1．当中間期決算に関する定性的情報………………………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明………………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明………………………………………………………………………………………２
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明…………………………………………………………３
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記……………………………………………………………………………４
（1）要約中間連結財政状態計算書………………………………………………………………………………４
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書……………………………………………６
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………６
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７
中間連結会計期間 ……………………………………………………………………………………………７
（3）要約中間連結持分変動計算書………………………………………………………………………………８
（4）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書…………………………………………………………………10
（5）要約中間連結財務諸表に関する注記事項…………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（1株当たり情報）………………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
1．当中間期決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用及び所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気の回復基調が見られました。一方で、物価上昇、急激な為替の変動、米国の今後の政策動向等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益は3,760,769千円(前年同期比15.8％増)、営業利益は888,349千円(前年同期比27.0％増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は592,678千円(前年同期比1.9％増)となりました。
なお、当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
①財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比べて358,994千円減少し、4,914,939千円となりました。これは、現金及び現金同等物が300,435千円、営業債権及びその他の債権が250,130千円減少した一方で、その他の流動資産が181,152千円増加したこと等によるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末と比べて95,154千円減少し、949,927千円となりました。これは、使用権資産が69,508千円、無形資産が19,547千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて454,149千円減少し、5,864,866千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて345,785千円減少し、1,717,895千円となりました。これは、営業債務及びその他の債務が274,056千円、その他の流動負債が53,957千円減少したこと等によるものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末と比べて67,571千円減少し、279,452千円となりました。これは、リース負債が67,510千円減少したこと等によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて413,356千円減少し、1,997,348千円となりました。
（資本）
当中間連結会計期間末における資本は、前連結会計年度末と比べて40,793千円減少し、3,867,517千円となりました。これは、親会社の所有者に帰属する中間利益を592,678千円計上した一方で、配当金を348,655千円支払ったこと、自己株式を307,409千円取得したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて300,435千円減少し、3,809,166千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加額は438,666千円(前年同中間期は772,476千円の増加)となりました。これは、税引前中間利益を887,251千円計上したこと、営業債権及びその他の債権の減少が250,130千円あった一方で、営業債務及びその他の債務の減少が274,056千円、法人所得税の支払額が296,559千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少額は15,217千円(前年同中間期は8,040千円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が10,020千円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少額は723,885千円(前年同中間期は33,191千円の減少)となりました。これは、配当金の支払いに係る支出が348,655千円、自己株式の取得による支出が307,443千円あったこと等によるものであります。
2024年11月14日に公表した業績予想から変更はありません。
2025年9月期は引き続き、『暮らしのお困りごと』事業の安定的かつ継続的な成長を軸に、さらなる企業価値の向上を推進していく方針です。売上収益は、ポータルサイト『生活110番』及び各ジャンルに特化したバーティカルメディアサイトの運営強化等による問い合わせ件数の増加と各加盟店との協力強化、マッチングの最適化による問い合わせあたり単価の向上に加え、アズサポート株式会社を含めたグループ会社のさらなるジャンル及びエリア拡大により、8,600百万円を見込みます。
費用面はアズサポート株式会社を含む自社施工の拡大に伴い、売上原価率及びその他の固定的な費用は2024年9月期に対して上昇する見込みですが、売上収益増大に伴って増加する費用（広告宣伝費及びコールセンター人件費）は現状の対売上総利益比を維持することにより、営業利益2,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,400百万円、基本的1株当たり当期利益60円34銭を見込んでおり、1株当たりの期末配当予想を40円00銭としております。
2．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（1）要約中間連結財政状態計算書
（2）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
中間連結会計期間
要約中間連結包括利益計算書
中間連結会計期間
（3）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2023年10月1日 至 2024年3月31日）
当中間連結会計期間（自 2024年10月1日 至 2025年3月31日）
該当事項はありません。
（1株当たり情報）
(2)希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎
当社グループは、『暮らしのお困りごと』事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月14日の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款第35条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について次の通り決議し、自己株式の取得を以下の通り実施しております。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上をはかるとともに、1株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるため。
（2）取得の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得し得る株式の総数
700,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合：3.01%)
③ 株式の取得価額の総額
500,000千円(上限)
④ 取得期間
2024年11月14日～2025年11月13日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
（3）取得結果
2025年3月31日以前に取得した自己株式の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
301,700株
③ 株式の取得価額の総額
307,409千円
④ 取得期間
2025年2月1日～2025年3月31日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
2025年4月1日以降に取得した自己株式の内容
① 取得対象株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
196,700株
③ 株式の取得価額の総額
192,573千円
④ 取得期間
2025年4月1日～2025年4月9日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
なお、当該決議に基づく自己株式の取得は、2025年4月9日をもって終了いたしました。