○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

 

　当社は、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge2024」を策定し、経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進してまいりました。これらに加え、経営環境の変化に柔軟に対応することで「Challenge2024」の達成をより確実にすることを目的にローリング方式にて中期経営計画の見直しを行い、「ローリングプラン2023」や「グローアッププラン2024」を策定してまいりました。

　今後は2025年３月に公表した新中期経営計画「Challenge2027」を推進し、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

 

　株主の皆さまへの利益還元につきましては、総還元性向30%を基本的な考え方とし、業績連動型の配当を推進しています。これに基づき、2024年５月発表の期末配当予想のとおり、普通配当を１株あたり36円といたします。

　なお、本件につきましては、2025年６月開催予定の定時株主総会の決議をもって正式に決定、実施されます。

 

 

（１）経営成績に関する分析

　①経営成績について

　　当連結累計期間の業績につきましては、化学品セグメント（化薬分野、化成品分野、電子材料分野、セラミック

　材料分野）とエンジニアリングサービスセグメントが好調に推移しました。

　　しかしながら、化学品セグメントのシリコンウェーハ分野は顧客の生産・在庫調整の影響、ボトリングセグメント

　は生産数量減少の影響を受け減益となりました。販売好調な事業セグメント・分野においても、人件費・エネルギー

　コスト上昇等の影響を受け利益率が低下していることから、連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

 

（単位：百万円）

 

　②セグメント別の状況

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行しました。これに伴い管理区分の見直しを行い、従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めています。前連結累計期間の数値は、

変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較分析しています。

　主な製品・サービスの状況は以下のとおりです。

 

「化学品セグメント」

化薬分野　＝増収減益

・産業用爆薬は、今期より適正価格が反映され、増収増益。

・自動車用緊急保安炎筒は、型式認証問題に伴う新車生産台数の減少の影響を受けたものの第４四半期で挽回を

　はかり、売上高はほぼ横ばい。しかし生産コスト増加の影響により、減益。

・高速道路用信号焔管は、自動車交通量等の変動は見られず需要は堅調に推移。また適正価格の反映が結実し、

　増収増益。

・煙火関連は、花火大会の増加等により需要が増え、増収増益。

 

受託評価分野　＝増収増益

・各種研究開発市場の活況が継続し、危険性評価試験・電池試験ともに好調で増収。人件費やエネルギーコスト

　増の影響はあるものの大型特別試験の受注が増え、増益。

 

 

化成品分野　＝増収増益

・塩素酸ナトリウムは、紙パルプ漂白用途の需要に対し安定した供給を進め、増収増益。

・過塩素酸アンモニウム（ロケット・防衛用推進薬原料）は、宇宙ロケット用途の販売が好調で、増収増益。

・電極は、酸素発生系電極の交換需要が好調に推移し、増収増益。

・過塩素酸は、国内主要ユーザーは堅調に推移したものの海外需要が低迷し、減収減益。

 

電子材料分野　＝増収増益

・EV市場の成長鈍化の影響を受けるも、AIサーバー等の付随部品向け需要の好調により、増収増益。

 

セラミック材料分野　＝増収増益

・国内砥石・研磨布紙メーカーの需要低迷が続くも、適正価格の維持と取り扱い品目の拡充および販売推進に

　より、増収増益。

 

シリコンウェーハ分野　＝増収減益

・半導体市場低迷に端を発する顧客の在庫過多や生産調整が継続するも挽回をはかり、売上高は増収。しかし

　利益性の高い製品の販売が伸び悩み、減益。

　小口径ウェーハ市場の新規開拓とシェア拡大、既存製品群の生産性向上活動に引き続き注力していく。

 

「ボトリングセグメント」

・ペットボトル飲料は、第１四半期の定期修繕後の設備復旧の遅れ、および第３四半期の受注数量減少の影響に

　より、減収減益。

 

「金属加工セグメント」

・耐熱炉内用金物のアンカー、集じん機用リテーナは、販売が好調に推移し、増収増益。

・各種金属スプリングおよびプレス品は主要取引先（建設機械・自動車）の需要が落ち込み、減収減益。生産性

　向上、適正価格維持に向けた活動を継続する。

 

