○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………７

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………７

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………７

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………７

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間において、当社グループでは、車載向けロジック製品の在庫調整により受託量が減少したものの、サーバー向け製品及びAI関連製品の受託量が増加したため、売上高は前四半期から回復し、9,249百万円（前期第４四半期比2.8％増）となりました。

売上高の増加に伴い、営業利益は1,753百万円（前期第４四半期比19.7％増）、経常利益は1,675百万円（前期第４四半期比3.7％増）となり、いずれも前四半期を上回る結果となりました。一方で、前期第４四半期に計上した法人税見直し等の影響がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前四半期と比較して減少し、712百万円（前期第４四半期比23.9％減）となりました。

なお、当第１四半期において、法人税等326百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益702百万円を計上しております。

前年同期との比較においても、上記の理由により、売上高は3.4％、営業利益は3.3％増加となりました。しかしながら、為替差損の計上により経常利益は2.3％減少し、加えて、前年同期に計上していた固定資産売却益の影響がなくなったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.7％減少しました。

当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高の製品別内訳は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

（２）財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は71,543百万円となり、前連結会計年度末比3,814百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,069百万円、有形固定資産が1,535百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債は19,502百万円となり、前連結会計年度末比1,931百万円の減少となりました。これは主に、未払金が1,653百万円減少したことによるものです。

純資産は52,040百万円となり、前連結会計年度末比1,883百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を712百万円計上したものの剰余金の配当1,000百万円を実施したこと等により利益剰余金が288百万円、為替換算調整勘定が1,171百万円、非支配株主持分が423百万円それぞれ減少したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期第２四半期につきましては、サーバー向け製品及びAI関連製品の堅調な需要が継続するほか、一部車載向けロジック製品の受託量増加を見込んでおります。一方で、為替は引き続き円高基調（対新台湾ドル）で推移すると見込んでいることから、売上高は当期第１四半期と同水準になる見通しです。これに伴い、営業利益も当期第１四半期から横ばいとなる見込みですが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、為替差損の計上により減少すると予想しております。

これらの結果、当社グループの当期第２四半期連結累計期間における売上高は18,550百万円、営業利益は3,500百万円、経常利益は3,250百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,220百万円と予想しております。

2025年12月期第３四半期においては、上記の受託量増加が引き続き寄与することから、売上高は当期第２四半期と比較して増加する見通しです。また、新規設備投資に伴い減価償却費が増加するものの、それを上回る売上高の拡大により、営業利益は微増し、経常利益、及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても増加すると予想しております。なお、今後の世界情勢の変化に伴う需要動向については注視してまいります。

以上の結果、当社グループの当期第３四半期連結累計期間における売上高は28,250百万円、営業利益は5,320百万円、経常利益は4,970百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,760百万円と予想しております。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。