|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態の状況 …………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）キャッシュ・フローの状況 ……………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計上の見積りの変更に関する注記）…………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）経営成績の状況
当社グループは、理学系分野（化学・バイオテクノロジー）の派遣を中心とした人材サービス事業および、CRO事業（医薬品開発の業務受託）を行う企業集団です。
人材サービス事業に関する事業環境および状況については、当連結累計期間（2024年４月～2025年３月）の有効求人倍率（季節調整値）の平均値が1.25倍（前期比0.04ポイント減）、完全失業率（季節調整値）の平均値が2.5％（前期比0.1ポイント減）となりました。当社の提供する人材派遣サービスに対する需要は、厳しい人手不足を反映して底堅く推移する一方、需要に応えるための求職者確保が課題となっております。
この課題に対応するため、当社グループでは2022年４月以降、派遣スタッフの待遇改善に向けた施策を継続しております。当連結累計期間においては、2024年４月に派遣スタッフの報酬を平均5.6％引き上げました。また、派遣サービスプラットフォーム「doconico（ドコニコ）」を活用した営業活動のオンライン化、東京と神戸に設けたサポートデスクへの業務の集約、およびChatGPTを活用した生産性の向上などにより、コストの削減を進め、派遣スタッフの待遇改善の原資としました。また、今後のさらなる待遇改善に向け、派遣料金の値上げ交渉も行いました。
CRO事業については、医薬品メーカーおよび医療機器メーカーから受託した業務を正確・迅速に処理するため、業務の標準化・自動化をさらに推し進め、顧客の課題解決に貢献しました。また、海外においては利益率の高い事業へ経営資源を集中するため、フィンランドのメドファイルズについて一部の不採算事業を売却し、アメリカのDZSは事業を停止いたしました。
以上のような活動の結果、当連結累計期間の売上高は、51,136百万円（前期比 3.7％増）となりました。営業利益は、5,068百万円（前期比 7.3％減）、経常利益は、5,095百万円（前期比 7.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,051百万円（前期比 14.0％減）となりました。
また、当社が重視している指標である売上高営業利益率は、9.9％（前期は11.1％）、売上高経常利益率は、10.0％（前期は11.2％）、ROEは9.9％（前期は12.3％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
なお、セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額であります。
① 人材サービス事業
当セグメントの売上高は、42,985百万円（前期比2.1％増加）となりました。また、セグメント利益は、4,041百万円（前期比9.5％減少）となりました。減益となった要因は、派遣社員の待遇改善に伴う原価の増加、従業員の待遇改善に伴う販管費の増加であります。
② ＣＲＯ事業
当セグメントの売上高は、8,150百万円（前期比13.5％増加）となりました。また、セグメント利益は、1,512百万円（前期比0.2％減少）となりました。国内、海外ともに受注が堅調に推移したことによって売上は増加した一方、人件費等の増加およびメドファイルズの事業売却費用が発生したことで利益は横ばいとなりました。
（２）財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は27,406百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,240百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少367百万円および未収法人税の減少767百万円によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定資産の残高は14,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,166百万円増加いたしました。主な要因は、建設仮勘定の増加3,074百万円によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は41,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,925百万円増加いたしました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は6,936百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円減少いたしました。主な要因は、未払金の減少587百万円によるものであります。
また、当連結会計年度末における固定負債の残高は1,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は8,512百万円となり、前連結会計年度末と比べ164百万円減少いたしました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は33,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加1,725百万円によるものであります。
また、１株あたり純資産は1624.01円となり、前連結会計年度末に比べ94.16円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ367百万円減少し、20,574百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益5,063百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が875百万円となったこと等により、4,367百万円の収入（前期は4,494百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出3,132百万円があったことにより、3,334百万円の支出（前期は713百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払額1,325百万円があったことにより、1,419百万円の支出（前期は1,240百万円の支出）となりました。
（４）今後の見通し
2026年３月期の経営計画は、以下のとおりであります。
売上高・・・・・・・・・・・・・・・51,140百万円（前期比 0.0％増）
営業利益・・・・・・・・・・・・・・ 4,230百万円（前期比 16.5％減）
経常利益・・・・・・・・・・・・・・ 4,330百万円（前期比 15.0％減）
親会社株主に帰属する当期純利益・・・ 2,410百万円（前期比 21.0％減）
当社では、中長期経営計画（2022年５月13日公表、2024年５月14日改訂）に基づき、プラットフォームを通じたサービス提供による販管費の削減と、それを原資とした派遣スタッフの報酬アップに取り組み、中核事業である理学系派遣の競争力強化と、事務職派遣への本格参入を目指しておりました。３年間の取り組みの結果、プラットフォームを通じたサービスの普及は進み、派遣スタッフの報酬を平均13％上昇させることができました。
