○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国政権交代に伴う通商政策の先行き不透明感が続くなか、物価の上昇や金利環境の正常化、さらに国内における人手不足に伴う人件費の上昇など、企業のコスト負担が高まる状況が継続しました。一方、訪日外国人観光客の増加を背景としたインバウンド需要の回復や、個人消費の堅調な推移を受け、わが国経済は緩やかな回復基調を維持しました。

　建設業界においては、資材価格の高止まりに加え、就業者数は長期にわたり減少傾向にあり、さらに高齢化に伴う人手不足の深刻化により人件費の上昇が継続するなど、コスト面における厳しい事業環境が続いています。その中でも、非製造業分野における民間工事の受注は堅調に推移しており、建築需要の底堅さがうかがえます。さらに、既存建築物の利活用や業態変更に伴う改装・改修ニーズも、外部環境の変化や消費者ニーズの多様化を背景に着実に拡大しており、特に外食産業や宿泊・小売業においては、インバウンド需要の本格的な回復を追い風として、施設の機能更新や集客力強化を目的としたリニューアル需要が活発化しています。

　こうした市場環境のもと、当社が担う既存施設の改装工事や、新築建築物の竣工後に行う内装工事・設備工事といった後工程においても、引き合いが活発化しています。もっとも、当社のように後工程を担う事業においては、ゼネコン等の建築工事の進捗状況や工程変更の影響を受けやすく、外部要因への柔軟な対応力や建設業界全体の課題である施工力確保への対応が引き続き求められる事業環境が続いています。そのような中、2024年８月に発足した新経営体制の下、当社の課題であるガバナンス体制の立て直しや収益力の強化を継続して進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高117億４千４百万円（前年同四半期比1.6％増）営業利益６億７千２百万円（前年同四半期比200.8％増）、経常利益６億円（前年同四半期比117.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億７千２百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６千７百万円）となりました。

 

　なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、ご参考までに事業分野別の状況を記載しております。当社では、物件用途や提供サービスを基準として６つの事業分野に区分しております。

　事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。

 

《事業分野別売上高》

 

《店舗施設の制作事業》

　店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗の制作を対象としております。

　当該事業は、当社の創業初期から当社の事業の中核を担っており、２～３か月程度の短工期である物件が多くを占めています。

　近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、当社が創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確にお応えできる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は73億６千４百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。

 

《商業施設の制作事業》

　商業施設の制作事業につきましては、同施設における建築設備の設計・施工と、複数テナントや共用部の制作を対象としております。

　当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、当社が更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の法人を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する企業による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の引き合いが多く寄せられている状況が続いております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億７千５百万円（前年同四半期比87.3％増）となりました。

 

《食品工場、物流倉庫の制作事業》

　食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作の対象としております。

　当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。当社は創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。

　食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。こうした市場環境の下、当該事業への引き合いも継続的に発生している状況です。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２億２千９百万円（前年同四半期比77.5％減）となりました。

 

《メンテナンス事業》

　メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を対象としております。

　当該事業は、当社創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンスから始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。

　また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、当社の設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６億４千万円（前年同四半期比0.6％減）となりました。

 

《省エネ・CO2削減事業》

　省エネ・CO2削減事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を対象としております。

　当社のレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は２千１百万円（前年同四半期比27.5％減）となりました。

 

《建築事業》

　建築事業につきましては、新築工事をはじめ、建物の耐震診断及び補強工事、コンバージョン等の建物全体のリニューアル工事が対象となります。

　当該事業は、当社の他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始した当社において、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。

　最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13億１千２百万円（前年同四半期比179.1％増）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、247億７千８百万円と前連結会計年度末に比べ７億１千７百万円の減少となりました。

　流動資産は、170億９百万円と前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が減少したものの、売上債権及び契約資産、仕掛品及び固定資産売却による未収入金の増加が主な要因であります。

　固定資産は、77億６千８百万円と前連結会計年度末に比べ８億３千９百万円の減少となりました。これは、当社の保有する横浜メンテナンスステーション及び福利厚生施設の土地を売却したことによる土地及びその他償却資産の減少、保有株式の売却による投資有価証券の減少及び振替休日買取に係る賃金支払いを実施したことによる繰延税金資産の取崩しによる減少が主な要因であります。

（負債の部）

　流動負債は、141億１千５百万円と前連結会計年度末に比べ10億６千８百万円の減少となりました。これは、仕入債務が増加したものの、返済による短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の減少、2024年12月期に一括計上を行った振替休日買取に係る賃金支払いを実施したことによる未払費用の減少及び前受金の減少が主な要因であります。

　固定負債は９億１千８百万円と前連結会計年度末に比べ７千５百万円の減少となりました。これは、長期借入金の減少及び投資有価証券売却による繰延税金負債の減少が主な要因であります。

　以上の結果、負債の部は150億３千３百万円と前連結会計年度末に比べ11億４千４百万円の減少となりました。

（純資産の部）

　純資産の部は97億４千５百万円と前連結会計年度末に比べ４億２千６百万円の増加となりました。これは、投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が主な要因であります。

　なお、自己資本比率は39.2％と前連結会計年度末より2.8ポイント増加しております。

 

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

 

（４）経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

（５）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想につきましては、現時点において変更はありません。

当社は、2024年２月14日付「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」に記載のとおり、特別調査委員会による調査を行い、当該調査に係る一連の費用（当該調査に関する自主点検、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書等の修正に係る費用を含みます。）として、2024年12月期において約1,180百万円を特別損失として計上しております。

なお、この一連の費用に係る賠償金額については、2024年４月16日付で設置されたガバナンス委員会からの答申において、同委員会での引き続きの検討事項とする旨の言及がされ、2024年８月30日開催の第54回定時株主総会終結時に新たに選任された９名と再任された取締役１名を含む合計10名の取締役で構成された新体制の取締役会（2025年３月28日開催の第55回定時株主総会にて取締役10名全員が再任されております。）において継続して対応を行っております。今後、2025年12月期において、この一連の費用に対する実際の賠償の有無、そして賠償される場合の時期や金額については未定であるため、2025年12月期第２四半期（中間期）及び通期における親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益の業績予想を未定としております。この業績予想に係り、2025年12月期の配当予想を未定としております。（この一連の費用に係る賠償金額についての経緯と状況は、2025年２月14日付で公表した適時開示「（差替）「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」の差替について」をご参照ください。）

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（重要な後発事象）

（当社連結子会社の工事現場における火災の発生）

2025年４月15日、当社連結子会社である株式会社木戸設備工業の１次下請の工事現場において火災が発生し、消防による消火活動により約１時間半にて鎮火しました。

これにより、人的被害として株式会社木戸設備工業の従業員１名が死亡し、物的被害としては火災により工事物件を損壊しました。

火災保険等による補償額を含め、当火災に関連した実質損害額及び連結業績に与える影響額については、現在精査中であり、現時点で合理的に見積もることは困難な状況です。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ラックランドの2025年1月1日から2025年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年1月１日から2025年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する事項の注記に記載されているとおり、会社は、当第１四半期連結会計期間末においては、前連結会計年度中において発生した借入金の延滞は解消し、また、シンジケートローン契約についても期限延長の変更契約を締結したものの、依然、新規の借入取引に懸念が残ることを踏まえると未だ金融機関との取引が必ずしも正常化したとは言えないことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が引き続き存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上