「エンジニアリングサービスセグメント」

・建築・設備工事は、外部工事獲得の競争環境激化が続いているものの設備工事の増加により、増収増益。

・塗料販売・塗装業務は、塗料・設備販売の好調により増収となったものの、利益性の高い塗装業務において

　建設機械向けの需要が落ち込み、減益。

・構造設計は、公共案件の獲得好調により増収増益。

 

　これらの結果、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

 

③連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年度の世界経済は、米国による段階的な関税引き上げが下押し要因となり、緩やかな回復ペースにとどまると見通しています。自由貿易に対する逆風のなか、日欧では輸出市場における対中競争激化も輸出回復の重石になる予想です。また、中国の不動産不況に起因する内需低迷は継続する見込みです。

　2025年度の国内経済は、賃上げ機運の高まりを受けた個人消費の持ち直しが継続する見込みです。省力化等の投資需要も継続することで内需主導による緩やかな景気回復が期待されます。ただし、物価影響を除いた実質賃金の改善は鈍く力強い消費回復には至らないと予想しています。

　なお、国内外ともに米国政権交代ならびに関税政策による影響が懸念され、経済環境の不透明感が高まっています。上述の経済環境を踏まえ、各報告セグメントの今後の見通しは以下のとおりです。

 

　化学品セグメントは、半導体サイクルが回復基調であるものの、顧客の小口径シリコンウェーハの在庫消化が緩やかな進捗であるため、シリコンウェーハ分野の回復は2025年度下期以降に見込みます。一方、自動車向け製品や

基礎化学品関連製品などの販売は前期同様に堅調に推移する見通しです。

　ボトリングセグメントは、2025年度に行う定期修繕工事に伴う費用が発生しますが、例年同様の費用規模となる想定であり、販売は堅調に推移する見通しです。

　金属加工セグメントおよびエンジニアリングサービスセグメントについては、国内経済動向にあわせ、前期同様

堅調に推移すると予想しています。

 

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、以下のとおりです。

 

 

 

 

 

 

 

（２）財政状態に関する分析

①資産、負債及び純資産の状況

（単位：百万円）

 

　総資産は530億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億3千3百万円減少いたしました。

　資産の増減の主な内容は、投資有価証券の減少23億9千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少23億9千3百万円、現金及び預金の増加20億2千4百万円、有形固定資産の増加3億6千6百万円等であります。

　負債は、155億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億3千7百万円減少いたしました。

　負債の増減の主な内容は、支払手形及び買掛金の減少17億3百万円、繰延税金負債の減少11億3千1百万円、有利子負債の減少7億3千4百万円、未払法人税等の増加6億6千7百万円等であります。

　純資産は、374億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4百万円増加いたしました。

　純資産の増減の主な内容は、親会社株式に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加17億7千9百万円、その他有価証券評価差額金の減少12億9千8百万円等であります。

　以上の結果、１株当たり純資産は、前期末に比べて29.88円増加し1,590.20円となり、自己資本比率は前期末の66.7％から70.7％となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

 

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、47億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億1千5百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、46億9千6百万円の純収入（前年同期は21億5千5百万円の純収入）となりました。これは、主に収入として税金等調整前当期純利益40億8百万円、減価償却費17億8百万円、売上債権の減少27億8千4百万円、支出として仕入債務の減少16億4千5百万円、法人税等の支払額12億1千万円等によるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、9億9千1百万円の純支出（前年同期は13億7千3百万円の純支出）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出31億8千6百万円、固定資産の除却による支出4億3千3百万円、投資有価証券の売却による収入23億3千1百万円、利息及び配当金の受取額2億6千8百万円等によるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、16億9千9百万円の純支出（前年同期は18億3千9百万円の純支出）となりました。これは、主に借入金の減少額5億6千5百万円、配当金の支払額7億8千9百万円等によるものです。

 

③キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

 

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

 

（注） １．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。

　　　 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除）により計算しています。

       ３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

 

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、2025年３月に公表した中期経営計画「Challenge 2027」（2025～2027年度）において、グループ財務方針として、最適資本構成を踏まえた適切な株主還元の実施を掲げております。当社の株主還元の基本方針は、これまで総還元性向30％（配当または自己株式の取得）とし、内部留保資金につきましては、今後成長が期待され、かつ、当社グループとしての独自性を有する分野への研究開発、既存事業の活性化および事業領域拡大に向けた施策等に投資する考えであります。

