１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
この度の当社子会社の㈱フジテレビジョン（以下、「フジテレビ」）において発生した人権・コンプライアンスに関する問題により、ステークホルダーの皆様にご迷惑・ご心配をおかけしていますことをお詫び申し上げます。
当社及びフジテレビは、今回の事案を受け、３月31日に「人権・コンプライアンスに関する対応の強化策」を公表し、また同日に発表された第三者委員会の調査報告書を踏まえ、４月30日には、これまでの進捗状況と再発防止のための抜本的な企業風土・ガバナンスの改革に向けた具体的な取り組みについて、総務省に報告すると同時に、当社およびフジテレビのホームページにて公表いたしました。
今後も随時情報を開示し、不断の努力を通じ、当社及びフジテレビの一刻も早い信頼回復に向け、全力で取り組んでまいります。また、本日公表した「改革アクションプラン」に基づき、人権の尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指してまいります。
当連結会計年度における業績推移に関しましては、第３四半期までは、フジテレビにおいて地上波広告収入は前年を上回り、好調な視聴実績に支えられた配信広告収入も好調に推移していたことに加えて、2024年６月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が貢献し、2024年５月９日に公表した業績予想を上回る業績推移となっておりましたが、今回の事案の影響により、フジテレビにおける広告収入が大きく落ち込む見通しとなり、１月30日に業績予想を下方修正いたしました。また、フジテレビの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及びフジテレビの固定資産の減損損失の計上並びにフジテレビの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、４月30日に再度業績予想の修正を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8％減収の550,761百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4％減益の18,293百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7％減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
㈱フジテレビジョンは、第３四半期までは主力の地上波テレビ広告収入が前年を上回り、またコンテンツ・ビジネスでの粗利益率の改善などもあり、増収増益と好調に推移しておりましたが、今回の事案の影響で主力の地上波テレビ広告収入が１月以降に大きく落ち込んだため、通期業績において売上高は減収となり、営業損失を計上しました。
売上高のうち放送・メディア収入は、161,269百万円と前年同期比12.1％の減収となり、売上総利益は減益となりました。
全国放送を対象とするネットタイムセールスは、単発番組においては「MLBワールドシリーズ中継 ドジャースvsヤンキース」や「パリオリンピック」などで前期を上回ったものの、今回の事案によりレギュラー番組が前期を下回り減収となりました。その結果、ネットタイムセールスの売上高は54,117百万円で前年同期比14.8％の減収となりました。
関東地区への放送を対象とするローカルタイムセールスは9,353百万円で前年同期比7.7％の減収となりました。
スポットセールスは、今回の事案の影響により、業種別で前年を上回ったものは19業種のうち「エネルギー・機械」、「事務・精密・光学機器」、「自動車・関連品」の３業種に留まりました。その結果、スポットセールスの売上高は60,280百万円で前年同期比18.2％の減収となりました。
一方、民放公式テレビポータル「TVer」などを通じた配信広告セールスは、月９ドラマ「海のはじまり」や木曜劇場「わたしの宝物」などの新作ドラマに加え過去作品も多く視聴され、1月以降今回の事案の影響を受けたものの、配信広告収入は前年同期比6.9％の増収となる8,406百万円となりました。
コンテンツ・ビジネス収入では、FOD課金収入や国内外への配信権販売収入が増加したデジタル事業収入及び海外番販事業収入、キャラクターのロイヤリティ収入が増加したアニメ開発事業収入が好調に推移しました。一方、前期のシルク・ドゥ・ソレイユ「アレグリア-新たなる光-」公演の反動が大きかった催物事業収入は減収となりました。また、映画事業収入も「ミステリと言う勿れ」や「翔んで埼玉～琵琶湖より愛をこめて」などの過去作品の配信権販売など二次利用が好調だったものの、「室井慎次 敗れざる者」や「室井慎次 生き続ける者」などの劇場収入がヒット作のあった前期規模に及ばず、減収となりました。その結果、コンテンツ・ビジネス収入は52,916百万円で前年同期比3.3％の減収となりましたが、デジタル事業収入、アニメ開発事業収入、海外番販事業収入が牽引し、売上総利益は増益となりました。
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比10.1％減収の214,186百万円となり、利益面では放送・メディアの減収が大きく、前年同期から19,462百万円減少し、14,029百万円の営業損失となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業は大型案件もあり増収でしたが、放送事業の減収を補えず全体では減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業の増収を牽引、前期に開催された大型イベントの反動減が大きく売上高は減収となりましたが、イベント事業の原価率改善もあり増益となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信が堅調に推移し、新譜発売により音楽パッケージも好調でしたが、アニメのヒット作品数減少により番組販売、映像パッケージ販売が前期の規模に及ばず減収となり、イベントの原価や販管費の増加で営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、前期主力となったヒット映画関連楽曲の反動で著作権使用料収入が減収となり売上全体で減収となりました。利益面では販管費の増加も加わり減益となりました。
