○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

11

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

12

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

12

(追加情報の注記) …………………………………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

13

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象の注記) …………………………………………………………………………………………

14

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかな回復を維持いたしました。一方で、継続する物価の上昇、雇用問題、中東情勢等の緊迫などグローバルな地政学的リスク等の要因により、先行きは不透明な状況で推移しております。

当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、政府からの補助金は2024年12月19日から段階的に縮小し2025年1月16日には補助率が0%となり、制度終了後、燃料価格は短期間で上昇し、日用品や食料品等の値上げ等と相まってユーザーの節約志向は一層強まり、燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、当期の営業方針である「新基本営業と新規事業の具現化で事業拡大を目指す」に則り、新基本営業(顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案と定期的な受注・配送目的の訪問ではなく、当社独自の付加価値情報を提供し当社のブランド力を高める定期訪問PLUSという独自の営業戦略)を実施したことにより、売上高は前年を上回る結果となりました。主力商品であるワイパーブレードは、販売施策を変更したことにより販売不振から回復傾向になり、バッテリー・洗車関連商品(高付加価値洗車等)は前年を上回りました。その他の商品につきましては、デジタルサイネージや設備機器などの販売が好調で、環境対策品であるアドブルーやエコタイヤ等も引き続き好調に推移いたしました。売上総利益につきましては、物流コストの上昇等による商品価格の上昇は多岐にわたりましたが、販売価格への適切な転嫁や仕入数量等を効率的にコントロールすることにより前年を維持いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、ベースアップによる人件費の増加、基幹システムの入れ替えに伴う関連費用の増加により前年を上回りました。

新規事業である「業務レンタカーサービス」につきましては、2024年11月18日に神奈川県横浜市瀬谷区にて「横浜瀬谷店」を開始いたしました。業績につきましては、好調に推移いたしました。

当期の会社方針「インナーブランディングで組織を強化し、加速する市場変化を的確に捉え、業務の質や効率の向上を目指す」に則り、企業理念や企業ブランドの価値を理解し共有することで社員の意識と行動の変革を目的とし、2024年11月8日に全管理職を対象とした研修会を実施いたしました。また、年間を通して社員の階層別研修も実施いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高 7,543百万円(前年同期比 1.8%増)、営業利益 143百万円(前年同期比 25.2%減)、経常利益 168百万円(前年同期比 22.0%減)、法人税等 77百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 90百万円(前年同期比 54.1%減)となりました。

また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は 2,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ 24百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が 63百万円増加し、受取手形が7百万円減少したこと、売掛金が7百万円減少したこと、商品及び製品が5百万円減少したこと、その他のうち未収入金が 12百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ 17百万円減少いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうちソフトウェアが 24百万円減少したこと、長期前払費用が9百万円増加したこと等によるものです。

この結果、総資産は 3,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6百万円増加いたしました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は 963百万円となり、前連結会計年度末に比べ 24百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 21百万円減少したこと、未払法人税等が 28百万円減少したこと、その他のうち未払消費税等が 19百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 299百万円となり、前連結会計年度末に比べ 21百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が 19百万円減少したこと等によるものです。

この結果、負債合計は 1,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ 46百万円減少いたしました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は 2,691百万円となり、前連結会計年度末に比べ 52百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が 51百万円増加したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は 68.1%(前連結会計年度末は 66.8%)となりました

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ 57百万円増加し、当連結会計年度末には 1,407百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は 127百万円(前年同期は 119百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益 168百万円、減価償却費 37百万円、役員退職慰労引当金の減少 19百万円、仕入債務の減少 19百万円、未払消費税等の増加 19百万円、法人税等の支払額 104百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は 23百万円(前年同期は 132百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 10百万円、長期前払費用の取得による支出 12百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は 45百万円(前年同期は 90百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額 38百万円等によるものです。

 

 当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

 項 目

2021年

3月期

2022年

3月期

2023年

3月期

2024年

3月期

2025年

3月期

自己資本比率(%)

56.7

61.2

63.3

66.8

68.1

時価ベースの自己資本比率(%)

32.2

38.8

51.5

56.7

50.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

2.6

1.5

0.3

0.0

0.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

82.2

101.0

457.3

1,135.2

(注)自己資本比率=自己資本÷総資産

時価ベースの自己資本比率=株式時価総額÷総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率=有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー÷利払い

◍ 各指標は、いずれも連結べースの財務数値により計算しております。

◍ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済み株式数(自己株式控除後)により計算しております。

◍ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

SS市場は今後も縮小傾向にあるものの、一定のユーザーは維持されるものと予測しております。SSにおいても様々な取り組みによる経営の多角化が進められております。また、同業者の廃業等もあり、当社へ新たな顧客の紹介を受けるケースも増えております。