しかしながら、日本社会全体の労働人口減少とそれに伴う採用競争の激化を受けて賃金水準は上昇し続け、求職者の選択肢も増え続けています。派遣スタッフを確保するためにはさらに賃金を上げ続ける必要があることに加え、求人募集費も高まり続けています。その結果、派遣会社の利益率は強く圧迫されている状況です。将来的な人手不足も相まって、このような現象が加速すれば、日本型の人材派遣モデルは成立しなくなっていくのではないかと考えています。同業他社において、人材紹介や業務受託、求人広告など、派遣以外の事業に活路を見出そうとする動きが見られるのも、その予兆であるととらえています。
この状況に対応するため、当社は長期的に、２つの方向で事業の展開を行います。
１つ目は、「派遣会社としての価値を極限まで高めること」です。
当社は理学系技術者・研究者の人材派遣を専門としておりますので、一般的な職種を扱う派遣会社に比べ、比較的高い利益率を維持しております。その状況を活かし、中期的には派遣社員の報酬アップを継続することに加え、転勤を伴わない正社員型派遣の取り組みと、営業体制の強化によって求職者のニーズにあった仕事をより多く取り揃えることで、求職者に支持されるサービスを提供していきます。
また、今まで当社とお取引のなかった新たな顧客から派遣の注文を獲得するため、複数の派遣会社に対して一斉に派遣サービスを発注でき、契約締結後の勤怠や請求等も一元管理できる派遣サービスプラットフォーム「ドコ１」を、2025年5月に公開しました。ドコ１を使っていただくことからお取引を開始し、派遣のご注文を頂ける関係を築くという、新しい顧客獲得の方法にも取り組んでいきます。
長期的には、「求職者と就業先の仲介」と「就業中の支援」という、派遣会社の２つの価値を極限まで高めていきます。当社はすでにこの両方に、他社にはない強みを持っていますが、今後さらにプラットフォームを進化させることで極限まで自動化を進め、仲介コストを削減して派遣スタッフの報酬を高め続けるとともに、就業中の丁寧なフォローをさらに磨いていくことで、市場環境の厳しさがさらに増し、他社が新たな事業に転換せざるを得なくなったとしても、当社は派遣会社として顧客と派遣スタッフから支持されることで事業を継続します。そうなれば、現在のような激しい競合状態は解消され、高利益率を確保する新たなビジネスモデルの構築も可能であると考えています。
２つ目は、「プラットフォーム運営企業」への転身です。当社は2016年以降、派遣・CROサービスをデジタル化するため、プラットフォームを通じたサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、現在は人材派遣分野において「ドコニコ」および「ドコ1」、CRO分野において「CoCoPos」という、３つのプラットフォームを運営しております。これらの開発および運営を通じて、積み重ねてきたノウハウを活かし、さらなるプラットフォームサービスを開始していきます。
2026年３月期は、CROセグメントにおいて、売上が減少する見通しです。その理由は、主要顧客が当社グループに委託していた業務を内製化するため、当社への委託を一部取りやめることになったことと、フィンランドのメドファイルズにおいて一部事業の売却を行ったことです。人材セグメントは増収となるものの、連結での売上は2025年３月期とほぼ同程度となる予想です。また、上記のような将来に向けた投資によるコスト増加が発生することから販管費が増加し、営業利益以下の各段階利益は減益となる見通しです。
詳細は、下記の「経営方針ページ」および「中長期経営方針 2025」をご参照ください。なお、中長期の業績を合理的に見通すことが難しくなっているため、「中長期経営方針 2025」では、具体的な数値目標の開示を行っておりません。
https://www.wdbhd.co.jp/ir/management-policy.html
https://www.wdbhd.co.jp/assets/pdf/ir/about/management-policy250514.pdf
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく所存であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
20,942,362 |
20,574,579 |
|
売掛金及び契約資産 |
6,469,017 |
6,446,076 |
|
棚卸資産 |
50,895 |
64,791 |
|
その他 |
1,184,281 |
320,654 |
|
流動資産合計 |
28,646,557 |
27,406,101 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
2,720,380 |
2,705,282 |
|
減価償却累計額 |
△1,413,502 |
△1,486,305 |
|
建物及び構築物（純額） |
1,306,878 |
1,218,977 |
|
機械装置及び運搬具 |
449,375 |
491,720 |
|
減価償却累計額 |
△270,863 |
△326,260 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
178,512 |
165,459 |
|
工具、器具及び備品 |
560,911 |
566,599 |
|
減価償却累計額 |
△466,749 |
△488,221 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
94,162 |
78,377 |
|
土地 |
6,739,821 |
6,739,821 |
|
リース資産 |
87,282 |
104,827 |
|
減価償却累計額 |
△25,669 |
△25,082 |
|
リース資産（純額） |
61,612 |
79,745 |
|
建設仮勘定 |
711,767 |
3,786,092 |
|
有形固定資産合計 |
9,092,755 |
12,068,474 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
149,960 |
149,085 |
|
無形固定資産合計 |
149,960 |
149,085 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
130,139 |
127,731 |
|
敷金及び保証金 |
703,096 |
797,393 |
|
繰延税金資産 |
824,797 |
893,008 |
|
その他 |
280,294 |
311,430 |
|
投資その他の資産合計 |
1,938,328 |
2,129,564 |
|
固定資産合計 |
11,181,043 |
14,347,124 |
|
資産合計 |
39,827,601 |
41,753,226 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2024年３月31日） |
当連結会計年度 （2025年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
2,231,964 |
2,337,858 |
|
未払金 |
933,415 |
345,729 |
|
未払法人税等 |
893,203 |
1,029,138 |
|
未払消費税等 |
921,211 |
949,795 |
|
賞与引当金 |
760,510 |
839,991 |
|
その他 |
1,402,929 |
1,433,748 |
|
流動負債合計 |
7,143,233 |
6,936,261 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
530,159 |
555,825 |
|
退職給付に係る負債 |
485,629 |
394,648 |
|
資産除去債務 |
232,105 |
277,395 |
|
その他 |
285,493 |
348,047 |
|
固定負債合計 |
1,533,388 |