㈱DINOS CORPORATIONは、テレビ通販の売上が好調に推移しましたが、リビング・美容健康・ファッションのカタログ通販が振るわず、全体として減収となりました。利益面では、カタログ発行の効率化等による徹底した費用コントロールに努め、前期に損失を計上した営業損益は黒字化いたしました。
㈱クオラスは、WEB関連の広告取扱い、クリエイティブやイベント関連収入が好調で売上高は増収となりました。利益面では原価率の上昇により減益となりました。
以上の結果、メディア・コンテンツ事業全体の売上高は、前年同期比6.8％減収の404,376百万円となり、利益面では前年同期比から19,791百万円減少し、4,085百万円のセグメント損失となりました。
（都市開発・観光事業）
㈱サンケイビルは、オフィスビル、ホテル、賃貸レジデンスの賃料収入が引き続き好調に推移しましたが、保有・開発物件の売却規模が前期に及ばず減収減益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、昨年６月１日にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが寄与した他、過去最多の水準となった訪日観光客需要の追い風も受け、インターゲートホテルシリーズをはじめとした運営ホテルの稼働も引き続き好調に推移し、大幅な増収増益となりました。
以上の結果、都市開発・観光事業全体の売上高は、前年同期比9.9％増収の140,990百万円となり、セグメント利益は同25.4％増益の24,490百万円となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比1.2％増収の20,057百万円となり、セグメント利益は同7.1％減益の876百万円となりました。
持分法適用会社では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、フジテレビ系列局、㈱産業経済新聞社、日本映画放送㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
当期末の総資産は1,440,296百万円となり、前期末比8,536百万円（0.6%）減少しました。
流動資産は398,592百万円で、前期末比6,345百万円（1.6%）減少しました。これは主に、棚卸資産が9,311百万円、現金及び預金が8,220百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25,470百万円減少したこと等によります。
固定資産は1,041,704百万円で、前期末比2,190百万円(0.2%)減少しました。これは主に、土地が8,088百万円、退職給付に係る資産が4,577百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が8,120百万円、ソフトウェアが3,471百万円、機械装置及び運搬具が3,323百万円それぞれ減少したこと等によります。
負債は610,273百万円で、前期末比31,068百万円（5.4%）増加しました。
流動負債は186,939百万円で、前期末比34,501百万円(22.6%)増加しました。これは主に、「その他」に含まれる未払金が3,873百万円、未払費用が3,453百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が41,527百万円増加したこと等によります。
固定負債は423,333百万円で、前期末比3,433百万円(0.8%)減少しました。これは主に、繰延税金負債が8,859百万円増加した一方で、長期借入金が11,985百万円減少したこと等によります。
純資産は830,023百万円で、前期末比39,605百万円(4.6%)減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により20,134百万円、剰余金の配当により10,582百万円利益剰余金が減少し、自己株式の取得等により自己株式が14,942百万円増加したこと等によります。
当期における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、58,449百万円の収入となり、前期比10,647百万円（22.3%）の収入増加となりました。これは、税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）が54,530百万円減少した一方で、売上債権の増減額が26,313百万円の収入増加となり、減損損失が27,543百万円増加、投資有価証券売却損益が10,553百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、37,492百万円の支出となり、前期比69,042百万円（64.8%）の支出減少となりました。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入が11,168百万円減少した一方で、有形固定資産の取得による支出が36,465百万円、有価証券の取得による支出が28,700百万円、投資有価証券の取得による支出が8,169百万円それぞれ減少したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,463百万円の収入となり、前期比22,776百万円（90.2%）の収入減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が11,600百万円の収入増加となり、長期借入金の返済による支出が10,568百万円、社債の償還による支出が10,000百万円それぞれ減少した一方で、長期借入れによる収入が31,000百万円、社債の発行による収入が19,911百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が5,000百万円増加したこと等によります。
