１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………６
（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………６
（２）要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………８
【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………………………………………８
（３）要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………９
【第３四半期連結累計期間】 …………………………………………………………………………………９
（４）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………10
（５）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………12
（６）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………13
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………13
（営業費用） ……………………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………16
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループが属するマーケティングリサーチ市場は、業界の垣根を越えた融合が進み、デジタルデータの収集・分析を行う企業や、コンサルティング・レポート提供を行う企業など、関連する周辺業界の売上を含む「インサイト産業」として再定義されており、日本における2023年度のインサイト市場は4,499億円（前年同期比4.2％増）と試算されています。（注1）
こうした経済・市場環境のもとで、当社グループは主力事業であり収益性の高いオンライン及びデジタルリサーチの成長を追求するとともに、生産性の改善を推進しています。また、将来の売上及び利益を牽引する事業を育成するため、アジア地域及びグローバルリサーチの強化や、データコンサルティング事業の拡大、さらにサブスクリプションモデルでの新規ソリューションの提供を開始するとともに、持続的な売上成長や利益改善のため、リサーチ基幹システムの刷新等を通じた事業モデルの変革を継続しています。
② 経営成績に関する説明
当社グループの経営成績の概要は以下のとおりです。(注2）
当第3四半期連結累計期間の売上収益は、日本事業が堅調に推移し、34,724百万円（前年同期比1.3％増）となりました。また、増収に加えて、日本事業において生産性の改善が進展した結果、EBITDAは7,384百万円（前年同期比4.7％増）、事業利益は5,881百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
営業利益については、2024年11月14日に「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」で公表の公開買付け等に係る費用が発生した一方で、Toluna社への持分法投資損失が前年同期と比べ縮小したことにより営業利益は5,095百万円（前年同期比9.2％増）となり、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益についても増益となりました。
i. 日本事業セグメント
日本事業において注力領域と定めているオンライン及びデジタルリサーチは、前期からの積極的な営業活動及び提案営業を継続し、新規顧客開拓及び既存顧客企業との関係性の強化が進み、売上収益は12,073百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
戦略投資領域と定めているグローバルリサーチ、コンサルティング、新規事業等に係るサービスは、グローバルリサーチが軟調に推移するもコンサルティングが好調に推移し、売上収益は5,443百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
基盤強化領域と定めているオフライン及びデータ提供、その他広告代理店等の合弁事業を営む子会社群は、広告代理店等の合弁事業が堅調に推移し、売上収益は12,809百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
費用面については、社内リソースの生産性改善や業務の内製化に努め、外注費は前期を下回る水準まで抑制することができています。
その結果、日本事業の売上収益は30,325百万円（前年同期比2.3％増）、Toluna社への持分法投資損失440百万円及び公開買付に係る費用345百万円を除いた事業利益は、生産性改善の効果により5,886百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
ii. 韓国事業セグメント
韓国事業においては、景況感悪化の影響を受け、政府が実施する公共調査が減少したことや、大手顧客企業のリサーチ予算が縮小している状況が継続しており、売上収益は軟調に推移しています。
他方、当社グループでは、韓国の大手リサーチ会社の中で唯一保有する自社パネル基盤を活かし、日本で既に実施している購買データ提供に係るサービスを新たに開始するなど、今後も自社の構造的な強みを活かしたサービス展開を図ることで、市況の影響を低減できるように努めます。
その結果、売上収益は4,399百万円（前年同期比4.5％減）、事業利益については、減収の影響により5百万円の損失となりました。
また、連結全体の親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE、直近12ヶ月で算定）は7.3％（前年同期比2.5ポイント増）となりました。インタレスト・カバレッジ・レシオ（直近12ヶ月で算定、注7）は17.0倍（前年同期間21.2倍）となりました。
韓国事業内のMacromill Embrain Co., Ltd.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しており、換算レートは以下のとおりです。
注:
(1) 2024年6月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会(JMRA)が発表した「第49回 経営業務実態調査」による
(2) 2024年6月期第3四半期連結累計期間におけるセグメント数値については、セグメント間収益を含む数値を記載し、2025年6月期第3四半期連結累計期間のセグメント数値についてはセグメント間収益を含まない数値を記載している。調整額については、(６) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)を参照のこと
(3) EBITDA：Earnings Before Interest, Tax, Depreciation and Amortizationの略。
事業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損＋減損損失と定義しており、各事業から生み出されるキャッシュ・フローの規模をより適切に把握することができるため、各事業の収益性を測るための主要な経営指標として用いている
(4)その他の海外事業セグメントをToluna社へ譲渡した譲渡対価として当社がToluna社の株式の17.4%等を取得していることから、2023年6月期第4四半期よりToluna社は当社の持分法適用会社となっている。当社グループの事業パフォーマンスを示すため、2024年6月期第1四半期より営業利益からTolunaにかかる持分法投資損益を除いた金額を事業利益として記載している。加えて、2024年11月14日に「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」を公表しており、2025年6月期第2四半期（中間期）からは本公開買付けに係る費用を除いて事業利益を算出している
