○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 7
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 7
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………12
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………18
（１）生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………18
（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。
当事業年度におきましては、イメージング＆プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失計上となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が僅かに増収増益となったものの、統合監視映像システム部門が大幅に減収かつ損失計上となりましたため、セキュリティ事業全体としては、減収かつ大幅な減益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は637,500千円（前年同期比21.8％減）、営業利益は3,242千円（前年同期比97.4％減）、経常利益は6,998千円（前年同期比94.4％減）、当期純利益は5,988千円（前年同期比93.1％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当事業年度より、従来報告セグメントとしていたビジネスソリューション事業については、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業における開発製品はMistral（ミストラル）およびPSR（ピーエスアール）であり、当事業においては、主に、産業用インクジェットプリンタ、広巾長尺プロッタ等のコントローラ（制御ソフトウェア）の開発、販売、保守業務を行っております。
当事業年度におきましては、売上高は190,799千円（前年同期比28.9％増）、セグメント利益は85,650千円（前年同期比177.6％増）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業における開発製品はMnemos（ネモス）であり、当事業においては、主に、可搬型記憶媒体システムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業年度におきましては、売上高は21,254千円（前年同期比63.0％減）、セグメント損失は19,541千円（前年同期セグメント利益は3,785千円）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業における製品開発は、SPSE（エスピーエスイー）、PC GUARD（ピーシーガード）、COPY GUARD（コピーガード）およびFIRE DIPPER（ファイヤーディッパー）であり、主に、セキュリティプリントシステムや統合監視映像システムなどのセキュリティシステムの開発、販売および保守業務を行っております。
当事業年度におきましては、売上高は425,172千円（前年同期比30.3％減）、セグメント利益は61,766千円（前年同期比73.7％減）となりました。
（その他）
その他の事業は主に受託開発等であります。
当事業年度におきましては、売上高は274千円（前年同期比13.0％減）、セグメント利益は74千円（前年同期比26.7％減）となりました。
（研究開発活動）
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より2,939千円減少し、102,173千円（前年同期比2.8％減）となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、インクジェットコントローラの開発および新型ポストスクリプト・ラスタライザを当社の既存のプリンタ制御ソフトウェアに対応させる開発等を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は5,350千円（前年同期比74.4％減）となりました。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は12,458千円（前年同期比13.7％増）となりました。
（セキュリティ事業）
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、SPSEの改良、オプション機能の開発および統合監視映像システムをスマートフォンに対応させるための開発を行いました。
その結果、当事業にかかる研究開発費は84,363千円（前年同期比15.1％増）となりました。
（その他）
当事業におきましては、前事業年度及び当事業年度において研究開発費は発生しておりません。
（流動資産）