上記の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、123,112百万円となり、前期末に比べ24,130百万円（24.4%）の増加となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
４．インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
我が国の景気は、雇用・所得の改善や、インバウンドの増加等により緩やかな回復が期待される一方で、世界的なエネルギー価格の高騰や歴史的な円安等を背景とした物価の上昇による消費の減衰や原価の上昇、アメリカの相互関税導入や中国経済の先行き懸念など海外事情を要因とした景気の下振れが懸念されています。
当社グループにおいては、都市開発・観光事業においては、不動産賃貸が引き続き堅調な推移や計画的な保有不動産の売却の他、昨年６月にグランドオープンした「神戸須磨シーワールド」及び「神戸須磨シーワールドホテル」の通年稼働等により安定的な業績推移を見込んでおります。一方、メディア・コンテンツ事業においては、㈱フジテレビジョンの事案の影響による主力の地上波テレビ広告収入の落ち込みの継続が予想されており、連結全体の売上高は当連結会計年度実績を上回るものの、営業利益、経常利益は下回る見込みです。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失の反動減、2025年４月30日に開示した投資有価証券の売却益の計上等により、上回る見込みです。
以上を反映した2026年３月期の通期連結業績予想は、売上高561,000百万円、営業利益2,500百万円、経常利益7,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
当期（2025年３月期）は、剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針としております。当期は、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上及び㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、当期の親会社株主に帰属する当期純損益は損失を計上いたしました。しかしながら、期末配当金につきましては、配当の安定性等を考慮して決定する方針のもと、従来の配当予想と同額の１株当たり25円とさせていただきます。これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて１株当たり50円となります。なお、本件は、2025年６月25日開催予定の第84期定時株主総会に付議する予定です。
また、次期（2026年３月期）以降の配当につきましては、一層の資本効率の改善及び株主還元の強化を図る観点から、特殊要素を除き連結ベースの目標配当性向50％を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針としたいと存じます。この方針を踏まえた次期の中間配当金、期末配当金はそれぞれ１株当たり25円を、年間の配当金としては１株当たり50円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」及び「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」660百万円及び「投資有価証券評価損」482百万円、「その他」387百万円は、「その他」1,530百万円として組替えております。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の２つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△2,667百万円には、セグメント間取引消去2,549百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,216百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント資産の調整額325,233百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△452,945百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産778,179百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位:百万円）
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,989百万円には、セグメント間取引消去2,854百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,843百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
３ セグメント資産の調整額321,126百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△449,743百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産770,870百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。
４ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下の通りです。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（投資有価証券の売却）
当社は、下記のとおり保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
１．投資有価証券売却の理由
政策保有株式縮減のため
２．投資有価証券売却の内容
（１）売却株式 当社保有の上場有価証券２銘柄
（２）売却期間 2025年４月22日～2025年４月30日
（３）投資有価証券売却益 18,375百万円
本売却に係る投資有価証券売却益は、2026年３月期の通期連結業績予想に織り込んでおり、2026年３月期第１四半期決算において特別利益に計上いたします。