1,575,916 |
|
負債合計 |
8,676,622 |
8,512,177 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
資本剰余金 |
710,328 |
709,077 |
|
利益剰余金 |
29,419,084 |
31,144,590 |
|
自己株式 |
△1,277,189 |
△1,277,349 |
|
株主資本合計 |
29,852,222 |
31,576,318 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
42,625 |
40,428 |
|
為替換算調整勘定 |
157,073 |
206,733 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△7,205 |
70,448 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
192,493 |
317,611 |
|
非支配株主持分 |
1,106,262 |
1,347,118 |
|
純資産合計 |
31,150,978 |
33,241,048 |
|
負債純資産合計 |
39,827,601 |
41,753,226 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
売上高 |
49,297,952 |
51,136,663 |
|
売上原価 |
37,408,896 |
39,394,363 |
|
売上総利益 |
11,889,055 |
11,742,299 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,420,782 |
6,673,959 |
|
営業利益 |
5,468,273 |
5,068,340 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
8,090 |
13,465 |
|
助成金収入 |
19,390 |
7,424 |
|
消費税等免税益 |
1,590 |
－ |
|
受取保険金 |
4,148 |
418 |
|
その他 |
11,472 |
15,664 |
|
営業外収益合計 |
44,692 |
36,973 |
|
営業外費用 |
|
|
|
為替差損 |
3,399 |
3,175 |
|
その他 |
3,654 |
6,759 |
|
営業外費用合計 |
7,053 |
9,935 |
|
経常利益 |
5,505,911 |
5,095,377 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
54 |
81 |
|
特別利益合計 |
54 |
81 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
11,694 |
19,460 |
|
固定資産売却損 |
34,072 |
170 |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
－ |
12,722 |
|
特別損失合計 |
45,766 |
32,352 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,460,199 |
5,063,106 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,698,741 |
1,779,184 |
|
法人税等調整額 |
△67,616 |
△66,418 |
|
法人税等合計 |
1,631,125 |
1,712,766 |
|
当期純利益 |
3,829,074 |
3,350,340 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
280,962 |
299,197 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,548,111 |
3,051,142 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期純利益 |
3,829,074 |
3,350,340 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
14,647 |
△2,196 |
|
為替換算調整勘定 |
64,301 |
49,660 |
|
退職給付に係る調整額 |
△12,374 |
76,502 |
|
その他の包括利益合計 |
66,574 |
123,966 |
|
包括利益 |
3,895,649 |
3,474,306 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,616,133 |
3,176,260 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
279,516 |
298,046 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
710,799 |
27,049,315 |
△1,277,189 |
27,482,924 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,178,343 |
|
△1,178,343 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,548,111 |
|
3,548,111 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△470 |
|
|
△470 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△470 |
2,369,768 |
－ |
2,369,298 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
710,328 |
29,419,084 |
△1,277,189 |
29,852,222 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
27,977 |
92,771 |
3,722 |
124,472 |
856,566 |
28,463,963 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,178,343 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,548,111 |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△470 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
14,647 |
64,301 |
△10,928 |
68,021 |
249,695 |
317,716 |
|
当期変動額合計 |
14,647 |
64,301 |
△10,928 |
68,021 |
249,695 |
2,687,014 |
|
当期末残高 |
42,625 |
157,073 |
△7,205 |
192,493 |
1,106,262 |
31,150,978 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
1,000,000 |
710,328 |
29,419,084 |
△1,277,189 |
29,852,222 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,325,636 |
