１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生や中国経済の停滞、米国新政権の関税政策の変更や、株価、為替の乱高下等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループは「共生」を年度方針に掲げ、高品質・低コスト・短納期・充実したサービスの向上に努めてまいりました。
また、「変化に対応できる企業体質への転換」を目指し、2025年３月期から３ヵ年を対象期間とした中期経営計画を策定しており、１．経営基盤の強化、２．生産性向上・業務効率化、３．海外事業の飛躍、４．脱炭素・循環型社会への貢献、５．新規事業の確立を重点施策に掲げ、諸施策への取り組みを推進しております。
経営基盤の強化については、コーポレート・ガバナンスの機能をより一層高め、加速する外部環境の変化への対応力を強化するため、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。なお、本件につきましては、2025年６月開催予定の当社第69回定時株主総会において、関連する定款変更議案等について承認いただいたうえで、監査等委員会設置会社に移行する予定です。また、品質の安定・向上や職場の安全性の強化を通じて企業価値向上を目指すため、2025年１月に品質保証本部を新設いたしました。
生産性向上・業務効率化については、自動化のモデル工場である郡山製造所において、研削加工作業に自動化ロボットを導入し、産出量を10％向上させることができました。
海外事業の飛躍については、インド現地子会社の営業再開に向けた知名度向上と潜在需要獲得を目指して、ＩＭＴＥＸ2025（インド工作機械展）に初めて出展いたしました。
脱炭素・循環型社会への貢献については、11月に行われたＪＩＭＴＯＦ2024（第32回日本国際工作機械見本市）において、当社のコア技術である粉末冶金技術と超高圧合成技術を掛け合わせて開発した、貴金属フリーで省電力のグリーン水素発生装置向け触媒・電極（ＰＭＥ）や、車載用モーターコア金型向け新材種として開発した水切りワイヤー放電加工用超硬合金（フジロイＶＧ51）を発表いたしました。
新規事業の確立については、新事業探索・事業化検討に関する組織を立ち上げ、リサイクル事業等の検討を開始しております。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は16,595百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。
超硬製工具類では、昨年度好調であった海外向け溝付きロールの顧客での在庫調整による大幅な売上減少により、売上高は4,183百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。
超硬製金型類では、製缶金型や車載用電池向け金型の販売が堅調に推移した結果、売上高は4,268百万円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。
その他の超硬製品では、半導体製造装置向けが堅調に推移したほか、超硬素材の販売が好調に推移した結果、売上高は4,257百万円（前連結会計年度比6.3％増）となりました。
超硬以外の製品では、一部の鋼製自動車部品用工具・金型の売上が堅調に推移したものの、混錬工具等の販売が低調に推移した結果、売上高は3,886百万円（前連結会計年度比2.0％減）となりました。
また利益につきましては、生産性向上・業務効率化の施策等に一定の成果があったものの、原材料の高騰、ＩＴ投資や人財投資の拡充により、営業利益は488百万円（前連結会計年度比39.7％減）、経常利益は603百万円（前連結会計年度比31.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は426百万円（前連結会計年度比39.9％減）となりました。
なお、当社グループは耐摩耗工具関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は14,909百万円（前連結会計年度末15,024百万円）となり、115百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が564百万円増加したものの、電子記録債権が381百万円減少、受取手形が136百万円減少、売掛金が151百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は10,694百万円（前連結会計年度末11,114百万円）となり、419百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物（純額）が278百万円減少、機械装置及び運搬具（純額）が106百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は3,395百万円（前連結会計年度末3,871百万円）となり、476百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が273百万円減少、未払法人税等が143百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は1,460百万円（前連結会計年度末1,619百万円）となり、159百万円減少いたしました。これは主に、退職給付に係る負債が135百万円減少、リース債務が15百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は、20,748百万円（前連結会計年度末20,647百万円）となり、100百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が426百万円増加、剰余金の配当により利益剰余金が635百万円減少、為替換算調整勘定が232百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ377百万円増加し、7,361百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益603百万円、減価償却費1,011百万円の計上、売上債権の減少額699百万円などにより1,800百万円の収入（前連結会計年度は2,050百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金への預入による支出679百万円、定期預金の払戻による収入541百万円、有形固定資産の取得による支出620百万円などにより849百万円の支出（前連結会計年度は1,656百万円の支出）となりました。この結果、フリー・キャッシュ・フローは951百万円の収入（前連結会計年度は394百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払額634百万円などにより659百万円の支出（前連結会計年度は651百万円の支出）となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、引き続き緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、中東での紛争の発生や中国経済の停滞、米国新政権の関税政策の変更や、株価、為替の乱高下等の影響を受け、依然として先行き不透明な状況が続いております。
中長期的には、当社グループの主要顧客が関連する自動車産業において電動化への流れは一時的に減速しているものの、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動化、シェアリング、電動化）への流れが着実に進んでおり、当社グループとしてもその変化への対応として次世代自動車への対応・拡販を成長戦略とし、対応を進めております。
また生成ＡＩをはじめとしたＡＩの普及やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展等により当社グループが関連する半導体等の市場は世界的に拡大が続くものと考えられます。
社会的な環境としましては持続可能で強靱な社会の構築のため「脱炭素社会」、「循環型社会」の形成が強く求められており、企業においても持続的な成長のためその実現に向けた責任ある取り組みが求められております。
日本を取り巻く環境としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や人財確保の競争激化、コロナ禍を契機とした事業構造・生活様式の変化、デジタル化の一層の推進など様々な変化が予測されております。
このような変化の激しい環境のもと顧客と社会の期待に応え成長し続けるため「変化に対応できる企業体質への転換」を中期方針とした2025年３月期からの３年を対象期間とする「中期経営計画2026」を策定しました。この中期方針のもと国内事業は成長の基盤（安定的に成長）とし、成長を牽引するのは海外事業、将来の成長基盤の育成として新事業の実現という方向性を定め、１.経営基盤の強化、２.生産性向上・業務効率化、３.海外事業の飛躍、４.脱炭素・循環型社会への貢献、５.新事業の確立を成長戦略として持続的に取り組んでおります。
通期の見通しにつきましては、前期実績や今後の日本を始めとする各国・業界動向及び顧客から入手した生産計画・情報などの顧客動向等現時点で想定できる事象を考慮し、売上高17,670百万円、営業利益600百万円、経常利益700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益460百万円と予想しております。
当社は、株主の皆様に対して安定した配当を継続的に行うことを重要な経営課題の一つとして考えております。
配当政策につきましては、利益の状況、将来の事業展開等を総合的に判断して適切な利益配分を行うことを基本方針としております。
今後の利益配分につきましては、「中期経営計画2026」の期間における配当を、財政状態及び経営成績を勘案したうえで、「株主資本配当率（ＤＯＥ）４％」を目途とし、加えて積極的かつ機動的な自己株式取得を行うことで、利益還元を行ってまいります。
当期の配当につきましては、2024年５月15日公表の「剰余金の配当（増配）、配当方針の変更及び次期配当予想に関するお知らせ」のとおり、１株当たり40円の配当を予定しております。
次期の配当につきましては、上記の方針に基づき、年間で１株当たり40円の配当を予定しております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建設仮勘定」０百万円、「その他」18百万円は、「その他」19百万円として組み替えております。
(セグメント情報)
当社グループの事業セグメントは、耐摩耗工具関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。