１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………４
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………４
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………９
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………９
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………10
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………10
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………11
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………11
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………13
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………13
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………14
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………15
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………17
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………19
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………19
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………19
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………20
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………23
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「ヘルスケア事業」
＜外部環境について＞
グローバルデータインテリジェンス事業が属するデジタルインテリジェンス市場につきましては、Cellebrite DI Ltd.(以下、「Cellebrite社」という。)のCase-to-Closureプラットフォームが市場で反響を呼んでおり、新しいInsEYEtsデジタルフォレンジックソフトウェアの支持が高まっていることが窺えます。また、InsEYEts等の最新鋭のデジタルインテリジェンスツールは今や必要不可欠なソリューションとなっており、日本国内においても「InsEYEts」の導入が法的執行機関を中心に広がりを見せております。
エンターテインメント関連事業のうち、パチンコ・パチスロ市場につきましては、2022年11月からスマート遊技機が導入され始め、稼働が好調なタイトルがでてきたことも影響し、スマートパチスロを中心に新台の需要が高まってきております。一方、世界的な半導体不足による供給難は回復の傾向が見えてきましたが、継続している原価高騰、パチンコホールの減少等、将来的な不透明感が依然として存在しております。
ゲームコンテンツ市場につきましては、コロナ禍においては、在宅で楽しめるエンターテインメントとしての地位を確立しましたが、他のレジャーの消費も回復した現在は、先進諸国ではやや縮小の傾向が見られます。また、技術の進歩によりゲーム開発はパソコン一台、一人からできる時代となり、各プラットフォームでリリースされるゲームの数も拡大傾向にあるため、競争が激化している状況にあります。
新規IT関連事業のうち、IoT市場につきましては、人手不足解消や生産性向上として遠隔地からアクセスする監視/制御システムの需要は増加しており、当社の強みである長時間安定稼働運用を可能とする産業用ネットワーク機器「Rooster」の導入が広がりを見せております。また各通信キャリアが2026年３月までに3G回線を順次停波するため、3GからLTE（4G）へのマイグレーションが順調に進んでおります。半導体全体の供給については回復しつつあるものの、部材高騰は続いており、当社製品の供給や利益に影響が出る可能性もあり、現時点では不透明な状況にあります。
上記のように、市場環境が不透明な主力事業も存在する中、当社グループの更なる業績向上を図るため、IoT・AR・AI等の最新技術を活用していく社会的な流れを汲み、新たな主力製品・サービスの構築に取り組んでまいります。
＜競争優位性＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、デジタル証拠量の爆発的な増加に加え、テクノロジーに精通した犯罪者（組織）に対峙する法的執行機関に対して、捜査リソースの生産性を向上させるための最新鋭なデジタルインテリジェンスツールと共に、トレーニング及びサービスを長年に渡り提供しております。2024年１月にリリースいたしました次世代ソリューション「InsEYEts」は、「Premium」の高度な抽出と次世代の「UFED」を組み合わせると同時に、「Physical Analyzer（リーダー含む）」・「Cloud」・「Commander」の機能を包括するオールイン型のデジタルフォレンジックソリューションとなり、捜査機関の業務時間を大幅に短縮することに貢献いたします。日本市場においては2024年４月から本格納入を開始いたしました。また、2024年８月にはブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Lab社と日本国内における戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、米国・中南米・欧州・アジア太平洋地域における法的執行機関・規制当局・税務当局・暗号資産取引所等において数多くの導入実績をもつ同社製品の国内販売を積極的に進めてまいります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、業界及び顧客に特化することで、強力な信頼関係の構築及び特定分野における表現力・技術力を蓄積し、高い商品力を有したコンテンツ開発や高品質の制御基板開発を実現することで、競争優位性を高めております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、知名度の高い「上海」ブランドを使ったコンシューマー機向けゲーム、モバイルゲームを社内で開発から運営まで完結し、コスト効率の良い収益を長期にわたり維持することが可能となっております。また、当社が多くのIPを保有する「レトロゲーム」ジャンルは、欧米市場を中心に人気が再来しており、その有効活用により更なる収益の拡大が見込める状況にあります。