このような環境の中、当社グループといたしましては、SSに対し当期行った新基本営業(顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案と定期的な受注・配送目的の訪問ではなく、当社独自の付加価値情報を提供し当社のブランド力を高める定期訪問PLUSという独自の営業戦略)を標準化し基本営業として継続し、さらに「インナーブランディング」・「アウターブランディング」の二つのブランド戦略を効果的に機能させ業務効率を上げ、顧客との接点(取引)の維持・拡大や従来の販売領域にとらわれない営業活動で販売領域の拡大を目指してまいります。

これらにより、翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高 7,693百万円(前年同期比2.0%増)、営業利益 92百万円(同36.0%減)、経常利益 112百万円(同33.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益 50百万円(同45.0%減)を予想しております。

売上につきましては、縮小傾向にある市場においても前年対比増、営業利益以降につきましては、物価高による仕入コスト増、ベースアップの実施及び新規事業も含めた人員増、設備投資による減価償却費増を見込んでいることから、前年対比減としております。

また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社グループといたしましては、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つとして認識し、業績に応じた継続的な利益配分を実施することを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の普通株式についての配当金は、2025年2月21日に公表いたしましたとおり、期末配当を1株当たり17.50円とし、1株当たり年間30円の配当とさせて頂く予定であります。

なお、本件は2025年6月20日開催予定の定時株主総会における議案として付議する予定であります。内部留保金につきましては今後の事業活動における設備投資等の資金需要に備えるためであり、将来的には収益の向上を通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。

また、次期の配当金予想額につきましては、1株当たり中間配当金15.0円、期末配当金15.0円の年間配当金30円を予定しております。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの業務は現在日本国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしておりますが、今後の外国人株主比率及び国内他社のIFRS(国際財務報告基準)採用動向を踏まえつつ、IFRS適用の検討を進めていく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,371,736

1,435,397

受取手形

47,624

40,145

電子記録債権

97,331

95,165

売掛金

814,536

807,125

商品及び製品

263,522

257,854

その他

66,278

49,564

貸倒引当金

△196

△188

流動資産合計

2,660,834

2,685,065

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

815,409

815,409

減価償却累計額

△760,965

△764,849

建物及び構築物(純額)

54,443

50,559

機械装置及び運搬具

1,092

8,674

減価償却累計額

△1,024

△3,241

機械装置及び運搬具(純額)

67

5,433

土地

480,711

480,711

リース資産

3,672

3,672

減価償却累計額

△2,203

△2,937

リース資産(純額)

1,468

734

その他

142,757

143,742

減価償却累計額

△129,625

△133,919

その他(純額)

13,131

9,822

有形固定資産合計

549,823

547,260

無形固定資産

 

 

のれん

49,944

45,782

その他

114,382

90,336

無形固定資産合計

164,326

136,119

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

220,626

222,936

差入保証金

280,270

281,176

繰延税金資産

67,960

67,403

その他

6,780

16,976

貸倒引当金

△3,104

△2,951

投資その他の資産合計

572,532

585,541

固定資産合計

1,286,683

1,268,921

資産合計

3,947,517

3,953,986

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

604,699

583,154

電子記録債務

217,137

219,409

リース債務

807

807

未払法人税等

57,176

28,317

賞与引当金

30,904

30,996

その他

77,762

100,915

流動負債合計

988,487

963,600

固定負債

 

 

リース債務

807

役員退職慰労引当金

79,937

60,350

退職給付に係る負債

221,055

217,344

繰延税金負債

16,445

18,917

その他

2,600

2,600

固定負債合計

320,846

299,211

負債合計

1,309,333

1,262,812

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

1,899,304

1,922,876

利益剰余金

644,607

696,522

自己株式

△47,888

△71,460

株主資本合計

2,596,023

2,647,939

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

42,159

43,235

その他の包括利益累計額合計

42,159

43,235

純資産合計

2,638,183

2,691,174

負債純資産合計

3,947,517

3,953,986

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

7,409,144

7,543,131

売上原価

5,653,474

5,768,364

売上総利益

1,755,669

1,774,767

販売費及び一般管理費

 

 

支払手数料

46,375

58,608

荷造運搬費

33,132

34,979

車両関連費

145,795

147,688

広告宣伝費

4,004

4,877

報酬及び給与

770,450

788,074

賞与引当金繰入額

30,904

30,906

退職給付費用

11,265

8,330

法定福利費

122,425

124,115

旅費及び交通費

24,948

25,113

賃借料

134,515

134,112

賞与

13,272

16,218

減価償却費

13,144

35,841

役員退職慰労引当金繰入額

9,760

9,612

その他

203,339

212,405

販売費及び一般管理費合計

1,563,335

1,630,883

営業利益

192,334

143,883

営業外収益

 

 

受取利息

1,357

1,989

受取配当金

5,285

5,523

仕入割引

11,719

11,467

受取手数料

2,779

2,702

その他

3,036

3,399

営業外収益合計

24,179

25,083

営業外費用

 

 

