○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が高水準を維持し、人材需要も全般的に堅調であるなど、緩やかな回復基調を示しました。一方で、日米金利差の拡大や米国の関税政策に起因する貿易摩擦、ガザ・ウクライナ情勢に伴う地政学リスクの高まりなどにより、企業の投資姿勢は慎重さを増し、不透明な経営環境が続きました。

　当社グループは、「分断なき持続可能な社会を実現するための手段を提供する」をパーパスとし、個人の能力を科学的に「見える化」し、その成長を支援するサービスを提供しています。具体的には、能力データを活用した学習教材や研修プログラムを学校・企業・自治体等に展開するとともに、個人が自身の能力データを安全に管理・活用できる次世代プラットフォームの構築にも注力しており、Web3技術を通じて、個人と組織の可能性を広げることを目指しております。

　人的資本投資については、2024年３月期より有価証券報告書における開示要件が拡充され、定量的情報開示の進展が見られましたが、実際の投資行動はなお限定的であり、人材採用や研修関連領域ではコスト抑制の動きが顕著となりました。その結果、当社のＨＲ事業においても顧客企業の需要低下の影響を受け、一時的に業績が低迷いたしました。米国においてESG投資を巡る議論が分かれる一方、インパクト投資への注目が一層高まり、人的資本に対する期待が長期的には拡大する兆しを見せています。当社グループはこうした中長期的な市場動向を踏まえ、今後の持続的成長の基盤を整えるため、人材評価・育成サービスにおけるテクノロジー活用と、将来的な収益性改善に向けた取り組みを着実に進めています。

　教育市場においては、新学習指導要領を履修した第一期生が2025年度に卒業期を迎え、「探究的学習」と必修科目「情報Ⅰ」が定着しつつあり、大学入試でも探究型出題が拡大するなど、探究力とデジタルリテラシーへの需要が一段と高まっています。さらに、文部科学省・経済産業省等による「教育データの利活用」や「個別最適な学びの実現」に向けた政策支援が加速しており、各種補助金・実証事業を通じたEdTechの社会実装が進展しています。特に、生成ＡＩや教育ビッグデータを活用した次世代教育モデルへの期待が高まる中、教育市場におけるデジタル評価ツールやオンライン学習サービスへの関心も拡大傾向にあります。当社グループはこうした市場環境の変化に対応し、学校・自治体・教育関連事業者との連携を強化し、データドリブンな教育支援の拡大を目指しています。

　暗号資産市場では、ビットコインやイーサリアムETFが米国証券取引委員会（SEC）によって承認され、さらに、米国大統領に再就任したドナルド・トランプ氏の政策的支援も追い風となり、市場の活況が期待されています。当社グループはブロックチェーン技術を活用した新規事業開発に取り組むことで、人材領域における一時的な業績低迷を補完するべく、新たな成長機会の創出に注力しております。

　売上高におきましては、想定と異なる市場環境やプロダクト上の課題に直面し、当初計画していた戦略を十分に適用できない状況が生じました。加えて、事業環境の変化に迅速に対応するための戦略転換が遅れたことや、これに伴う社内体制の再構築が期待された効果を十分に発揮しなかったことにより、前年同期比で減収となりました。

　コスト面におきましては、「GROW360」「Ai GROW」のＡＩ精度向上や機能拡充、多言語対応、UI/UX改善等のソフトウエア開発及び研究開発活動や、サービス向上のためのマーケティング活動に加えて、人的資本（能力）の最大化に向けた人財戦略投資にも継続して取り組んでおります。一方で、テレワークを推奨し、コスト最適化に努めました。

　この結果、当連結会計期間の売上高は602,926千円（前年同期比34.2％減）、営業損失303,135千円（前年同期は営業損失21,667千円）、経常損失295,946千円（同　経常損失21,012千円）、親会社株主に帰属する当期純損失336,333千円（同　21,171千円）となりました。

 

　セグメント別の経営成績を示すと、次の通りであります。

①　ＨＲ事業

　ＨＲ事業では、ＡＩ搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大手企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、2023年３月期から３年連続で産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」を運営支援しております。しかし、新プロダクトの品質・納期トラブルにより当連結会計年度の当プロダクトでのサービス提供を断念したことや研究会の参画企業数の減少等により、売上高が減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は238,249千円（前年同期比30.4％減）、セグメント損失は21,895千円（前年同期はセグメント利益130,209千円）となりました。

 

②　教育事業

　教育事業では、生徒の多様な能力とその成長に加え、各種教育活動の教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒のコンピテンシー育成のための動画コンテンツ「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」、株式会社内田洋行と開発した「Ai GROW Lite」を提供しております。経済産業省の「働き方改革支援補助金2024」、文部科学省の「最新先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業」にも採択されました。また、国際機関との連携によるアジア地域での非認知能力に関する共同研究、ヤマハ株式会社との連携によるコロンビアやインドをはじめとした国外市場における「Ai GROW」での海外展開を推進しております。