　当期の配当金につきましては、上記の基本方針に則り、１株当たり36円の配当を実施する予定です。なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　これに加えて、2025年５月～2025年11月の期間において総額10億円を上限とした自己株式の取得及び消却を予定しております。当該自己株式の取得を全額実行したと仮定した場合、年間配当金36円と合わせた2025年3月期の連結総還元性向は72.5％となります。自己株式取得及び消却の詳細につきましては、本日（2025年５月15日）公表しました「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」をご参照ください。

　次期の株主還元の基本方針につきましては、株主への利益還元の充実化を図る目的で、総還元性向を40％に変更いたします。①配当については、配当性向の目標を連結当期純利益の30％以上とし、②自己株式の取得については、連結当期純利益の40％から配当総額を引いた金額を目標に、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、株価水準に応じて機動的に実施することといたします。次期の年間配当につきましては、2026年３月期の連結当期純利益予想が27億円程度であることを前提に、1株当たり36円の配当（配当性向30％）の予定です。

 

（４）事業等のリスク

　当社グループの経営成績、株価、財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、事業のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

１．技術革新のリスク

　当社グループの一部事業分野においては、技術革新のスピードと市場のニーズの変化が非常に速いことから、新しい技術やイノベーションの発生によって、既存の製品やサービスが陳腐化、競争力を失い、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これに対応するべく、市場調査や競合分析、技術トレンドなどの情報 収集を継続的に実施することに加え、製造・営業・開発が定期的に情報共有する体制を構築し、リスクを適切に管理 しています。

 

２．市場動向変動のリスク

　当社グループでは製品の需要や供給の変動、競合他社や取引先の戦略変更などにより、業績および財務状況に影響 を及ぼす可能性があります。外部環境を常にモニタリングし、いち早く需要や競合状況を把握、市場動向の変化を 捉え、適切な対策を講じることに加えて、当社は４つの事業セグメントを有することで事業領域を多角化し、リスクを分散することで管理しています。

 

３．原材料調達・価格変動のリスク

　原材料の調達中断、価格の上昇、品質の低下などにより、当社グループの製品の供給安定性や品質が低下し、業績 および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。近年では運送業の労務環境改善に伴う物流キャパシティ減少、世界情勢の悪化に伴うエネルギー供給の不確実性など大きなリスクが生じており、重大なリスク要因として認識しています。原材料調達については、複数社購買を基本戦略とし、購入ルートを適切に確保、安定調達を図ることでリスクを分散し管理しています。

 

４．為替相場の変動リスク

　当社グループは国内販売を中心に営業活動を展開しておりますが、原材料の一部を輸入品により調達していることから、為替相場の変動による原価高騰によって影響を受ける可能性があります。また、海外での事業や輸出に関連した取引においての為替レートの急激な変動により影響を受ける可能性があります。これらに対し、複数購買による調達リスクの分散、為替予約により仕入れ価格をあらかじめ確定させるなど、変動の影響を極力軽減する方策を採っておりますが、近年は急激な円安局面にあることから、重要モニタリング項目として留意してまいります。

 

５．事故・災害のリスク

　当社グループでは、化学品セグメントにおいて、火薬類、塩素酸塩類などの危険物を数多く扱っており、重大事故等の発生可能性は極めて低いものの、万が一火災、爆発、化学的な漏洩などの重大な事故が発生した場合は、人命の危険や物的損害、環境破壊、それに伴い事業活動が中断する可能性があります。生産拠点ごとに妥当な安全基準を定め、適切な設備や保護装置の設置、工場の定期巡視実施による未然防止、消火訓練等の適切な教育の規程化などに取り組むことで、リスクを最小限に抑えています。

 

６．品質に関するリスク

　当社グループの事業は多岐にわたっており、各社の事業に合致した品質管理体制が要求されます。グループ各社に おいて、原材料調達から製造・出荷まで、一貫した品質管理体制の構築・運用を行っていますが、予期せぬ事態により製品の品質問題が発生した場合には、該社のみならず当社グループの信用や顧客満足度が低下し市場シェアに影響 を及ぼすこと、また製品の回収、手直し、代替製品の納入および製造に係わる費用の発生などにより、当社グループ の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、大きな品質問題として顕在化する前の兆候の段階から品質担当者間で情報を共有する会議体を設置し、異なる業種からの視点も参考にしつつ対応を 検討して実施するとともに、グループ各社への水平展開により品質管理体制の向上を図っています。