新規IT関連事業につきましては、各通信キャリア・SIer等パートナーと強力な信頼関係を構築しつつ、長年培ってきた技術をベースに3G回線からLTE（4G）回線へのマイグレーションに関連した特許を取得し、技術的競争優位性を維持しつつ、5GやエッジAIをキーワードに製品開発を進め、更なる競争力強化を図っております。産業用ネットワーク機器「Rooster」はデュアルSIM対応で、それぞれ異なる通信キャリア回線により冗長化することが可能となりました。これにより通信キャリア網が、障害発生時には自動検知し主回線から副回線に自動切換え、回線の通信断を防ぎ、遠隔監視・制御・データ収集を止めることなく運用することができるようになり、販売が好調に推移しております。
IoT分野における導入から運用フェーズへの移行に際して、遠隔地に多数設置されたIoTデバイスの運用管理の負荷が増大し、それをいかに軽減するかが課題になっております。この課題に対処するために、「SunDMS」は死活監視や「Rooster」の一元管理を可能とし、遠隔でセキュアに運用管理を実現いたします。これにより、オンサイト保守にかかる人員や稼働調整・移動時間等のコストを削減し、運用の負荷を大幅に削減することが可能となっております。さらに「SunDMS-Insight」の展開を進めております。これにより「おくだけセンサー」やPLC（Programmable Logic Controller）等、あらゆるデバイスやネットワークデータを収集・制御・可視化することが可能となります。また、将来的にはBI/AIによる集計・分析・検知を行い、IoT分野における遠隔運用管理の効率性やセキュリティを向上させ競争優位性を確保してまいります。
＜経営施策＞
当社グループは、既存事業戦略を見直し、将来への成長基盤構築を目指して、2025年３月期を初年度とする３カ年の新中期経営計画を策定いたしました。新中期経営計画の最終年度となる2027年３月期の定量目標として、売上高192億円・営業利益21億円を目標に掲げております。
また、新中期経営計画以降では、持続的な成長と企業価値の増大を目指して売上高500億円・営業利益率15％を中長期的な経営目標としております。
それらを実現するために、①既存事業の稼ぐ力の改善②新たな成長ドライバーの創出③事業を支える経営基盤の構築を個別戦略テーマとして掲げ、事業部別には以下のように事業展開をしてまいります。
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、グローバルな人の安心・安全への貢献を目指し、その実現に必要な製品・ソリューション・サービスを提供することとし、安定的な収益機会の獲得としてストックビジネスの増加を目指しアップセル・クロスセルによる販売活動の強化と解約率の減少を進めてまいります。
また、新たな成長ドライバーの創出として、デジタルフォレンジックに拘らない新デジタルツール・ソリューションを提供するため、イスラエルをはじめとするこれまでのネットワークを活かした高付加価値製品の探索を進めてまいります。
エンターテインメント事業につきましては、既存事業の稼ぐ力の改善として遊技機ビジネスにおける開発タイトル数の増加及びゲームビジネスにおける新規IP開発や海外へのマーケティングを施策として進めてまいります。
新規IT関連事業につきましては、従来のハードウェア中心のビジネスからIoT、映像ソリューション・Rooster及びネットワークデータの収集・制御・可視化・分析といったソリューションビジネスの展開への移行を模索し、更にデバイスデータをネットワーク上でAIを使って高度なデータ処理を行うといったインテリジェンス分野への転換を進めてまいります。
また、当社は、更なる収益力向上を目指し2022年10月にマーケティング部と技術開発部を統合した研究開発部門を設立し、当面の開発テーマをAI・情報セキュリティ・ヘルスケアとしております。研究開発に際しては、技術シーズを持つ大学との共同研究を行い、差別化した製品開発を目指してまいります。
＜商品・サービスの概況＞
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、従来からの日本国内向けCellebrite社製品であるデジタルインテリジェンスに加え、脅威インテリジェンスやアクティブサイバーディフェンス関連商材及び関連サービス・サポ―トの提供を進めております。新規取扱商品として通常目の届かないダークweb上の情報を検索できる「Cybersixgill」の拡販を目指しており、業界向けの展示会に出展する等、積極的に取り組んでおります。また、米国TRM Labs社の暗号資産取引分析ツールは暗号資産を悪用した犯罪の増加を背景に、出展した展示会等から多くの引き合いが寄せられており、日本国内における導入を加速すべく、拡販活動を積極的に進めてまいります。
エンターテインメント関連事業のうち、遊技機関連事業につきましては、パチンコ・パチスロの企画から設計・映像制作・プログラムまでのトータルコンテンツ開発と、制御基板の設計から製造までを一貫して受託しております。また、コンテンツ開発では、スマートフォン向けのパチンコ・パチスロの実機シミュレーションアプリを展開しており、2025年３月６日に「Pとある魔術の禁書録２ Light PREMIUM 2000 ver.」をリリースするなど、実機の市場での稼働貢献・コンテンツの知名度向上を図っております。
ゲームコンテンツ事業につきましては、レトロゲームIPを活用した企画を複数進めており、「いっき団結」Nintendo Switch版を2024年４月18日にリリースしたほか、最大16人でプレイ可能なNintendo Switch用ソフト「いっき団結」のパッケージ版を９月19日に発売いたしました。また、10月31日には「Clock Tower Rewind」を日本及びアジア圏にてダウンロード版・パッケージ版を同時発売し、11月７日には完全新作となるSteam（PC）向け「Ark of Charon」の正式リリースを開始いたしました。加えて、日本及びアジア圏にて「Gimmick!2」のダウンロード版・パッケージ版を12月19日に同時発売いたしました。
新規IT関連事業につきましては、複数の大手飲料オペレーターが管理コスト削減や商品補充等のオペレーションの効率化を図るため、飲料自販機向け戦略製品「A330」・「A900」が採用され既に50万台以上が導入されました。Rooster等のルータ製品においては回線冗長化及びデバイスマネジメントサービス「SunDMS」との連携で他社との差別化を打ち出し、売上高も堅調に推移しております。更なる事業拡大に向けAI画像解析搭載可能なエッジコンピュータとして2023年９月に販売を開始した「LBX8110」に加え、Roosterプランドから初の5Gに対応したルータ「DRX5510」を2025年３月31日より販売開始いたしました。センサーデバイス「おくだけセンサー」については食品衛生管理（HACCP）での温度管理や加速度（振動）センサーによる予知保全として、本格導入フェーズとなりました。また、2024年９月には映像セキュリティにモバイルネットワークをプラスすることで、回線工事やネットワークセキュリティの手間から解放され、手軽に遠隔監視を実現する「Roosterカメラソリューション」をリリースいたしました。
