○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

5

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

5

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

7

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

9

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………

11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間（2024年10月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、個人消費が一部復調する等、緩やかな回復基調を維持いたしました。その一方で、円安、長期化する不安定な世界情勢を背景とした物価上昇によるコスト高等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　保険業界においては、少子高齢化社会による公的医療保険制度への不安感から、医療保障を補う商品の多様化が進んでおります。併せて、個人金融資産を貯蓄から投資へ移行する動きから、貯蓄性保険商品のニーズは堅調に推移している等、民間保険の需要はより拡大することが見込まれております。また、保険業界は保険代理店事業の体制整備及びお客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）の実現が求められている状況にあります。

　このような状況下、当社グループは「人とテクノロジーを深化させ進化する会社」を標榜し、あらゆる保険ニーズに対応できる「保険業界のプラットフォーム」と、OMO（Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合）時代に相応しい体制を構築すべく、日々新たな挑戦を行っております。具体的には、2020年以降、自社開発のオンライン面談システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現しております。また、2022年７月からは、大阪大学の石黒浩教授が代表を務めるスタートアップ企業「AVITA株式会社（以下「AVITA社」という。）」と提携し、同社が開発したアバターを保険相談等に活用すると共に、アバターの活用事例やシステム改修案、顧客アンケート結果等をAVITA社と連携することで、より利便性の高いアバターの共同開発を進めております。また、生成AIを用いた「アバターAIロープレ支援サービス『アバトレ』」での教育を通して、営業社員の早期戦力化を目指しております。さらに、従来はお客様とのコミュニケーション手段として電話を使用することが一般的でしたが、LINEやSMS等のテキストツールの活用、生成AIを用いた夜間・早朝のお問い合わせに対する自動応答等、お客様の利便性の向上に努めております。加えて、生成AIを用いたSNS上でのプロモーション活動を行い、若年層をターゲットにした集客を行っております。

　当社は今後も、保険募集プロセスのDX化を推進することで、収益力のさらなる向上を図ってまいります。併せて、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」（以下「ACP」という。）の開発と販売についても、引き続き推進してまいります。ACPの普及により、営業活動のデジタル化と事務負担の大幅な軽減が期待できます。ACPの主要機能である顧客情報管理システム「御用聞き」、申込共通プラットフォームシステム「丁稚（DECHI）」、保険証券管理アプリ「folder」、オンライン面談システム「Dynamic OMO」は、いずれも導入したお客様からご好評をいただいております。また、各種システムのアプリ化等さらなる機能拡充を進めております。さらに、「Dynamic OMO」とAVITA社のアバターを連携するシステム開発を行い、共に販売を行っております。これらACPシステムを保険業界のスタンダードとすべく積極的に展開し、サブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を目指します。これらの営業施策を推進・拡充する一方で、情報セキュリティ体制、保険募集管理体制の強化等、ガバナンス及びコンプライアンス体制を一層充実させるために、積極的に経営資源を投下してまいります。

　当中間連結会計期間においては、保険代理店事業において、PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、アポイント獲得数が伸び悩み、新規保険面談数に影響が出たことで特に協業での実績が低迷したこと、メディア事業において、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が伸び悩んだことが、主な減収減益要因となりました。

　以上により、当中間連結会計期間の売上高は2,720百万円（前年同期比39.3％減）、営業損失は1,037百万円（前年同期は92百万円の利益）、経常損失は1,138百万円（前年同期は82百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,622百万円（前年同期は332百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（保険代理店事業）

　PV計算における変動対価の精緻化によりPVが減少したこと、アポイント獲得数が伸び悩み、新規保険面談数に影響が出たことで特に協業での実績が低迷したこと等により、減収減益となりました。

　この結果、保険代理店事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は1,975百万円（前年同期比37.6％減）、営業損失は1,075百万円（前年同期は321百万円の損失）となりました。

（ASP事業）

　乗合保険代理店等へのACPの販売が堅調に推移したことにより、増収増益となりました。

　この結果、ASP事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は152百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は59百万円（前年同期比10.4％増）となりました。

（メディア事業）

　保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」への広告出稿が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

　この結果、メディア事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は38百万円（前年同期比96.7％減）、営業損失は16百万円（前年同期は249百万円の利益）となりました。

