。

しかしながら、現時点において当社グループの対応策は実施途上であります。今後の事業進捗や、現時点では未確定である資金調達の今後の状況によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社の連結財務諸表は、継続企業の前提に基づき作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,007,373	587,872
受取手形、売掛金及び契約資産	319,593	382,131
商品及び製品	－	27,052
仕掛品	17,375	69,647
未収還付法人税等	8,180	4,033
その他	107,553	68,935
貸倒引当金	△4,761	△6,361
流動資産合計	1,455,315	1,133,310
固定資産
有形固定資産
建物	40,096	42,403
減価償却累計額	△39,225	△42,403
建物（純額）	870	0
工具、器具及び備品	38,143	42,072
減価償却累計額	△36,106	△39,993
工具、器具及び備品（純額）	2,037	2,079
車両運搬具	－	3,332
減価償却累計額	－	△3,311
車両運搬具（純額）	－	20
有形固定資産合計	2,908	2,099
無形固定資産
のれん	－	67,785
ソフトウエア	3,933	0
無形固定資産合計	3,933	67,785
投資その他の資産
投資有価証券	2,000,028	1,329,253
関係会社株式	61,861	32,980
出資金	63,499	33,500
敷金及び保証金	29,491	31,467
その他	－	226
投資その他の資産合計	2,154,882	1,427,428
固定資産合計	2,161,723	1,497,313
資産合計	3,617,039	2,630,624

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	213,870	120,284
短期借入金	1,000	25,000
未払金	123,471	237,759
未払法人税等	14,174	5,092
前受金	7,978	28,584
預り金	64,848	23,292
その他	－	18,842
流動負債合計	425,343	458,856
固定負債
資産除去債務	14,000	14,000
繰延税金負債	305,553	219,223
長期前受金	－	78,116
固定負債合計	319,553	311,340
負債合計	744,897	770,196
純資産の部
株主資本
資本金	2,933,933	30,000
資本剰余金	1,557,900	2,512,066
利益剰余金	△2,535,394	△1,319,573
株主資本合計	1,956,439	1,222,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	667,423	376,300
為替換算調整勘定	173,054	208,517
その他の包括利益累計額合計	840,478	584,817
新株予約権	8,996	2,009
非支配株主持分	66,227	51,108
純資産合計	2,872,141	1,860,427
負債純資産合計	3,617,039	2,630,624

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	1,705,511	1,978,904
売上原価	1,211,901	1,233,579
売上総利益	493,610	745,324
販売費及び一般管理費	1,152,127	1,234,573
営業損失（△）	△658,517	△489,248
営業外収益
受取利息	420	1,438
受取配当金	－	126,669
権利譲渡収入	274	－
受取保険金	182	－
暗号資産評価益	549	－
還付消費税等	410	－
補助金収入	－	11,001
助成金収入	－	6,004
その他	475	860
営業外収益合計	2,313	145,973
営業外費用
支払利息	23	262
為替差損	499	6,735
持分法による投資損失	3,250	42,614
その他	0	1,576
営業外費用合計	3,773	51,188
経常損失（△）	△659,977	△394,463
特別利益
固定資産売却益	26	－
投資有価証券売却益	164,100	－
受取損害補償金	37,158	－
受取保険金	2,741	－
新株予約権戻入益	－	6,987
特別利益合計	204,026	6,987
特別損失
減損損失	97,864	10,627
固定資産除却損	0	－
関係会社株式売却損	582	－
関係会社株式評価損	－	3,361
投資有価証券評価損	－	330,509
損害補償損失	40,000	－
過年度決算訂正関連費用	－	17,114
特別損失合計	138,446	361,613
税金等調整前当期純損失（△）	△594,397	△749,089
法人税、住民税及び事業税	3,150	5,092
過年度法人税等	106	62
法人税等合計	3,256	5,154
当期純損失（△）	△597,653	△754,244
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△35,524	△25,742
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△562,129	△728,502

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純損失（△）	△597,653	△754,244
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	708,412	△296,123
為替換算調整勘定	△8,415	36,722
その他の包括利益合計	699,997	△259,401
包括利益	102,343	△1,013,645
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	134,381	△984,163
非支配株主に係る包括利益	△32,038	△29,481

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,933,933	1,557,763	△1,973,144	2,518,552
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△562,129	△562,129
連結除外に伴う利益剰余金減少高			△121	△121
その他		136		136
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計		136	△562,250	△562,113
当期末残高	2,933,933	1,557,900	△2,535,394	1,956,439

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△40,801	184,769	143,968	8,996	113,273	2,784,790
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△562,129
連結除外に伴う利益剰余金減少高						△121
その他						136
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	708,224	△11,714	696,510		△47,045	649,464
当期変動額合計	708,224	△11,714	696,510	－	△47,045	87,351
当期末残高	667,423	173,054	840,478	8,996	66,227	2,872,141