(5) Toluna社への持分法投資損失
(6) 当社株式等に対する公開買付けに係るファイナンシャル・アドバイザー、リーガル・アドバイザー等の費用
(7) インタレスト・カバレッジ・レシオ =（営業利益＋受取利息＋受取配当金）/ 支払利息
当第3四半期連結会計期間の資産は、98,322百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,116百万円増加しました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の減少954百万円、使用権資産の減少601百万円、長期貸付金の減少528百万円等がありましたが、現金及び現金同等物の増加8,178百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,807百万円等の増加要因があったためです。
負債は、51,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,160百万円増加しています。これは主に、リース負債の減少620百万円、その他の流動負債の減少465百万円等がありましたが、社債及び借入金の増加9,102百万円等の増加要因があったためです。
資本は、46,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加しました。これは主に、配当金の支払額1,424百万円、その他の包括利益1,233百万円等の減少要因がありましたが、四半期利益3,620百万円の発生等があったためです。
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,178百万円増加し、18,576百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
営業活動の結果獲得した資金は、2,467百万円(前年同期比1,771百万円減少)となりました。
これは主に、税引前四半期利益5,354百万円、減価償却費及び償却費1,495百万円等がありましたが、営業債権及びその他の債権の増加2,343百万円、法人所得税の支払額1,619百万円等があったためです。
営業債権の回転期間は80.8日(前年同期比9.7日短期化)、営業債務及びパネルポイント引当金の回転期間は44.4日(前年同期比7.1日短期化)となりました。
投資活動の結果支出した資金は、1,024百万円(前年同期比517百万円減少)となりました。
これは主に、短期投資の純増減額204百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出184百万円、無形資産の取得による支出782百万円、子会社の取得による支出481百万円等があったためです。
財務活動の結果獲得した資金は、6,868百万円(前年同期比15,733百万円増加)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出536百万円、リース負債の返済による支出737百万円、配当金の支払額573百万円、非支配持分への配当金の支払額850百万円等がありましたが、社債の発行による収入9,600百万円があったためです。
① 2025年6月期 通期連結業績予想数値の修正（2024年7月1日～2025年6月30日）
(単位: 百万円、別記ある場合を除く)
② 修正の理由
2025年3月19日付で公表した「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」のとおり、TJ1株式会社による当社の普通株式等に対する公開買付け及びその後の一連の手続きにより、当社株式が上場廃止となることが予定されております。当社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行っていないため、2025年6月期の連結業績予想を取り下げることを決定しました。
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）要約四半期連結財政状態計算書
（２）要約四半期連結損益計算書
【第３四半期連結累計期間】
（３）要約四半期連結包括利益計算書
【第３四半期連結累計期間】
（４）要約四半期連結持分変動計算書
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、日本及び海外でのオンライン・マーケティング・リサーチを主たる事業内容とし、企業集団を基礎とした地域別のセグメントから構成されています。日本並びに韓国以外のアジア地域で事業を営む「日本事業」及び「韓国事業」の２つを報告セグメントとしています。
「日本事業」は、当社及び広告代理店との合弁事業である株式会社電通マクロミルインサイト、QO株式会社等の子会社で構成されています。
「韓国事業」はMacromill Embrain Co.,Ltd.等の子会社で構成されています。
韓国事業内のMacromill Embrain Co.,Ltd.の収益及び業績についてはウォン建てで管理しています。換算レートは、下記のとおりです。
また、売上収益に基づき算定した当第3四半期連結会計期間の換算レートは下記のとおりです。
報告セグメントの収益及び費用は以下の通りです。
なお、報告セグメント間の取引は、市場の実勢価格を参考にして、その都度交渉の上で決定しています。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2024年３月31日)
当第３四半期連結累計期間(自 2024年７月１日 至 2025年３月31日)
（営業費用）
営業費用の内訳は以下のとおりです。
（重要な後発事象）
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更）
当社は、2025年4月21日付の取締役会（以下「本取締役会」といいます。）において、2025年５月26日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会に株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議いたしました。
なお、当社の普通株式は、上記手続の過程において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年５月26日から2025年６月16日までの間、整理銘柄に指定された後、2025年６月17日をもって上場廃止となる予定です。
詳細については、当社が2025年４月21日付で公表した「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」をご参照ください。
Ⅰ．株式併合について
１．株式併合の目的及び理由
当社が2024年11月14日付で公表いたしました「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」（①2024年12月26日付で公表いたしました「（変更）「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、②2025年１月17日付で公表いたしました「（変更）「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、③2025年２月３日付で公表いたしました「（変更）「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」、④2025年２月17日付で公表いたしました「（変更）「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」及び⑤2025年３月４日付で公表いたしました「（変更）「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の一部変更について」による変更を含みます。）に記載のとおり、TJ1株式会社（以下「公開買付者」といいます。）は、東京証券取引所プライム市場に上場している当社株式の全て（ただし、譲渡制限付株式報酬として当社の取締役及び各執行役に付与された当社の譲渡制限付株式及び本新株予約権（注１）の行使により交付される当社株式を含み、当社の役員等の株式報酬制度に係る株式給付信託（ＢＢＴ）として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（以下「ＢＢＴ所有株式」といいます。）及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得することにより、当社を公開買付者の完全子会社とすることを目的とした一連の取引の一環として、当社株式及び本新株予約権に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を実施することを決定いたしました。