（メディアレップ事業）

　前年同期に比べて受注が伸び悩んだことにより、減収減益となりました。

　この結果、メディアレップ事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は224百万円（前年同期比40.2％減）、営業損失は58百万円（前年同期は12百万円の利益）となりました。

（再保険事業）

　再保険の取引量が減少したことにより、減収減益となりました。

　この結果、再保険事業におきましては、当中間連結会計期間の売上高は508百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益は32百万円（前年同期比55.8％減）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産合計）

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ881百万円減少し6,292百万円（前連結会計年度末は7,174百万円）となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ718百万円減少しましたが、これは主に、未収消費税等が129百万円増加した一方で、現金及び預金が619百万円減少、売掛金が248百万円減少したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少しましたが、これは主に、保険積立金が124百万円減少したこと等によるものです。

（負債合計）

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ679百万円増加し12,827百万円（前連結会計年度末は12,147百万円）となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ873百万円増加しましたが、これは主に、短期借入金が958百万円増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ194百万円減少しましたが、これは主に、債務保証損失引当金が95百万円増加した一方で、債権流動化に係る調整勘定（負債）が205百万円減少したこと等によるものです。

（純資産合計）

当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,561百万円減少し△6,535百万円（前連結会計年度末は4,973百万円）となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失を1,622百万円計上したこと等によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ618百万円減少し、322百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、税金等調整前中間純損失1,590百万円（前年同期は316百万円）、減価償却費34百万円（前年同期は42百万円）、売上債権の増減額248百万円（前年同期は△1,473百万円）、未収入金の増減額△13百万円（前年同期は274百万円）及び法人税等の支払額11百万円（前年同期は66百万円）等により、1,362百万円の支出（前年同期は1,411百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出162百万円（前年同期は327百万円の支出）、保険積立金の解約による収入88百万円等により、48百万円の支出（前年同期は114百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果獲得した資金は、短期借入金の増減額958百万円（前年同期は1,612百万円）等により、799百万円の収入（前年同期は1,573百万円の収入）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、本日（2025年５月15日）公表の「2025年９月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当中間連結会計期間において、営業損失1,037,953千円、経常損失1,138,168千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,622,709千円を計上し、当中間連結会計期間末において6,535,013千円の債務超過となっております。

加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。

当社グループは、引き続き資本増強に向けた施策を推進するとともに、事業面及び財務面での安定化と持続的な収支の改善を図り、当該状況の解消・改善に努めてまいります。なお、当該状況を解消するための対応策及び継続企業の前提に関する詳細につきましては、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

994,480

374,722

売掛金

2,472,312

2,223,888

未収入金

279,615

292,718

未収消費税等

390,121

520,093

未収還付法人税等

1,222,384

1,218,979

その他

551,724

561,899

流動資産合計

5,910,640

5,192,301

固定資産

 

 

有形固定資産

1,854

1,456

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

115,518

95,180

無形固定資産合計

115,518

95,180

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

30,390

31,842

長期前払費用

930

539

差入保証金

800,480

778,067

保険積立金

124,253

－

繰延税金資産

141,694

146,280

その他

33,758

35,936

投資その他の資産合計

1,131,508

992,667

固定資産合計

1,248,880

1,089,303

繰延資産

14,590

10,826

資産合計

7,174,111

6,292,431

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

70,563

49,779

短期借入金

2,717,500

3,675,656

１年内償還予定の社債

300,000

150,000

未払法人税等

210

32,552

未払金

1,190,588

1,276,083

預り金

246,047

192,924

債権流動化に係る調整勘定（負債）

441,940

465,025

リース債務

128,072

124,181

賞与引当金

121,711

141,343

その他

553,691

536,734

流動負債合計

5,770,324

6,644,281

固定負債

 

 

長期借入金

164,570

155,900

社債

350,000

350,000

債権流動化に係る調整勘定（負債）

4,348,150

4,142,548

リース債務

576,899

515,779

債務保証損失引当金

－

95,955

退職給付に係る負債

379,447

374,719

資産除去債務

466,897

461,906

その他

91,461

86,353

固定負債合計

6,377,426

6,183,163

負債合計

12,147,751

12,827,444

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年９月30日)