＜損益計算書(連結)について＞
全体の売上高は、2025年３月期からの新中期経営計画に沿った既存事業戦略の強化が実を結んだこと等により、108億37百万円(前年同期比7.9％増)となりました。当社グループが生み出す付加価値を示す売上総利益につきましては、売上高の伸びがあったものの、原材料高騰の影響等を受けて28億35百万円(前年同期比4.3％減)となり、売上総利益率は26.2％(同3.3pt減)となりました。
連結売上高
売上総利益
売上総利益率
＜販売費及び一般管理費について＞
連結の販売費及び一般管理費は、28億33百万円(前年同期比6.9％増)となりました。これは主に、今後の営業基盤の強化やコーポレート機能強化のための経費の増加等によるものです。
販売費及び一般管理費
研究開発費
＜営業利益について＞
連結の営業利益は１百万円（前年同期は営業利益３億12百万円）となりました。これは主に、売上総利益の減少並びに販売費及び一般管理費が増加したこと等によるものです。
営業利益
＜経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益について＞
連結の経常利益は７億９百万円(前年同期は経常損失41億14百万円)となりました。これは、当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社について、持分法による投資利益５億４百万円を計上したこと等によるものです。また、親会社株主に帰属する当期純利益は172億28百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失37億77百万円)となりました。これはCellebrite社における負債性金融商品の条件達成等により、Cellebrite社の純資産が増加したため、持分変動利益175億60百万円を特別利益として計上したこと等によるものです。
＜各セグメントの概況＞
[グローバルデータインテリジェンス事業]
グローバルデータインテリジェンス事業につきましては、サブスクリプションビジネスでの受注金額増加等により、前年同期比で増収増益となりました。
[エンターテインメント関連事業]
遊技機関連事業につきましては、遊技機部品等の出荷数量が減少したことにより前年同期比で減収減益となりました。
[新規IT関連事業]
M2M事業につきましては、販売が好調であったことにより前年同期比で増収増益となりました。
財政状態に関する説明
（資産）
総資産は531億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億89百万円の増加となりました。
流動資産は167億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億16百万円の減少となりました。
主な減少要因としては、金銭の信託64億円及び原材料５億29百万円の減少であります。一方、主な増加要因としては、現金及び預金４億16百万円の増加であります。
固定資産は363億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ130億５百万円の増加となりました。
主な増加要因としては、関係会社株式222億42百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては投資有価証券98億88百万円の減少であります。
（負債）
負債は55億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億59百万円の減少となりました。
流動負債は52億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億35百万円の増加となりました。主な増加要因としては、短期借入金11億96百万円の増加であります。一方、主な減少要因としては支払手形及び買掛金11億８百万円及び未払法人税等３億58百万円の減少であります。
固定負債は２億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億95百万円の減少となりました。主な減少要因としては、繰延税金負債43億64百万円の減少であります。
（純資産）
純資産は476億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ103億48百万円の増加となりました。主な増加要因としては、利益剰余金152億23百万円及び為替換算調整勘定43億円の増加であります。一方、主な減少要因としては、その他有価証券評価差額金92億６百万円の減少であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19億86百万円（前期末残高15億19百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、前年同期は25億９百万円の収入に対して、16億68百万円の支出となりました。主な資金の増加要因としては、税金等調整前当期純利益179億47百万円及び棚卸資産の減少額７億77百万円であります。一方、主な減少要因としては、持分法変動損益175億60百万円及び法人税等の支払額22億57百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、前年同期は35億62百万円の支出に対し、29億52百万円の収入となりました。主な資金の増加要因としては、金銭の信託の解約による収入365億円であります。一方、主な減少要因としては、金銭の信託の取得による支出301億円及び投資有価証券の取得による支出31億９百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、前年同期は３億85百万円の支出に対して、８億29百万円の支出となりました。主な資金の増加要因としては、短期借入金の増加11億95百万円であります。一方、主な減少要因としては、配当金の支払額20億２百万円であります。
次期の見通しにつきましては、わが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気が緩やかに回復することが期待されます。一方、物価上昇、金融資本市場の変動や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が継続するものと見込まれます。