|
△1,325,636 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,051,142 |
|
3,051,142 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
△1,251 |
|
|
△1,251 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△159 |
△159 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,251 |
1,725,506 |
△159 |
1,724,095 |
|
当期末残高 |
1,000,000 |
709,077 |
31,144,590 |
△1,277,349 |
31,576,318 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
42,625 |
157,073 |
△7,205 |
192,493 |
1,106,262 |
31,150,978 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,325,636 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
3,051,142 |
|
連結子会社の自己株式の取得による持分の増減 |
|
|
|
|
|
△1,251 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△159 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,196 |
49,660 |
77,654 |
125,117 |
240,856 |
365,973 |
|
当期変動額合計 |
△2,196 |
49,660 |
77,654 |
125,117 |
240,856 |
2,090,069 |
|
当期末残高 |
40,428 |
206,733 |
70,448 |
317,611 |
1,347,118 |
33,241,048 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,460,199 |
5,063,106 |
|
減価償却費 |
240,398 |
285,891 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△84,702 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
57,375 |
79,481 |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
19,026 |
25,666 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
47,246 |
20,569 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△8,090 |
△13,465 |
|
支払利息 |
211 |
209 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
△5,375 |
|
為替換算調整勘定取崩損 |
－ |
12,722 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
34,017 |
88 |
|
有形固定資産除却損 |
11,694 |
19,460 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△56,267 |
75,845 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△5,669 |
△11,422 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△28,554 |
79,574 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△97,457 |
99,766 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
610,449 |
△581,475 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
47,417 |
15,218 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
95,334 |
55,069 |
|
その他 |
14,231 |
8,566 |
|
小計 |
6,356,861 |
5,229,495 |
|
利息及び配当金の受取額 |
8,090 |
13,465 |
|
利息の支払額 |
△211 |
△209 |
|
法人税等の支払額 |
△1,870,348 |
△875,358 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,494,392 |
4,367,392 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△687,001 |
△3,132,597 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
15,730 |
3,219 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△87,591 |
△50,509 |
|
資産除去債務履行による支出 |
△13,883 |
△35,152 |
|
敷金の差入による支出 |
△19,847 |
△127,537 |
|
敷金の回収による収入 |
71,384 |
33,841 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
13,172 |
9,401 |
|
その他 |
△5,432 |
△35,156 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△713,469 |
△3,334,491 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△30,960 |
△32,947 |
|
配当金の支払額 |
△1,178,707 |
△1,325,208 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△31,847 |
△58,325 |
|
連結子会社増資に伴う非支配株主からの払込による収入 |
1,470 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
－ |
△159 |
|
その他 |
△447 |
△3,015 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,240,493 |
△1,419,656 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
31,097 |
18,972 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,571,527 |
△367,783 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,370,835 |
20,942,362 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