当事業年度の流動資産合計は1,009,089千円と前事業年度末に比べて185,382千円減少しました。減少した主な要因は、電子記録債権が79,520千円、未収還付法人税等が22,441千円増加しましたが、現金及び預金が157,942千円、売掛金及び契約資産が140,067千円が減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当事業年度の固定資産合計は337,167千円と前事業年度末に比べて96,417千円増加しました。増加した主な要因は、差入保証金が24,666千円減少しましたが、保険積立金が108,530千円増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当事業年度の流動負債合計は96,742千円と前事業年度末に比べて81,492千円減少しました。減少した主な要因は、未払法人税等が24,469千円、買掛金が16,501千円、未払消費税等が16,411千円、未払金が10,340千円減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当事業年度の固定負債合計は71,802千円と前事業年度末に比べて12,102千円増加しました。これは、資産除去債務が12,102千円増加したことによるものです。
（純資産）
当事業年度の純資産合計は1,177,712千円と前事業年度末に比べて19,574千円減少しました。減少した主な要因は、当期純利益を5,988千円計上しましたが、配当金の支払により利益剰余金が16,252千円減少したこと、自己株式を9,127千円取得したこと等によるものです。
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は157,942千円減少し、602,471千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果使用した資金は25,462千円となりました。主な要因は、減価償却費の計上13,307千円、売上債権の減少60,725千円、仕入債務の減少16,501千円、未払消費税等の減少16,411千円、法人税等の支払額45,683千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は106,865千円となりました。これは、保険積立金の積立による支出110,287千円、敷金及び保証金の回収による収入24,666千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は25,613千円となりました。これは、配当金の支払額16,340千円、自己株式の取得による支出9,272千円によるものであります。
（イメージング＆プリンタコントローラ事業）
当事業におきましては、すでに実績のある印刷機械メーカー大手二社からの受注を推進すること、及び、この大手二社との関係を強化することに注力しております。大手二社のうち一社は、従来の最高性能高額製品に加えて普及機を当年度に発表し、量産体制に入りつつあります。この普及機用に新型コントローラの12台の注文をいただき、年度内に全数納入いたしました。新型機は従来の機械とは仕様が大幅に変更されており、弊社製品にも新型機 に適合するための仕様変更があり、また問題なく稼働することを確認する必要がありましたが、弊社技術者が難なく仕様変更に対応し、コントローラとして、ハードウェア及びソフトウェアを完成いたしました。これ以前に、すでに発表されていた大型機械は印刷全長が40メートルを超える大きさで、据え付け場所も既存の建屋ではなかなか収容しにくいことがネックであり、そのために大きさ、価格ともに半分に近い新製品を企画し、開発を進め、前年度末に発表し、出荷を開始しております。この発表に伴い、顧客会社によりますと、北米だけでも相当数の引き合いがあり、年間24セットの販売を予測していると聞いております。B2サイズのデジタルカラー印刷機は希少で、かつてはＨＰのインディゴが多くのシェアを占めていましたが、そのマーケットを侵食することは構成するテクノロジーの優劣により、かなり確実と思われます。かつて当該会社から年間50セットの出荷計画を聞かされましたが、コロナ禍により実現できませんでした。コロナ禍の終息、B1サイズ、B2サイズの新型印刷機の高評価、競合会社製品の撤退などもあり、かなりの受注が期待できるものと思われます。
もう一社は特殊印刷機を開発販売している会社で、弊社製品は当該会社がマーケット展開をしつつある食品用フィルム包装紙、袋用印刷機に使用されております。食品用のフィルム印刷には禁忌と思われる毒性の強いＵＶインクに代わる水性速乾インクの開発に資金、人材、設備を投入し、昨年ついに開発に成功した経緯があります。印刷時に色彩を際立たせる白地用の水性白色インクの開発製造に挑戦し、開発に成功し、昨年度より、菓子メーカー数社に機械の納入ができました。この会社は海外の印刷会社にも納入いたしました。今後は海外、国内の食品メーカーに納入が進んでいくものと思われます。
これらの既存顧客二社に加えて印刷物の不良印刷をオンラインでリアルタイム検出する装置を製造している顧客があります。この会社とはしばらく取引が途絶えておりましたが、コロナ禍の終息に伴い、再度事業を復活させることになり、弊社の主力プリンターコントローラー製品（製品名：MISTRAL）を購入していただきました。業態が業態だけにかなりニッチな分野であるために、多くの数字は望めないものの、相当な付加価値がありますので、その将来性に期待したいと思います。
（ストレージソリューション事業）
当事業におきましては、近年、動画や画像の高画質化やビッグデータの活用、AIシステムの構築等、取り扱うデータ量が増え続けており、さらに大容量のデータに迅速にアクセスすることが求められ、単なる保管ではなく大容量データを有効に活用することができる当社のアーカイブシステムは、このような用途に最適なソフトウェアとなっています。当システムは、18テラバイトのLTO-9や20テラバイトのテープを数千本使用する様な数ペタバイトから数十ペタバイトクラスの納入実績があり、今後は新しい磁性体を使用した１巻50テラバイトのテープや、さらに大容量のメディアに対応し、エクサバイトクラスのシステムが要求されることが予想されます。これらを見据えて、高速なフラッシュ・ストレージと、テープライブラリを繋げたシステムを、高速大容量ストレージ製品として発売いたします。