支払利息

118

手形売却損

184

147

その他

284

300

営業外費用合計

586

447

経常利益

215,926

168,519

税金等調整前当期純利益

215,926

168,519

法人税、住民税及び事業税

95,146

75,948

法人税等調整額

△77,464

1,616

法人税等合計

17,682

77,564

当期純利益

198,244

90,954

親会社株主に帰属する当期純利益

198,244

90,954

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

198,244

90,954

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,197

1,075

その他の包括利益合計

27,197

1,075

包括利益

225,442

92,030

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

225,442

92,030

非支配株主に係る包括利益

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,910,700

88,604

474,755

47,777

2,426,283

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

1,810,700

1,810,700

 

 

剰余金の配当

 

 

28,393

 

28,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,244

 

198,244

自己株式の取得

 

 

 

111

111

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

1,810,700

1,810,700

169,851

111

169,740

当期末残高

100,000

1,899,304

644,607

47,888

2,596,023

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

14,961

14,961

2,441,245

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

 

 

28,393

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

198,244

自己株式の取得

 

 

111

自己株式の処分

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

27,197

27,197

27,197

当期変動額合計

27,197

27,197

196,938

当期末残高

42,159

42,159

2,638,183

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

1,899,304

644,607

47,888

2,596,023

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

39,039

 

39,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

90,954

 

90,954

自己株式の取得

 

23,571

 

71,100

47,528

自己株式の処分

 

 

 

47,528

47,528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

23,571

51,915

23,571

51,915

当期末残高

100,000

1,922,876

696,522

71,460

2,647,939

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

42,159

42,159

2,638,183

当期変動額

 

 

 

減資

 

 

剰余金の配当

 

 

39,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

90,954

自己株式の取得

 

 

47,528

自己株式の処分

 

 

47,528

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,075

1,075

1,075

当期変動額合計

1,075

1,075

52,990

当期末残高

43,235

43,235

2,691,174

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

215,926

168,519

減価償却費

13,244

37,845

貸倒引当金の増減額(△は減少)

414

△161

のれん償却額

4,162

4,162

賞与引当金の増減額(△は減少)

85

92

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△28,270

△3,711

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

9,760

△19,587

受取利息及び受取配当金

△6,643

△7,513

支払利息

118

売上債権の増減額(△は増加)

△736

16,437

棚卸資産の増減額(△は増加)

18,147

5,612

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△1,358

13,916

差入保証金の増減額(△は増加)

10,925

△823

仕入債務の増減額(△は減少)

△6,103

△19,113

その他の流動負債の増減額(△は減少)

2,108

4,240

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△700

未払消費税等の増減額(△は減少)

△14,728

19,240

未収消費税等の増減額(△は増加)

△5,181

5,181

未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少)

△11,440

その他

0

55

小計

199,730

224,393

利息及び配当金の受取額

6,615

7,482

利息の支払額

△104

法人税等の支払額

△87,234

△104,807

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,006

127,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,388

△10,255

無形固定資産の取得による支出

△120,270

△168

投資有価証券の取得による支出

△805

△822

投資有価証券の売却による収入

1,000

1,000

貸付けによる支出

△2,000

△4,500

貸付金の回収による収入

3,573

2,836

差入保証金の差入による支出

△173

△444

差入保証金の回収による収入

287

477

長期前払費用の取得による支出

△12,042

投資活動によるキャッシュ・フロー

△132,775

△23,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△61,230

配当金の支払額

△28,294

△38,681

その他

△798

△6,689

財務活動によるキャッシュ・フロー

△90,321

△45,371

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△104,089

57,778

現金及び現金同等物の期首残高

1,453,373

1,349,283

現金及び現金同等物の期末残高

1,349,283

1,407,062

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(追加情報の注記)

(従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引)

当社は、2025年1月28日開催の取締役会決議において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)を導入することについて決議いたしました。

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し勤続年数や当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。

従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

当社は、J-ESOP-RSの導入に際し、従業員株式給付規程を制定しております。

当社は、従業員株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。なお、J-ESOP-RSに係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の2025年3月31日現在の保有株式数は、50,000株であります。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

当社グループは、カーケア関連商品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOSトレーディング株式会社

903,444

カーケア関連商品販売

アポロリンク株式会社

762,688

カーケア関連商品販売

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2)有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

ENEOSトレーディング株式会社

887,829

カーケア関連商品販売

アポロリンク株式会社

770,569

カーケア関連商品販売

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報の注記)

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

1株当たり純資産額

1,858.37円

1株当たり当期純利益

139.64円

 

 

1株当たり純資産額

1,895.70円

1株当たり当期純利益

64.07円

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

198,244

90,954

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

198,244

90,954

期中平均株式数(千株)

1,419

1,419

 

 

2.期末自己株式数及び期中平均株式数の算定にあたり控除する自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP-RS)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を含めております。当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度50,000株であり、期中平均株式数は、当連結会計年度50,000株であります。

 

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。