【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、研究職分野に特化した企業グループとして、人材サービス事業、ＣＲＯ事業を中心に事業を展開しており、サービスの性質、サービスの提供方法の類似性を鑑み、「人材サービス事業」、「ＣＲＯ事業」を報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
① 人材サービス事業（人材派遣・人材紹介等）
人材派遣とは、当社が当社の雇用する社員を顧客に派遣し、顧客の業務を支援するサービスであります。派遣社員は、顧客の指揮命令に従って業務を行います。本事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」といいます。）の適用を受けます。
人材派遣には、「登録型派遣」と「正社員型派遣」があります。「登録型派遣」は、当社に登録している求職者を有期雇用した上で派遣し、「正社員型派遣」は、当社が正社員として雇用している社員を派遣します。
また、人材紹介とは、当社に登録する求職者を顧客に紹介することで、顧客の採用活動を支援するサービスであります。本事業は、「職業安定法」の適用を受けます。
当社グループの人材サービス事業は、大きく以下３つの分野を扱っております。
（理学系研究職）
バイオ系（遺伝子、微生物、酵素、免疫、細胞、薬理、動物実験等）および化学系（有機合成、材料・素材、分析・解析等）の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、製薬・食品・化学等の製造業における研究開発部門・品質管理部門および、公的機関・大学の研究室であります。
（工学系技術職）
金型設計、部品設計、２次元・３次元ＣＡＤ、流体力学、熱力学、発電、ソフトウエア設計・開発、土木・建築等の分野における専門的な能力、経験を有する人材を派遣および人材紹介しております。主な顧客は、電気・電子・精密機械等の製造業における機械設計部門、電気・電子機器設計部門、ソフトウエア開発部門、検査部門であります。
（一般事務職）
事務用機器操作、通訳、秘書、ファイリング、経理、取引文書作成、案内受付、ＯＡインストラクター、テレマーケティング等の経験を有する人材を、様々な業種の企業へ派遣および人材紹介しております。
② ＣＲＯ事業
主に医薬品メーカー、医療機器メーカーを対象とし、医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器等の開発業務の代行・支援を行っております。国内では安全性情報管理の分野を中心に事業を行っており、海外では開発業務全般を扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 人材サービス 事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 人材サービス 事業 | ＣＲＯ事業 | 計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | ||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ||||
計 | ||||
セグメント利益 | ||||
セグメント資産 | ||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | ||||
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円） |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 5,982,504 | 5,553,732 |
全社費用（注） | △514,231 | △485,392 |
連結財務諸表の営業利益 | 5,468,273 | 5,068,340 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
（単位：千円） |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 27,186,365 | 27,369,762 |
セグメント間取引消去 | △13,488 | △13,027 |
全社資産（注） | 12,654,723 | 14,396,491 |
連結財務諸表の資産合計 | 39,827,601 | 41,753,226 |
（注） 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る余資運用資金、本社建物等であります。
（単位：千円）
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額（注） | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
減価償却費 | 200,130 | 245,325 | 40,267 | 40,566 | 240,398 | 285,891 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 210,154 | 151,638 | 544,272 | 3,078,909 | 754,427 | 3,230,547 |
（注） 減価償却費の調整額は全社資産に係る減価償却費であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない持株会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
５．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から 生じる収益 | 計 | ||
報告セグメント | 人材サービス事業 | 人材派遣 | 41,489,741 | 42,117,315 |
人材紹介 | 627,573 | |||
ＣＲＯ事業 | 国内会社 | 4,976,759 | 7,180,636 | |
海外会社 | 2,203,877 | |||
報告セグメント計 | 49,297,952 | |||
合計 | 49,297,952 | |||
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
| 顧客との契約から 生じる収益 | 計 | ||
報告セグメント | 人材サービス事業 | 人材派遣 | 42,398,345 | 42,985,663 |
人材紹介 | 587,317 | |||
ＣＲＯ事業 | 国内会社 | 5,665,691 | 8,150,999 | |
海外会社 | 2,485,308 | |||
報告セグメント計 | 51,136,663 | |||
合計 | 51,136,663 | |||
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。