○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期累計期間における我が国の経済は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資及び雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料等の物価上昇やウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクの高まり、中国における不況及び米国新政権発足に伴う関税引上げ等の政策がもたらす影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような社会情勢及び事業環境を踏まえつつ、当社はパーパス「きれいな空気で、未来を支える。」を掲げており、半導体や電子部品、医療や製薬そして食品等あらゆるものを安心して供給する清浄な空気環境を支えつつ、脱炭素社会にも貢献するよう省エネルギー化を推進しております。

　また、当事業年度は「中期経営計画（2024年度〜2028年度）」の２年目となります。今後４年間の業績拡大及び企業価値向上を計画する上で、人的資本への投資を積極的に行い会社の基盤づくりを進めるとともに、工場への設備投資を積極的に推進しております。今後も高いガバナンス水準の維持や、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を踏まえた情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

　当社における事業環境は、世界的にAIに使用される半導体への大型投資が継続される一方、パワー半導体への投資は踊り場にあり、関連する製造装置会社、半導体関連の部品・素材供給会社の業績は明暗が分かれております。バイオロジカル分野においては健康寿命を高めるため、超高齢化が進む国内にて製薬・再生医療関連の投資が堅調に推移すると見込まれます。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けGHG排出量に関する取組みが各分野で進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化対策推進を目的とした設備投資は、継続が期待されます。

　営業面におきましては、電子工業分野では、半導体製造関連の新工場建設及び既存設備の拡充等による設備投資が継続し、脱炭素対応として省電力機器の新規導入や老朽化した設備の入替需要も予測されます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野、感染症研究分野の設備投資及び再生医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移すると見込まれます。今後とも、売上増加及び販売コストの回収に向けた各種効率向上による原価低減及び経費節減に加え、全般的な価格改定による営業利益増加にも注力し、業績拡大に努めてまいります。

　また、営業及びサービスの拡充に向け、北海道地区への新たな拠点として北海道出張所・サービスセンター（札幌市厚別区）を2025年３月に開所しました。さらに、「第11回 インターフェックスWeek 大阪（２月）」に出展し、安全キャビネット等多数の製品を紹介しました。

　生産面におきましては、生産効率向上を最優先課題として取組んでおります。草加多目的センター（埼玉県草加市）が2024年12月に竣工し、主力工場である草加工場の生産・物流効率向上に寄与しております。さらに、カーボンニュートラルへの追加対応として、太陽光発電・蓄電池設備(投資額31百万円)を2025年２月に設置・稼働いたしました。また、2025年３月には、「赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）」の建設工事を契約し、総工費は約16億円を見込んでおります。2026年９月竣工を目標に、赤城スマートファクトリー用地内へ組立工場兼倉庫として２階建（床面積 8,680㎡）を建設し、工場機器生産能力の増強及び倉庫賃借料の削減と更なる物流効率の改善を目標としております。

　製品別の販売状況は、前第１四半期より電子工業・自動車分野向け「エアーシャワー」及び製薬工業向け「薬塵除去装置」等の機器が増加しました。また、「クリーンパーティション」等がやや減少しました。収益面におきましては、売上高及び営業利益は増加しました。経常利益及び四半期純利益は円高へ推移したことにより外貨預金への為替差損の影響を受けわずかに減少しましたが、いずれも計画値を上回っております。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高37億99百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益３億67百万円（同2.1％増）、経常利益３億60百万円（同6.9％減）、四半期純利益２億46百万円（同9.1％減）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

  当第１四半期会計期間末における総資産は185億61百万円であり、前事業年度末に比べ48百万円（0.3％）の増加となりました。

  当第１四半期会計期間末における資産、負債及び純資産の状況とそれらの内訳は次のとおりであります。

（資産）

　流動資産は117億55百万円であり、前事業年度末に比べ１億10百万円（0.9％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金２億44百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産４億１百万円の増加、電子記録債権１億83百万円の減少及び棚卸資産76百万円の減少となります。

　固定資産は68億５百万円であり、前事業年度末に比べ１億58百万円（2.4％）の増加となりました。主な内訳は、赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）建設等に対する有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定１億33百万円の増加となります。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債は45億53百万円であり、前事業年度末に比べ３億42百万円（8.1％）の増加となりました。

　流動負債は39億98百万円であり、前事業年度末に比べ４億円（11.1％）の増加となりました。主な内訳は、短期借入金２億円の増加及び賞与引当金１億74百万円の増加となります。

　固定負債は５億55百万円であり、前事業年度末に比べ58百万円（9.5％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金13百万円の減少及び退職給付引当金43百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は140億７百万円であり、前事業年度末に比べ２億94百万円（2.1％）の減少となりました。主な内訳は、配当金５億７百万円の支出による減少及び四半期純利益２億46百万円の計上による増加となります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、現時点では2025年２月14日に発表した内容に変更はありません。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

 

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2025年１月１日から2025年12月31日までの第53期事業年度の第１四半期会計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2025年１月１日から2025年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上