 

７．法的規制のリスク

　当社グループの製品等に関する法的な制約や規制の変更、コンプライアンスの不備により、製造・販売や信頼・ 評判に影響が生じた場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。外部専門家などの助言を受けつつ、環境問題、化学物質、輸出等の業務に係る法規制改正動向を常に注視することに加え、コンプライアンスを 徹底し適正な業務運営を行っています。

 

８．訴訟のリスク

　当社グループが関わる契約違反、知的財産権侵害、労働問題、製品の欠陥などについて、訴訟、係争、その他法律 的手続きの対象となる可能性があり、訴訟が提訴されることなどにより、当社グループの業績および財務状況に影響 を及ぼす可能性があります。各所管部門が規程にもとづき、契約書の適正な作成と管理、知的財産権の保護、労働法の遵守、製品の品質管理などを実施することでリスクの低減を図っています。

 

９．資産評価の変動リスク

　当社グループは、時価のある株式や不動産、債権などを保有しているため、株式相場が大幅に下落した場合、また、固定資産について回収可能額を測定した結果が帳簿価額を下回る場合、これらの資産評価により、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。保有資産の必要性を定期的に確認するなど、資産の評価と 維持を適切に行うとともに、中長期的な計画の中で資本戦略を検討することで、リスクを適切に管理しています。

 

１０．自然災害等によるリスク

　当社グループの事業拠点は国内を中心に分布しています。大地震や津波・台風・大雨等の自然災害の際には、当社 グループの生産設備や人的資源への影響・損害や、顧客の需要動向に大きな変化が起こる可能性があります。気象 情報などの兆候に注視するとともに、BCPの策定や従業員安否確認システムの導入、生産設備の災害保険加入など、災害に対するレジリエンス向上に取り組むことで、リスクを適切に管理しています。

 

１１．情報セキュリティに関するリスク

　当社グループは、顧客および取引先の機密情報、開発・生産・販売などの情報ならびに会計、企業戦略等さまざまな情報を有しており、これらの情報は外部流出や破壊、改ざん等が無いようにグループ全体で管理体制の構築ならびに従業員教育、ITセキュリティ等の強化策を継続的に実施しています。しかしながら、不正アクセスやサイバー攻撃、内部の不正行為等により、情報資産の漏洩や破壊、改ざん、情報システムの停止が発生し、信頼や評判の損失に加え、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。組織的対策としてはサイバーセキュリティ管理体制の構築、技術的対策としてはセキュリティポリシーに則った技術導入の推進をそれぞれ取り組むことで、リスクを適切に管理しています。

 

１２．金利変動のリスク

　当社グループは、事業運営に必要な資金調達を行っておりますが、金利の上昇もしくは下降による資本調達コスト の変更により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適切な資金調達戦略や借入条件の見直しを実施し、リスクを分散することで管理しています。

 

１３．海外拠点のガバナンス不全のリスク

　当社グループは、上海に販売拠点を保有しています。現地の法律や規制、社会文化の違い等に対応するためのガバナンスが行き届かなかった場合、法令違反や腐敗・不正、誤った経営判断等が発生し、信頼や評判の損失に加え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。適正な組織構造の確立と明確化、コンプライアンスプログラムの実施に加え、文化や法律の違いに対応するために外部専門家などの助言を受けることで、地域に適応した透明性の高い経営を行い、リスクを管理しています。

 

１４．人員不足に関するリスク

　当社グループでは、生産や営業などの事業活動を少人数で行うことによる事業キャパシティの低下や、後継者不在 による重要な技術およびノウハウの継承が断絶することで、製品の供給安定性、競争力および業績に影響を及ぼす 可能性があります。従業員エンゲージメント向上や採用活動の強化などの人事活動を適切に行うとともに、中長期的な経営戦略の中で人的資本投資を検討することで、リスクを適切に管理しています。

 