（注１）「本新株予約権」とは、2015年９月30日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された第４回新株予約
権（行使期間は2015年10月19日から2025年10月18日まで）をいいます。
そして、当社が2025年３月19日付で公表いたしました「TJ1株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、公開買付者は、2024年11月15日から2025年３月18日まで本公開買付けを行い、その結果、2025年３月26日（本公開買付けの決済の開始日）をもって、当社株式25,787,201株（所有割合（注２）：66.19％）を所有するに至りました。
（注２）「所有割合」とは、当社が2025年２月14日に提出した第12期半期報告書（以下「本半期報告書」といい
ます。）に記載された2024年12月31日現在の当社の発行済株式総数（40,630,500株）に、同日現在残
存し行使可能な本新株予約権（第４回新株予約権5,672個）の目的となる当社株式の数（567,200株）
を加算した株式数（41,197,700株）から、本半期報告書に記載された同日現在の当社が所有する自己
株式数（2,239,541株）（なお、当該自己株式数には、ＢＢＴ所有株式（435,820株）を含めており
ません。以下、当社が所有する自己株式数について同じです。）を控除した株式数（38,958,159
株）に係る議決権の数（389,581個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。以下、所有割合
の計算において同じです。）をいいます。
その後、上記のとおり、本公開買付けが成立いたしましたが、公開買付者は、本公開買付けにより当社株式（ただし、ＢＢＴ所有株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得するに至らなかったことから、当社は、公開買付者からの要請を受け、2025年４月21日付の取締役会の決議により、当社の株主を公開買付者のみとするために、本臨時株主総会において株主の皆様のご承認をいただくことを条件として、株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施することとし、本株式併合に係る議案を本臨時株主総会に付議することを決議いたしました。
なお、本株式併合により、公開買付者以外の株主の皆様の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
２．本株式併合の要旨
（１）本株式併合の日程
（２）本株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、19,470,046株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
38,940,091株
④ 効力発生前における発行済株式総数
38,940,093株
(注)効力発生前における発行済株式総数は、2025年４月10日現在の発行済株式総数（41,197,700
株）から、当社が本取締役会においてその消却を決議し、2025年６月18日付で消却される予定
の2025年４月10日現在当社が所有する自己株式の数（2,257,607株）を除いた株式数です。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
２株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
８株
Ⅱ．単元株式数の定めの廃止について
１．廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は２株となり、単元株式数を定める必要がなくなることによるものです。
２．廃止予定日
2025年６月19日（木）
３．廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款の一部変更に係る議案（詳細は下記「Ⅲ．定款の一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件といたします。
Ⅲ．定款の一部変更について
１．定款変更の目的
（１）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第
182条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株式総数は８株に減少することとなります。かかる
点を明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式
総数）を変更するものであります。
（２）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発
行済株式総数は２株となり、単元株式数を定める必要がなくなります。そこで、本株式併合の効力が
発生することを条件として、現在１単元100株となっている当社株式の単元株式数の定めを廃止するた
め、定款第７条（単元株式数）、第８条（単元未満株式についての権利）及び第９条（単元未満株式
の買増し）の全文を削除して、これら変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（３）本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当社の株
主は公開買付者のみとなるため、定時株主総会の基準日に関する規定及び株主総会資料の電子提供制
度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件
として、定款第13条（定時株主総会の基準日）及び第15条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該
変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
２．定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生することを条件として、本株式併合の効力発生予定日である2025年６月19日に効力が発生するものといたします。
（下線部は変更部分を示します。）
３．定款変更の日程
2025年６月19日（予定）
（自己株式の消却）
当社は、2025年4月21日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2025年５月26日開催予定の当社の臨時株主総会において、当社が2025年4月21日付で公表いたしました「株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」に記載の2025年６月19日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としております。
１．消却する株式の種類
当社普通株式
２．消却する株式の数
2,257,607株（消却前の発行済株式総数に対する割合5.48％）
（注）小数点以下第三位を四捨五入しております。
３．消却予定日
2025年６月18日
（ご参考）
消却後の当社の発行済株式総数は、38,940,093株となります。