　この結果、当セグメントの売上高は308,698千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は97,862千円（前年同期比2.5％減）となりました。

 

③　プラットフォーム/Web3事業

　Web3領域における市場環境の追い風を受け、2027年３月期でのIEOを目指して事業を推進しております。人材育成・採用一体型の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」に対し、資金調達を目的とした匿名組合出資を行い、当法人と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っています。また、秘密計算、ゼロ知識証明といった先端技術への取組みを強化しております。しかしながら、転職支援サービスについては外部環境の変化等により想定通りに進捗せず、また、前年同期にシステム売却による売上高を計上した影響により、売上高は減少いたしました。

　この結果、当セグメントの売上高は55,978千円（前年同期比80.0％減）、セグメント損失は146,920千円（前年同期はセグメント損失38,912千円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産は、768,846千円となり、前連結会計年度末に比べ323,410千円減少しました。これは主に、現金及び預金が310,045千円減少したことによるものです。

 

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、64,029千円となり、前連結会計年度末に比べ13,670千円減少しました。これは主に、未払金が4,887千円、未払費用が3,814千円、前受金が1,926千円、預り金が4,670千円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、704,817千円となり、前連結会計年度末に比べ309,739千円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が207,902千円減少したことによるものです。なお、減資及び欠損填補により、資本金が47,135千円、資本準備金が81,295千円減少し、利益剰余金が128,430千円増加しております。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて270,390千円減少し、321,597千円となりました。

　当連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次の通りであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により使用した資金は、228,162千円（前年同期はの258,562千円の使用）となりました。これは主に、減損損失の計上38,096千円、売上債権の減少額92,253千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上334,043千円があったことによるものです。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、80,862千円（前年同期は26,084千円の使用）となりました。これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入26,000千円があったものの、ソフトウエア開発に伴う固定資産取得による支出12,174千円、投資有価証券の取得による支出75,000千円、暗号資産の取得による支出19,687千円があったことによるものです。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、1,022千円となりました。これは主に、新株予約権の発行による収入450千円があったものの、新株予約権の発行による支出1,590千円があったことによるものです。

 

（４）今後の見通し

　当社グループは、2025年２月13日に公表いたしました「2025年３月期第３四半期決算及び業績予想の修正に関する資料」に記載のとおり、事業基盤を強化し、2026年３月期の急速な売上回復と収益性の向上を実現すべく、プロダクト強化による既存のＨＲ事業と教育事業の成長を図ると同時にコスト構造の最適化に取り組んでおります。

　ＨＲ事業におきましては、2023年３月期に開始した人的資本情報の開示に関する支援案件への取組みをさらに加速し、人的資本理論の実証化研究会の参画企業に対する組織全体での人材データの蓄積・活用の支援案件の増加などを見込んでおります。また、ＤＸ研修を再開し、人的資本サービスとのセット提案により、企業のデジタルリスキリング需要を取り込んでまいります。さらに、三井住友信託銀行株式会社との業務提携によるサービス提供における増収も見込んでおります。以上の結果、ＨＲ事業の売上高は370百万円（前年同期比55.3％増）を見込んでおります。

　教育事業におきましては、新学習指導要領で育成が求められている「非認知能力（学びに向かう力・人間性等及び思考力・判断力・表現力等）」にフォーカスした事業展開を継続してまいります。国内におきましては、提携先の拡大を図りながら、引き続き「AiGROW」や「探究力測定パッケージ」の採用先の拡大に取り組んでまいります。さらに、生成ＡＩを活用した探究指導モデルや未就学児向けサービスのローンチも予定しております。海外進出につきましては、ヤマハ株式会社との連携による売上を引き続き見込むとともに、経済産業省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を通じたインドでのネットワークの整備に取り組んでまいります。また、経済産業省の「探究・校務改革支援補助金2025」につきましても交付が決定しております。以上の結果、2026年３月期の教育事業の売上高は350百万円（前年同期比13.4％増）を見込んでおります。

　プラットフォーム/Web3事業におきましては、ブロックチェーン、秘密計算、ゼロ知識証明といった先端技術を強化するため、大学や外部企業との連携を推進するとともに、BOUNDLESSEDU PTE.LTD.と密に連携し、暗号領域における高度なコンサルティングサービスを展開します。一方、転職支援サービスについては抜本的に見直し、コスト削減、事業の再構築を図ります。以上の結果、2026年３月期のプラットフォーム/Web3事業の売上高は110百万円（前年同期比96.5％増）を見込んでおります。

 