当中間連結会計期間

(2025年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,337,212

3,357,076

資本剰余金

460,893

480,756

利益剰余金

△8,360,788

△9,983,498

自己株式

△423,815

△402,390

株主資本合計

△4,986,498

△6,548,055

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△99

490

その他の包括利益累計額合計

△99

490

新株予約権

12,958

12,552

純資産合計

△4,973,639

△6,535,013

負債純資産合計

7,174,111

6,292,431

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

4,479,009

2,720,050

売上原価

1,036,277

715,396

売上総利益

3,442,731

2,004,654

販売費及び一般管理費

3,349,919

3,042,607

営業利益又は営業損失（△）

92,812

△1,037,953

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

2,575

1,493

受取保証料

4,647

4,647

投資有価証券売却益

92,770

－

貴金属地金売却益

7,430

－

その他

5,886

2,516

営業外収益合計

113,311

8,657

営業外費用

 

 

支払利息

14,772

35,707

支払手数料

101,171

58,164

為替差損

5,881

7,188

その他

2,102

7,812

営業外費用合計

123,927

108,873

経常利益又は経常損失（△）

82,196

△1,138,168

特別損失

 

 

店舗閉鎖損失

－

11,792

減損損失

398,821

144,474

債務保証損失引当金繰入額

－

95,955

保険解約損

－

35,290

特別調査費用

－

34,195

過年度訂正に伴う費用

－

130,945

特別損失合計

398,821

452,653

税金等調整前中間純損失（△）

△316,624

△1,590,822

法人税等

15,880

31,886

中間純損失（△）

△332,505

△1,622,709

親会社株主に帰属する中間純損失（△）

△332,505

△1,622,709

 

（中間連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

中間純損失（△）

△332,505

△1,622,709

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△56,352

589

その他の包括利益合計

△56,352

589

中間包括利益

△388,857

△1,622,119

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

△388,857

△1,622,119

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純損失（△）

△316,624

△1,590,822

減価償却費

42,614

34,535

減損損失

398,821

144,474

債務保証損失引当金の増減額（△は減少）

－

95,955

賞与引当金の増減額（△は減少）

△26,712

19,632

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△27,536

△7,558

受取利息及び受取配当金

△2,575

△1,493

支払利息及び社債利息

14,772

35,707

繰延資産償却額

1,962

3,764

店舗閉鎖損失

－

11,792

投資有価証券売却損益（△は益）

△92,770

－

為替差損益（△は益）

5,879

7,188

貴金属地金売却損益（△は益）

△7,430

325

保険解約損益（△は益）

－

35,290

売上債権の増減額（△は増加）

△1,473,691

248,424

未収入金の増減額（△は増加）

274,884

△13,102

債権流動化に係る調整勘定（負債）の増減額（△は減少）

△83,748

△182,517

預け金の増減額（△は増加）

△57,049

621

長期前払費用の増減額（△は増加）

52,565

390

未払消費税等の増減額（△は減少）

△36,520

－

未収消費税等の増減額（△は増加）

－

△129,971

未払金の増減額（△は減少）

△122,515

91,463

その他

△251,714

△126,426

小計

△1,707,391

△1,322,324

利息及び配当金の受取額

2,571

1,477

利息の支払額

△14,491

△34,963

法人税等の支払額

△66,057

△11,282

法人税等の還付額

374,026

4,883

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,411,343

△1,362,209

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△17,017

△1,609

投資有価証券の取得による支出

△1,999

△646

投資有価証券の売却による収入

117,371

－

無形固定資産の取得による支出

△327,970

△162,215

保険積立金の解約による収入

－

88,963

差入保証金の差入による支出

△1,146

△10,721

差入保証金の回収による収入

53,258

33,133

その他

62,926

4,331

投資活動によるキャッシュ・フロー

△114,577

△48,765

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2023年10月１日

　至　2024年３月31日)

当中間連結会計期間

(自　2024年10月１日

　至　2025年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額（△は減少）

1,612,000

958,156

長期借入金の返済による支出

－

△8,670

自己株式の処分による収入

27,059

25,848

社債の発行による収入

494,330

－

社債の償還による支出

△100,000

△150,000

新株予約権の行使による株式の発行による収入

－

39,320

配当金の支払額

△393,404

△337

その他

△66,285

△65,010

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,573,700

799,306

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5,879

△7,188

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

41,900

△618,856

現金及び現金同等物の期首残高

1,191,745

941,173

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,233,645

322,316

 