また、弊社のVMS製品（製品名：FIREDIPPER）と接続し大容量の映像データを保存管理するシステムも発売いたします。当システムは、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場、 医療研究部署、実験データの蓄積が必要な製薬業者、化学業者、製造業者等にも納入され、次第に納入数が増えており、今後も様々な業種への納入が期待されます。また、当システムは、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると思われますので、この様な大型プロジェクトの企業向けにも販売を促進してまいります。
（セキュリティ事業）
当事業のセキュリティプリントシステム部門におきましては、当社開発製品（製品名：SPSE）の拡販を引き続き進めております。中央省庁、自治体、民間企業においては印刷物を通じての情報漏洩防止への意識が高くなりつつあり、オフィス内の印刷可視化、ネットワーク分離などのオフィスセキュリティが浸透し、印刷物の持ち去り防止、印刷物の特定、印刷者を特定し行為時間を記録するなどの需要があります。例えば自治体においては、システム標準化によりマイナンバー帳票などの印刷内容を証跡として保存する必要がでてきており、当社セキュリティプリントシステムの有効性が高まっております。民間企業では、2024年度に発生しました大量の印刷物持ち出しの顧客情報漏えいにより、金融・保険業界からのお問い合わせが増えました。そして、製品デモンストレーションの場で他社製品よりも格段に優れているという評価を多数いただいております。このような背景により、製品、技術の優位性を確認し、直販部隊の充実化、販売代理店の新規契約を行って営業活動を従来にも増して積極的に行っております。また、エンドユーザーのみならず、複合機、プリンターメーカー系販売会社との販売協力体制を強化し、今後の受注増加に向けて取り組んでおります。
当事業の統合監視映像システム部門におきましては、当社開発製品（製品名：FIREDIPPER）の拡販を進めております。本統合監視ソフトウェアは、自社製品の優位点である、柔軟な外部システム、AI機能を搭載したカメラとの連携、機能カスタマイズにより、国内製品ではトップクラスの導入を誇ります。特に、AI画像解析の強化と、お客様ニーズにお応えできる柔軟なカスタマイズにて、他社製品と一線を画した優位な機能の開発を行っております。今年度は積極的に公共案件の受注活動を行っており、特に機械警備と呼ばれる無人による警備システムとの連携強化、およびエッジ映像解析コンピューター開発にも着手し、販売数を増加できる見込みです。警備システムは公共のみならず民間案件にも展開され、これまでに当社が行ってまいりましたプラント監視などのノウハウを生かし、防犯、防災、テロ対策等の目的で拡大基調にあり、今後も営業活動を積極的に行ってまいります。
また、医療教育機関向けOSCE実施支援システム（製品名：FIREDIPPER for OSCE）におきましては、2025年４月以降、医師国家試験を受験するためにはOSCE（客観的臨床能力試験）に合格している必要があり、国内の全医学系大学がOSCEシステムを導入することが必須となっておりますので、今後におきましても、全国の医学部に加え、歯学部、看護学部等への導入に向けての営業活動を積極的に行ってまいります。FIREDIPPER for OSCEは、OSCEにおける必要機能をすべて満たし、すでに納入済である複数の大学から高い評価を得ております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
（単位：千円）
（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部（各ユニット）を置き、各事業部（各ユニット）は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング＆プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「イメージング＆プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品（関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス）の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。
当事業年度より、従来報告セグメントとしていたビジネスソリューション事業については、重要性が乏しくなったため、「その他」として記載する方法に変更しております。
なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発事業等を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金、有形固定資産等であります。
(単位：千円)
(注) 減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない、全社資産に係る減価償却額であります。
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
(注) １．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
４．その他
① 受注状況
当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注）受注残高合計の内、2026年３月期に売上が見込まれる受注残高は68,441千円であります。
② 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
該当事項はありません。