○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復を受けて、緩やかながら回復傾向を示しました。

一方で、国際情勢の不安定化に伴う資源価格の高止まり、為替市場における円安基調の継続、さらにはインフレ進行による物価の上昇が、企業のコスト構造に影響を及ぼしました。

こうした外部環境に加え、米国の保護貿易主義の拡大による世界経済分断の深刻化が懸念されるなど、先行きについては一層不透明感が増しています。

 

このような情勢下、当期の売上高は、前期比4,316百万円増（9.8％増）の48,578百万円になりました。

損益面では、営業利益は、前期比924百万円増（23.4％増）の4,875百万円となりました。

また、経常利益は、前期比59百万円増（1.3％増）の4,770百万円、

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比698百万円増（28.1％増）の3,178百万円となりました。

 

当期の各セグメント別売上高等の概況は次のとおりであります。

 

セグメント別売上高

 

 

セグメント別事業内容

（注１）有機EL材料事業は、当社、SFC CO.,LTD.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO.,LTD.及びREXCEL CO., LTD.

にて開発・製造・販売を行っております。

（注２）建築材料事業は、当社及び保土谷建材㈱にて製造・販売を行っております。

（注３）農薬事業は、当社、保土谷UPL㈱及び保土谷アグロテック㈱にて製造・販売を行っております。

（注４）物流関連事業は、保土谷ロジスティックス㈱にて行っております。

 

〔機能性色素セグメント〕

有機EL材料事業は、スマートフォン向けで第３四半期に入り需要減少が見られたものの、上期までのタブレット端末向けも加えた需要の伸長により、前期比で大幅な増収となりました。アルミ着色用染料の需要がスマートフォンやその他汎用品向けを中心に引き続き大幅に増加し、色素材料事業全体としては大幅な増収となりました。イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外を中心に回復し、前期比で大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比3,902百万円増（18.4％増）の25,141百万円となりました。

 

〔機能性樹脂セグメント〕

樹脂材料事業においては、一部販売増となった製品があるものの、ウレタン材料で市況低迷の影響が続いており、減収となりました。特殊化学品事業においては、剥離材向け及び医薬向けの需要が海外を中心に回復しましたが、その他用途の需要減少により、減収となりました。一方、建築材料事業は、新製品の 販売が堅調に推移したことに加え、大型商業施設の駐車場等におけるウレタン防水工事の受注により、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比108百万円増（1.3％増）の8,450百万円となりました。

 

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、紙パルプ向けでの販売増がみられたものの、半導体向けでの需要回復が遅れており、前期並みとなりました。過炭酸ナトリウムにおいては、漂白剤向けで上期における主要顧客での生産調整等が影響し、減収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比331百万円減（4.2％減）の7,515百万円となりました。

 

〔アグロサイエンスセグメント〕

除草剤は、鉄道用や家庭園芸向けでの需要好調に加え、ゴルフ場向けでの需要回復により大幅な増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比570百万円増（11.5％増）の5,510百万円となりました。

 

〔物流関連セグメント〕

輸出等の荷動きが堅調に推移したことと、国内における危険物保管事業での取り扱い増により、増収となりました。以上の結果、当セグメントの売上高は、前期比76百万円増（4.5％増）の1,780百万円となりました。

 

(2）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における資産合計は、79,858百万円となり、前連結会計年度末比1,298百万円の減少となりました。

主な増減要因は、現金及び預金の減少2,190百万円、仕掛品の減少1,240百万円、商品及び製品の増加1,697百万円等であります。

 

負債合計は、21,328百万円となり、前連結会計年度末比2,385百万円の減少となりました。

主な増減要因は、短期・長期借入金の減少885百万円、支払手形及び買掛金の減少368百万円、未払法人税等の減少343百万円等であります。

 

純資産合計は、58,530百万円となり、前連結会計年度末比1,086百万円の増加となりました。

主な増減要因は、利益剰余金の増加2,507百万円、その他有価証券評価差額金の減少482百万円、為替換算調整勘定の減少1,154百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は60.9％となり、前連結会計年度末の58.8％から2.0ポイント増加しました。

 

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結累計年度末の現金及び現金同等物は7,602百万円となり、前連結会計年度末比3,061百万円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,832百万円、減価償却費3,005百万円、法人税等の支払額1,344百万円、棚卸資産の増加999百万円等により、5,669百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出5,407百万円、定期預金の預入による支出4,823百万円、定期預金の払戻による収入3,655百万円等により、6,548百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出885百万円、配当金の支払額670百万円及び非支配株主への配当金の支払額193百万円等により、1,882百万円の支出となりました。

 

キャッシュ・フロー指標

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。

（注３）営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを

使用しております。又、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を

使用しております。

 

 

(4）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、米国の保護貿易主義の拡大による世界経済分断の深刻化が懸念されるなど、経済成長の鈍化が見込まれています。

このような厳しい状況下ではありますが、当社グループでは中期経営計画「SPEED25/30」を加速させ、中長期的な企業価値向上に向けて、積極的に取り組んでまいります。

次期の見通しといたしまして、売上高は、当連結会計年度比14億円増の500億円、営業利益は、当連結会計年度比約１億円増の50億円、経常利益は、当連結会計年度比約２億円増の50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度比１億円減の30億円を予想しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の企業間の比較可能性などを考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。

なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、2023年６月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として「業績連動型株式報酬制度（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末407百万円、123,000株、当連結会計年度末369百万円、111,753株であります。
 

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

 

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末264百万円、80,000株、当連結会計年度末264百万円、80,000株であります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの類似性を基準とした区分ごとに戦略を立案し、事業活動を展開しております。

この区分に従って、「機能性色素」、「機能性樹脂」、「基礎化学品」、「アグロサイエンス」、「物流関連」

を報告セグメントとしております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計方針に準拠し

た方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注１）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注１）各セグメントの主な製品

(1)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

バイオ材料、各種染料等

(2)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(3)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(4)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(5)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益であります。

 

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

５　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

前連結会計年度のセグメント利益又は損失(△)の調整額2百万円、及び当連結会計年度のセグメント利益又は損

失(△)の調整額0百万円は、いずれもセグメント間取引消去であります。

前連結会計年度のセグメント資産の調整額14,367百万円の内訳は、全社資産14,520百万円、消去△153百万円で

あります。

また、当連結会計年度のセグメント資産の調整額12,749百万円の内訳は全社資産13,012百万円、消去△263百万

円であり、全社資産の内訳は現金及び預金、投資有価証券等であります。

 

（１株当たり情報）

（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載

しておりません。

（注２）当社は、2025年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株

あたり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

（注３）株主資本において自己株式として計上されている業績連動型株式報酬（BBT）及び株式給付信託（J-ESOP）に

残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末において業績連動型株式報酬（BBT）246,000株、株式給付信託（J-ESOP）160,000株、当連結会計年度末において業績連動型株式報酬（BBT）223,506株、株式給付信託（J-ESOP）160,000株、であります。

また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において業績連動型株式報酬（BBT）246,000株、株式給付信託（J-ESOP）160,000株、当連結会計年度において業績連動型株式報酬（BBT）226,580株、株式給付信託（J-ESOP）160,000株、であります。

（注４）算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

１  １株当たり純資産額

 

２  １株当たり当期純利益

 

（重要な後発事象）

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2025年２月13日の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

 

１. 株式分割の目的

株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式に投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性を高め、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

 

２．株式分割の概要

（1）分割の方法

2025年３月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

 

（2）分割により増加する株式数

 

（3）分割の日程

 

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

 

３．定款の一部変更

（1）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日を効力発生日として、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたしました。

 

（2）定款変更の内容

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（下線は変更箇所を示します）

 

（3）定款変更の日程

定款変更の効力発生日　2025年４月１日（火曜日）

 

４．その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

 

（2）配当について

今回の株式分割は、2025年４月１日を効力発生日としておりますので、2025年３月31日を基準日とする2025年３月期の期末配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

 

（株式給付信託（J-ESOP）の対象拡大）

当社は、2025年3月17日に、2023年度より導入しております、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といいます。）の対象を拡大することについて決定いたしました。

 

１．対象拡大の背景

本制度は、従業員が中期経営計画「SPEED25/30」（2021～2030 年度）における成長シナリオに挑戦し、その成果に報いる施策です。当社は、役員と従業員が一体となって株主の皆様との一層の価値共有を図り、株価変動を処遇として反映させるとともに、従業員の財産形成に資するよう「人的資本投資の拡大」の一環として、従業員に当社株式を給付する報酬制度である本制度を導入しております。

 今般、「SPEED25/30」の達成に向けた取り組みを加速するため、企業価値と従業員双方の中長期かつ持続的な向上・成長は当社グループ全体で実現するものであることから、本制度の対象者である当社の従業員の範囲を拡大するとともに、当社の国内連結グループ子会社（以下「グループ会社」といいます。）も対象に加えることとしました。グループの企業価値を反映する当社株式を給付する本制度の対象を拡大することは、当社グループ全体の一体感の醸成に資するものと考えております。

 

２．本制度の概要

本制度は、米国の ESOP（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社及びグループ会社（以下、当社と併せて「対象会社」といいます。）が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

対象会社は、従業員に対し資格等級や顕著な貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

３．本制度の仕組み

（1）対象会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制改定します。

（2）当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行

（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）しております。

（3）本信託は、（2）で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分

を引き受ける方法により取得します。

（4）対象会社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。

（5）本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。

（6）本信託は、従業員のうち「株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいま

す。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

（7）グループ会社は、当社に対して、グループ会社の従業員が当社株式の給付を受けた後、その精算金を支払

います。

 

 

 

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の合併

当社は、2025年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるSFC CO.,LTD.を存続会社、

REXCEL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併を行うことを、2025年4月23日に承認いたしました。

 

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　SFC CO.,LTD.

事業の内容　　　　有機EL材料及び精密化学品の製造・販売

被結合企業の名称　REXCEL CO.,LTD.

事業の内容　　　　有機EL材料等の製造・販売

 

(2)企業結合日

2025年７月１日

 

(3)企業結合の法的形式

SFC CO.,LTD.を存続会社、REXCEL CO.,LTD.を消滅会社とする吸収合併

 

(4)企業結合後の名称

SFC CO.,LTD.

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併は、両社の経営資源を統合し、人的資本を効率的に活用するとともに、事業機能を強化することで、グループ全体の相乗効果を高め、収益基盤の拡大を目指すものです。

 

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、

共通支配下の取引等として会計処理を行う予定であります。