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

 

（会計上の見積りの変更）

　保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号、2020年3月31日）等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約等の定めに基づき見積もっております。

　従来、不確実性が高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された継続率を前提とした割引率を用いて売上を計上しておりました。当中間連結会計期間において、一定の過去実績が蓄積され、自動更新率等の実績及び継続率の実績の新たな情報の入手に伴い、より精緻な変動対価の見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。

　この変更により、売掛金残高が395,018千円減少し、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が、それぞれ359,107千円減少しております。

 

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

(税金費用の計算)

当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年10月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

保険代理店事業

(注)３

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

2,325,202

146,164

1,154,871

267,962

584,808

4,479,009

－

4,479,009

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

2,325,202

146,164

1,154,871

267,962

584,808

4,479,009

－

4,479,009

セグメント間の内部売上高又は振替高

838,369

－

－

106,721

－

945,091

△945,091

－

計

3,163,572

146,164

1,154,871

374,683

584,808

5,424,100

△945,091

4,479,009

セグメント利益

又は損失（△）

△321,750

53,959

249,793

12,200

72,500

66,702

26,109

92,812

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額26,109千円はセグメント間取引消去によるものです。

２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しており

ます。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上

高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

保険代理店事業セグメント

売上高

生命保険

損害保険

計

　外部顧客への売上高

2,106,338

218,864

2,325,202

　セグメント間の内部

　売上高又は振替高

796,525

41,844

838,369

計

2,902,863

260,708

3,163,572

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において398,821千円であります。

 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年10月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

保険代理店事業

(注)３

ASP事業

メディア

事業

メディア

レップ事業

再保険事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,946,176

152,355

38,635

74,318

508,564

2,720,050

－

2,720,050

その他の収益

－

－

－

－

－

－

－

－

外部顧客への

売上高

1,946,176

152,355

38,635

74,318

508,564

2,720,050

－

2,720,050

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,861

－

－

149,878

－

178,739

△178,739

－

計

1,975,037

152,355

38,635

224,197

508,564

2,898,790

△178,739

2,720,050

セグメント利益

又は損失（△）

△1,075,756

59,548

△16,242

△58,566

32,018

△1,058,998

21,045

△1,037,953

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額21,045千円はセグメント間取引消去によるものです。

２. セグメント利益又は損失（△）の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しており

　　ます。

３．報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上

　　高は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

 

保険代理店事業セグメント

売上高

生命保険

損害保険

計

　外部顧客への売上高

1,836,321

109,855

1,946,176

　セグメント間の内部

　売上高又は振替高

21,661

7,200

28,861

計

1,857,982

117,055

1,975,037

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において144,474千円であります。

 

 

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

 

（継続企業の前提に関する注記）

当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、前連結会計年度において営業損失711,305千円、経常損失808,075千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250,286千円を計上いたしました。

当中間連結会計期間においても、営業損失1,037,953千円、経常損失1,138,168千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,622,709千円を計上し、当中間連結会計期間末において6,535,013千円の債務超過となっております。

加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 

当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。

(1) 資本政策

債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。当社は、株主の皆様に関連する議案をご審議いただくための臨時株主総会（以下「本株主総会」という。）の開催を検討しており、2025年４月15日開催の取締役会において、本株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年５月２日を基準日と設定いたしました。本株主総会は基準日から３か月以内に開催する予定であり、本株主総会の付議議案等の具体化に向けて引き続き検討を進めております。

(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上

業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社３年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム（Dynamic OMO）やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

(3) 固定費の適正化

新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費の合計は3,042,607千円となり、前年同期比で9.2％減少いたしました。

(4) 財務制限条項

一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。また、本契約の継続について取引金融機関の承諾を得ております。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。

(5) 資金の確保

当社は、取引金融機関との当座貸越契約等に基づいて借入を実行し、手元資金の確保に努めております。当該借入の実行額は、当中間連結会計期間において計908,156千円、2025年４月１日から同年５月15日までの間において計226,841千円であります。このほか、一部の資産を売却するなどして手元資金の確保を図っております。

 

しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。

 

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。