２．企業集団の状況

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社カーリット）と、連結子会社11社ならびに関連会社1社により構成され、化学品、ボトリング、金属加工、エンジニアリングサービスに関連する事業を主として行っています。主な事業内容と主要な関係会社の当該事業における位置づけは、次の通りです。

 

 

 

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３．経営方針

（１）会社の経営の基本方針

《経営理念》　信頼と限りなき挑戦

　当社の創業者である浅野総一郎の理念「奮闘努力」を踏まえ、当社の、現代の存在意義と将来に向けた夢のある発展に照らし合わせ、当社は経営理念「信頼と限りなき挑戦」を掲げています。

　当社グループは、社会と人々に貢献することが使命と考えます。そのためには「継続ある事業基盤の確立」と「不朽なる技術の進展」は不可欠であります。ステークホルダーからの信頼確保を第一に、研究開発体制の整備、新規事業への積極的な展開を図りながら、新製品の開発と新規事業の開拓を行ってまいります。

　200年企業を目指し、社員一同、世界に信頼される「カーリットグループ」となるよう、飽くなき挑戦を日々積み重ねてまいります。

 

（２）中長期の経営戦略

　当社の2030～2035年のありたい姿を「持続可能な社会に貢献するために、〝化学〟と〝技術〟の力を合わせ、人びとの幸せな暮らしを支えたい」と定め、2024年度を最終年度とする中期経営計画「Challenge2024」を推進してまいりました。経営方針として「事業ポートフォリオの最適化により企業価値の向上を目指す」を掲げ、「成長事業の加速化」「研究開発の拡充」「既存事業の収益性改善」「ESG経営の高度化」「事業インフラの再構築」という５つの戦略を推進してまいりました。

　今後は2025年３月に公表した新中期経営計画「Challenge2027」を推進し、成長事業への設備投資の推進や研究開発による新規事業の実現、資本収益性の改善、これらの戦略を支える人財戦略等に関する取り組みを進めてまいります。

 

 

 

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結

財務諸表を作成する方針であります。国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に

対応していく方針であります。

 

 

５．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（当連結会計年度における連結範囲の重要な変更に関する注記）

　当連結会計年度において、当社の連結子会社でありました日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役

会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

　当社グループは、化学品の製造販売を基盤としながらも、ボトリング事業をはじめ各種事業を行なっており、グル

ープ内の各社はそれぞれ独立して、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活

動を展開しております。

　したがって、当社グループの事業セグメントの識別は会社を単位としておりますが、経済的特徴、製品及びサービ

スの内容等において類似性が認められるものについて集約し、「化学品」、「ボトリング」、「金属加工」、「エンジニアリングサービス」の４つを報告セグメントとしております。

 

　 各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは以下の通りであります。

 

 

　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し

　た方法です。

　　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

　３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

　(注)１．調整額は次のとおりであります。

　　　　⑴セグメント利益の調整額△58百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　　⑵セグメント資産の調整額△9,673百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　⑶減価償却費の調整額△57百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△210百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

　(注)１．調整額は次のとおりであります。

　　　　⑴セグメント利益の調整額△108百万円は、主に未実現利益の消去であります。

　　　　⑵セグメント資産の調整額△1,047百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

　　　　⑶減価償却費の調整額△64百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　　⑷有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△259百万円は、未実現利益の消去であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

４.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

　　当該事項はありません。

 

　当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

　（注）化学品セグメントのシリコンウェーハ分野の事業用資産について、減損損失を計上しております。

 

５．報告セグメント変更等に関する事項

　当社は、2024年10月１日付で当社の連結子会社であった日本カーリット株式会社および株式会社シリコンテクノロジーを消滅会社とする吸収合併をしたことにより持株会社から事業会社へ移行し、管理区分の見直しを行っております。これに伴い、当連結会計年度より従来「その他」に含めていた当社の財務情報を「化学品」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

 

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」および「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。１株当たり純資産額の算定上、控除した期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」前連結会計年度131,800株、当連結会計年度131,800株、「株式給付信託（BBT）」前連結会計年度256,800株、当連結会計年度256,800株であります。

　　　　　また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり当期純利益の算定上、控除した期中平均株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」前連結会計年度43,933株、当連結会計年度131,800株、「株式給付信託（BBT）」前連結会計年度268,575株、当連結会計年度256,800株であります。

 

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。