20,942,362 |
20,574,579 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更に伴い、資産除去債務残高が37,683千円増加しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ28,448千円減少しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
42,117,315 |
7,180,636 |
49,297,952 |
49,297,952 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
41,362 |
－ |
41,362 |
41,362 |
|
計 |
42,158,677 |
7,180,636 |
49,339,314 |
49,339,314 |
|
セグメント利益 |
4,467,535 |
1,514,968 |
5,982,504 |
5,982,504 |
|
セグメント資産 |
21,301,943 |
5,884,421 |
27,186,365 |
27,186,365 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
107,101 |
93,028 |
200,130 |
200,130 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
33,934 |
176,219 |
210,154 |
210,154 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
|
人材サービス 事業 |
ＣＲＯ事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
42,985,663 |
8,150,999 |
51,136,663 |
51,136,663 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
31,721 |
－ |
31,721 |
31,721 |
|
計 |
43,017,384 |
8,150,999 |
51,168,384 |
51,168,384 |
|
セグメント利益 |
4,041,517 |
1,512,215 |
5,553,732 |
5,553,732 |
|
セグメント資産 |
20,321,628 |
7,048,133 |
27,369,762 |
27,369,762 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
123,864 |
121,460 |
245,325 |
245,325 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
61,899 |
89,738 |
151,638 |
151,638 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
5,982,504 |
5,553,732 |
|
全社費用（注） |
△514,231 |
△485,392 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
5,468,273 |
5,068,340 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,186,365 |
27,369,762 |
|
セグメント間取引消去 |
△13,488 |
△13,027 |
|
全社資産（注） |
12,654,723 |
14,396,491 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
39,827,601 |
41,753,226 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
（単位：千円）
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額（注） |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
|
|
減価償却費 |
200,130 |
245,325 |
40,267 |
40,566 |
240,398 |
285,891 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
210,154 |
151,638 |
544,272 |
3,078,909 |
754,427 |
3,230,547 |
（注） 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
計 |
||
|
報告セグメント |
人材サービス事業 |
人材派遣 |
41,489,741 |
42,117,315 |
|
人材紹介 |
627,573 |
|||
|
ＣＲＯ事業 |
国内会社 |
4,976,759 |
7,180,636 |
|
|
海外会社 |
2,203,877 |
|||
|
報告セグメント計 |
49,297,952 |
|||
|
合計 |
49,297,952 |
|||
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
|
|
顧客との契約から 生じる収益 |
計 |
||
|
報告セグメント |
人材サービス事業 |
人材派遣 |
42,398,345 |
42,985,663 |
|
人材紹介 |
587,317 |
|||
|
ＣＲＯ事業 |
国内会社 |
5,665,691 |
8,150,999 |
|
|
海外会社 |
2,485,308 |
|||
|
報告セグメント計 |
51,136,663 |
|||
|
合計 |
51,136,663 |
|||
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,529.85円 |
1,624.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
180.67円 |
155.36円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
3,548,111 |
3,051,142 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
3,548,111 |
3,051,142 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,639,051 |
19,639,040 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （2024年３月31日） |
当連結会計年度末 （2025年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
31,150,978 |
33,241,048 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
1,106,262 |
1,347,118 |
|
（うち、非支配株主持分（千円）） |
（1,106,262） |
（1,347,118） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
30,044,716 |
31,893,929 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
19,639,051 |
19,638,966 |
該当事項はありません。