当社グループは、「情報通信とエンターテインメントへの集中」、「企業価値の向上を図る」、「ベンチャー精神で自ら行動する」を経営方針に掲げ、中長期的な経営戦略として、①情報通信（セキュリティ、M2M/IoT）関連分野での新たな顧客価値の創造、②エンターテインメント（遊技機及びゲーム）関連分野での新たなIPの創造、③グローバル市場におけるビジネス構築及び拡大を推進しております。中期経営計画の最終年度である2027年３月期は、売上高192億円、営業利益21億円を目標に設定しております。
以上を踏まえて、2026年３月期の連結業績予想につきましては、売上高16,247百万円、営業利益1,385百万円、経常利益6,058百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,204百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、今後の指定国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（Cellebrite社における負債性金融商品）
当社の持分法適用関連会社であるCellebrite社は、2021年８月30日において米国ナスダック市場に上場する際に締結した合併契約にて、価格調整条項、TWC Tech Holdings II Corp.（以下、「TWC社」という。）から承継した特定の権利制限株式及びワラント負債について時価評価を行い負債として認識しておりました。
(1) 合併契約に基づく価格調整条項
クロージング後の本取引の対価調整として、クロージング日から５年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル、15米ドル及び17.5米ドルを超えた場合等には、各条件を満たすごとに、それぞれ5,000,000株（最大で15,000,000株）を当社を含むクロージング時の株主に対して、その保有比率に応じて発行することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Controlが発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで15,000,000株が発行されます。
なお、2024年８月14日に12.5米ドル、2024年９月13日に15米ドル、2024年11月１日に17.5米ドルの条件を満たしております。
(2) 権利制限株式
Cellebrite社は、TWC社のスポンサーに対する権利制限株式を承継しております。クロージング日から７年以内の、任意の30日間のうち20日間のCellebrite社の売買高加重平均価格（VWAP）が12.5米ドル及び15米ドルを超えた場合等にはそれぞれ3,000,000株、30米ドルを超えた場合等には1,500,000株の権利が確定することとなります。また、同期間において合併契約に定義されているChange of Control が発生した場合には、当該事象が発生したタイミングで7,500,000株が発行されます。
なお、2024年８月14日に12.5米ドル、2024年９月13日に15米ドルの条件を満たしております。
(3) ワラント負債
Cellebrite社は、TWC社との合併契約において、TWC社が発行したワラント負債（公募ワラント負債及び私募ワラント負債）を承継しております。ワラント負債の保有者は2021年９月29日以降に１株当たり11.5米ドルの価格でCellebrite社の株式を購入する権利を有しております。ワラント負債は、クロージング日から５年後、一定要件に基づくCellebrite社による償還及びCellebrite社の清算時のいずれかにより失効します。
なお、2024年９月16日にすべてのワラント負債の償還が完了いたしました。
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、エンターテインメント関連事業及び新規IT関連事業に関しては江南事業所、グローバルデータインテリジェンス事業に関してはCellebrite社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「グローバルデータインテリジェンス事業」、「エンターテインメント関連事業」、「新規IT関連事業」及び当連結会計年度から開始した「ヘルスケア事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「グローバルデータインテリジェンス事業」は、犯罪捜査機関等向け（デジタル・インテリジェンス事業）に販売するモバイルデータトランスファー機器及び関連サービスを開発・製造・販売しております。
「エンターテインメント関連事業」は、主に遊技機メーカーに販売する制御基板等の遊技機部品を開発・製造・販売及びゲームコンテンツの開発、販売をしております。
「新規IT関連事業」は、主にM2M通信機器及びIoTソリューションの開発・製造・販売及びB2B向け業務支援システムを開発・販売しております。
「ヘルスケア事業」は、デジタルヘルス分野のソリューション事業への参入を目的とし、主に睡眠の質を改善する商品・サービスを開発・販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当連結会計年度より、ヘルスケア事業への新規参入に伴い、報告セグメントに「ヘルスケア事業」の区分を新設しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
①前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△851,858千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△851,858千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額36,463,122千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(有価証券、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
②当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(単位：千円)
(注)１ 調整額の主な内容は次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,076,781千円には、セグメント間取引消去351千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,077,133千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額21,408,363千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない親会社の余資運用資金(現金)、長期投資資金(有価証券、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
該当事項はありません。