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）


	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	2,933,933	1,557,900	△2,535,394	1,956,439
当期変動額
減資	△2,903,933	2,903,933	－	－
欠損填補	－	△1,944,323	1,944,323	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△728,502	△728,502
その他		△5,444		△5,444
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	△2,903,933	954,165	1,215,820	△733,946
当期末残高	30,000	2,512,066	△1,319,573	1,222,492

						（単位：千円）
	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	667,423	173,054	840,478	8,996	66,227	2,872,141
当期変動額
減資	－	－	－	－	－	－
欠損填補	－	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△728,502
その他						△5,444
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△291,123	35,462	△255,661	△6,987	△15,118	△277,767
当期変動額合計	△291,123	35,462	△255,661	△6,987	△15,118	△1,011,714
当期末残高	376,300	208,517	584,817	2,009	51,108	1,860,427

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△594,397	△749,089
減価償却費	48,464	60,440
減損損失	97,864	10,627
のれん償却額	1,840	11,962
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	103
受取利息及び受取配当金	△420	△128,108
支払利息	23	262
過年度決算訂正関連費用	－	17,114
投資有価証券評価損益（△は益）	－	330,509
投資有価証券売却損益（△は益）	△164,100	－
持分法による投資損益（△は益）	3,250	42,614
関係会社株式評価損	－	3,361
関係会社株式売却損益（△は益）	582	－
固定資産除売却損益（△は益）	△26	－
新株予約権戻入益	－	△6,987
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	151,317	△38,023
棚卸資産の増減額（△は増加）	54,914	△51,890
仕入債務の増減額（△は減少）	100,587	△108,516
未払金の増減額（△は減少）	42,256	98,501
出資金の増減額（△は増加）	△82,611	△30,350
その他	△82,520	△38,617
小計	△422,973	△576,085
利息及び配当金の受取額	420	128,108
利息の支払額	△23	△262
過年度決算訂正関連費用の支払額	－	△17,114
法人税等の支払額	△21,427	△2,941
法人税等の還付額	4,466	4,331
営業活動によるキャッシュ・フロー	△439,537	△463,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,881	△4,907
有形固定資産の売却による収入	29	－
無形固定資産の取得による支出	△41,862	－
投資有価証券の取得による支出	－	△5,000
投資有価証券の売却による収入	165,600	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△18,980	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	10,517
関係会社株式の取得による支出	△49,999	△17,094
貸付けによる支出	－	△11,141
貸付金の回収による収入	43	45,000
敷金及び保証金の差入による支出	△22,801	△1,101
敷金及び保証金の回収による収入	839	120
投資活動によるキャッシュ・フロー	26,986	16,391
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	24,000
長期借入金の返済による支出	△12,706	－
非支配株主からの払込みによる収入	150	185
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,555	24,185
現金及び現金同等物に係る換算差額	9,480	3,886
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△414,625	△419,500
現金及び現金同等物の期首残高	1,421,998	1,007,373
現金及び現金同等物の期末残高	1,007,373	587,872

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、このような状況を早期に解消すべく、以下の通り具体的対応策を講じております。

① ビジネスの安定化及び再拡大施策

　(a) コンテンツプロデュース事業の拡大

　(b) 高収益事業の強化による安定収益基盤の構築

　(d) 資本業務提携を活用した事業シナジーの最大化

② 収益構造の改善

　(a) コスト構造の最適化によるキャッシュ・フロー改善

役員報酬の減額、外注費の見直し、広告宣伝費の削減を通じて販管費を圧縮し、財務構造の健全化と収益性改善を目指しております。

　(b) 選択と集中による経営資源の再配分

③ 資金調達

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

2024年６月24日開催の定時株主総会において「資本金の額の減少及び剰余金の処分の件」に関して承認可決され、その効力が2024年８月９日付で発生したことにより、資本金2,903,933千円が減少、その減少額を資本剰余金及び利益剰余金に振り替え、減少後の資本金の額が30,000千円となっております。

（重要な子会社の異動）

当連結会計年度において、2024年４月に株式会社アマダナスポーツエンタテインメントの株式を取得したことに伴い連結の範囲に含めております。なお、同社は2024年６月に株式会社aseへ商号を変更しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当社グループはファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	65.79 円	42.51 円
１株当たり当期純損失（△）	△13.22 円	△17.14 円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

65.79 円

42.51 円

１株当たり当期純損失（△）

△13.22 円

△17.14 円

(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△562,129	△728,502
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△562,129	△728,502
期中平均株式数（株）	42,514,200	42,514,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。