　2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高830百万円（前年同期比37.7％増）、営業利益28百万円（前年同期は営業損失303百万円）、経常利益63百万円（同　経常損失295百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円（同　親会社株主に帰属する当期純損失336百万円）を見込んでおります。

※業績予想は現時点において取得可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって変動する可能性があります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において、想定と異なる市場環境やプロダクト上の課題に直面し、当初計画していた戦略を十分に適用できない状況が生じました。加えて、事業環境の変化に迅速に対応するための戦略転換が遅れたことや、これに伴う社内体制の再構築が期待された効果を十分に発揮しなかったことにより、前年同期比で大幅な減収となりました。その結果、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、新規事業であるプラットフォーム/Web3事業が外部環境の変化等により想定通りに進捗せず、３期連続となるマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。結果として、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような状況を打開し、財務状況及び事業基盤の早期健全化を図るべく、当社グループでは、以下の施策に重点的に取り組んでおります。

・プロダクトの安定供給

　ＨＲ事業におきましては、当連結会計年度において、開発業務を委託した海外外注先での品質・納期トラブルが売上未達の要因となりましたが、プロダクトの内製化により開発体制が安定し、人的資本コアサービス（コンピテンシー＋スキル計測）の提供拡充を進めております。教育事業におきましては、生成ＡＩを活用した探究指導モデルと「Ai GROW」を統合し、機能別プラン導入により、より多様な顧客ニーズに応えられる体制を整備してまいります。基幹プロダクトである「GROW360」及び「Ai GROW」の安定供給及びサービス品質の向上を図ることで、新規顧客の獲得及び既存顧客の継続率向上を実現し、既存事業の持続的な成長を確実なものとしてまいります。

・コスト構造の最適化

　役員報酬については2025年３月より20％の減額を行うとともに、プラットフォーム/Web3事業における転職支援サービスについては事業内容を抜本的に見直し、再構築を図っております。さらに、全社的なコスト構造改革を進めており、2026年３月期は前年同期比で15％のコスト削減を目標に掲げております。今後、これにより捻出される経営資源の一部を成長領域への再投資に充てることで、企業価値の持続的な向上を目指します。

・人的資本の強化と組織力の向上

　従業員一人ひとりの能力に応じたメリハリのある賃金体系の導入を進めるとともに、ROIの最大化を意識した採用・研修戦略の見直しを図っております、加えて、人員配置の最適化により、業務の効率化と戦略実行力の強化を図り、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織体制の確立に取り組んでまいります。

・財務基盤の強化

　キャッシュ・フローの安定化および財務基盤の強化を目的として、資本提携を含む他企業との戦略的な提携関係の構築や、金融機関からの借入等、多様な資金調達手段について協議しております。これにより、将来の事業環境の変化に柔軟に対応可能な体制の整備を図るとともに、持続的な成長に向けた経営の安定性確保に努めてまいります。

　また、これらの取り組みに加え、当社グループは翌連結会計年度の資金繰り計画についても慎重に検討を行い、現時点において当面の資金繰りに重大な懸念はないものと判断しております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「暗号資産評価損益（△は益）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　「ＨＲ事業」は、AI搭載エンジンにより社員や採用候補者の気質・コンピテンシー・スキルを科学的に測定して能力を可視化する「GROW360」を利用したサービスを主に大企業向けに提供しております。また、人的資本の情報開示に向けた政府の議論が加速する中、産学協働の「人的資本理論の実証化研究会」の運営支援を行っております。

　「教育事業」は、生徒の能力と教育効果を可視化する評価システム「Ai GROW」、生徒の非認知能力（コンピテンシー）育成のための動画コンテンツ及びシミュレーション型起業家トレーニング教材を備えた「GROW Academy」、オンライン英語学習プラットフォーム「e-Spire」、高等学校含め全面実施となった新学習指導要領下で重視される探究型学習の効果を網羅的に評価する「探究力測定パッケージ」、株式会社JTBと開発した教育効果システム「J’s GROW」を提供しております。

　「プラットフォーム/Web3事業」は、人材育成・採用一体型の「ONGAESHIプロジェクト」による転職支援サービスを提供するとともに、当プロジェクトの海外展開を見据えて設立されたシンガポール法人「BOUNDLESSEDU PTE.LTD.」と連携し、コンサルティングサービスの展開を行っています。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213,331千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額1,058,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。

４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△232,181千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額768,846千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）であります。

４．セグメント負債は、最高意思決定機関が経営の意思決定上、当該情報を各セグメントに配分していないため、記載は省略しております。

５．持分法適用会社への投資額は、該当事項がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　「ＨＲ事業」セグメントにおいて34,425千円、「教育事業」セグメントにおいて3,444千円、共用資産226千円の減損損失を計上しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。