○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）次期の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………11

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………11

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………11

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12

（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………12

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要等の要因などにより緩やかに回復が続く一方、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇から厳しい状況が続き、また、米国新政権による関税を巡る動きやロシアによる長期間に渡るウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢などの地政学リスク等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

世界経済は、米国や欧州での金融緩和政策によりインフレ率が低下するなかで消費は底堅く緩やかな成長が続きましたが、ウクライナや中東地域の不安定な国際情勢、中国経済の低迷に加え、米国新政権による関税の引き上げ政策に対する各国の対応策などで世界経済の悪化懸念が高まるとともに、先行きに対する不透明な状況が続いてまいりました。

このような環境の下、当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」）におきまして、売上面では、競合他社との価格競争の激化等が続く中、収益の改善に注力し、激変する市場環境に対応する新たな成長領域への取り組みも推し進めてまいりました。開発及び生産面では付加価値の高い新製品の開発と経費削減を継続して押し進めてまいりました。

このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して1.4％減の61億68百万円（前連結会計年度は62億58百万円）の減収となりました。

利益面につきましては、売上高の減収に比較し、前連結会計年度より原材料、経費など価格高騰から前期の売上原価より大きく悪化、販売費及び一般管理費にも経費等削減効果が見られず、結果、前連結会計年度の利益から大幅に損失を計上することとなり、当連結会計年度の営業損益は３億69百万円の営業損失（前連結会計年度は13百万円の営業利益）、経常損益は３億58百万円の経常損失（前連結会計年度は１億88百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損益は、４億４百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は１億84百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して86百万円減少し71億46百万円となりました。

流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して60百万円減少し45億51百万円となりました。

これは主として、現金及び預金で９億81百万円等が減少したことによります。

固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して26百万円減少し25億94百万円となりました。

有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して58百万円増加し17億円となりました。

投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して88百万円減少し８億25百万円となりました。

(負債の部)

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して29百万円増加し25億34百万円となりました。

流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して１億91百万円減少し13億15百万円となりました。

これは主として、未払金及び未払費用が88百万円、未払法人税等が56百万円等減少したことによります。

固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して２億21百万円増加し12億19百万円となりました。

これは主として、関係会社長期借入金２億円等が増加したことによります。

(純資産の部)

純資産につきましては、前連結会計年度末に比して１億16百万円減少し46億11百万円となりました。

これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失の計上４憶４百万円により株主資本合計が４憶２百万円減少する一方で為替換算調整勘定３億37百万円が増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して９億81百万円減少して７億99百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動の結果、資金は12億５百万円の減少(前連結会計年度は６億２百万円の増加)となりました。この主な要因は、減価償却費１億31百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失３億57百万円、棚卸資産の増加６億65百万円等、資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動の結果、資金は59百万円の減少(前連結会計年度は73百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円の資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動の結果、資金は１億84百万円の増加(前連結会計年度は69百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出１億円、リース債務の返済による支出15百万円等の資金の減少はありましたが、長期借入金３億円の資金の増加によるものであります。

（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

①株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しております。

②営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③第75期から第78期及び第80期営業キャッシュ・フロ－はマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（３）次期の見通し

通期連結業績予想につきまして

令和８年３月期(令和７年４月１日から令和８年３月31日)は、世界経済・地政学的リスクなど社会環境の確たる見通しが困難な状況が続くものと予想され、当社グループにおける経営環境は、主力市場である北米市場にて米新政権の政策により施行された相互関税政策の動向、業界市場内での価格変動要素によるオペレーションワークフローの見直しや変革、そして市場経済状況が大幅に変容しうる事が懸念されます。また、大判テクニカルプリント業界は、社会インフラ投資やプロジェクト計画の実施にその動向が強く影響されるものであり、その財源の元となる経済活動の不明瞭な時期に大きな振れが生じるものであります。

さらに現在では、働き方の１つとして認知されているオフィス環境について、様々な意見や判断が出されている中でオフィスでのプリント出力量は影響を受けやすいものでもあることから、その状況についても注視しております。

当社グループではこのような状況の中で様々な方策を施しておりますが、当社グループの業績予想につきましては、現在入手し得る適正かつ合理的であると判断する一定の条件に基づき策定するよう努めておりますが、市場環境の不透明さ及び経済活動や混乱による変動要素が事業に与えるものは非常に大きいため、令和８年３月期の業績予想につきましては、現時点において未定とさせていただきました。　

今後、市場動向や業績への影響を慎重に見定め、一定水準の合理的な見通しが可能と判断した場合には速やかに開示いたします。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は海外を中心とした販売を展開しておりますが、海外からの資金調達の必要性が乏しく、利害関係者の多くは国内の株主、債権者、取引先等であることから、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、今後の国内外の動向や国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成するための社内整備や掛かるコストなどを踏まえつつ検討を進めてまいります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自 令和５年４月１日　至 令和６年３月31日)

　当連結会計年度(自 令和６年４月１日　至 令和７年３月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

(セグメント情報)

１  報告セグメントの概要

前連結会計年度(自 令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)　

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 令和６年４月１日  至  令和７年３月31日)　

当該グループの事業セグメントにつきましては、「画像情報機器」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) 算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益又は1当たり当期純損失

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．その他

（１）役員の異動

①代表者の異動

該当事項はありません。

（２）その他

②その他の役員の異動

該当事項はありません。