○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	2
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	7
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

(1）当期の経営成績の概況

　当社グループの連結業績は売上高2,043百万円(前年同期比65.1％増収)、営業損失47百万円（前年同期は営業損失144百万円)、経常損失54百万円（前年同期は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①医療関連事業セグメント

　売上高1,904百万円(前年同期比73.0％増収)、営業利益284百万円(前年同期比67.2％増益)となりました。

　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所８施設、病院（介護医療院を含む）27施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。

②不動産関連事業セグメント

　売上高139百万円(前年同期比1.6％増収)、営業利益56百万円（前年同期比10.7%増益)となりました。

以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。

・北海道釧路市所在の商業施設

・北海道留萌市所在の商業施設

③その他

　持分法適用関連会社である株式会社DAホールディングス

持分法による投資損失3百万円（前連結会計年度は持分法による投資損失24百万円）を計上しています。

　特別損益

特別利益に固定資産売却益8百万円、債権回収益150百万円と新株予約権戻入益7百万円の計上と特別損失に固定資産除却損0百万円、出資金評価損5百万円と解体費用9百万円の計上がありました。

(2）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して3.4％増加し、8,645百万円となりました。主な要因は、現金及び預金583百万円の減少があった一方で、営業貸付金503百万円、長期貸付金（1年内を含む）417百万円と建物及び構築物132百万円取得の増加があったことによります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末に比して36.4％増加し、809百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金168百万円、長期借入金（1年内を含む）44百万円と未払金法人税等27百万円の増加があったことによります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比して0.9％増加し、7,835百万円となりました。主な要因は、利益剰余金68百万円の増加があったことによります。

(3）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,186百万円（前年同期は2,769百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果、減少した資金は260百万円（前年同期は減少した資金187百万円）であり、これは主に「税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）」97百万円、「減価償却費」74百万円と「仕入債務の増減額（△は減少）」による増加168百万円があった一方、「営業貸付金の増減額（△は増加）」による減少503百万円があったこと等によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果、減少した資金366百万円（前年同期は増加した資金38百万円）であり、これは主に「貸付金の回収による収入」222百万円と「債権回収益」による増加150百万円があった一方、「有形固定資産の取得による支出」149百万円、「貸付けによる支出」による減少640百万円があったこと等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果、増加した資金は43百万円（前年同期は減少した資金45百万円)であり、これは主に「長期借入れによる収入」による増加50百万円があったこと等によるものであります。

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高2,186百万円に対して、福山医療器㈱に若干の有利子負債があります。当社グループの資金需要のうち、主なものは、新規に獲得するアライアンス先医療機関の一部に対して一定期間、資金支援の為、当社グループから行う貸付です。医療機関への貸付内容は、貸付先医療機関の財務・経営状況等により異なりますが、当社グループの自己資本で対応できると考えています。

(4）今後の見通し

当連結会計年度においては、医療関連事業において新たに２件のアライアンス先医療機関を獲得し、合計306床の病床数増を達成しました。2026年３月期は、新規アライアンス先医療機関の開拓を進めるとともに、既存アライアンス先医療機関に対する施設管理支援やＩＴ支援等の周辺ビジネスを強化し、収益の安定化と拡大を図ってまいります。また、2024年３月期に立ち上げたホスピス住宅事業、医療機器等販売事業及び外国人向け医療ツーリズム事業についても収益性の向上に継続的に取り組んでまいります。

当社連結子会社であり医療関連事業の中核を担うグローム・マネジメント㈱では、2026年３月期において、アライアンス先医療機関に対するコンサルティング事業に関して、３件・計300床の新規獲得を計画しており、周辺ビジネスを含めた売上高は918百万円を見込んでおります。そのうち新規事業である当社アライアンス先医療機関と連携したホスピス住宅事業においては、2024年10月より旭川市の第１号施設が本格的に稼働を開始しており、2026年３月期においては、第１号施設の安定稼働に注力することで、年間売上高123百万円を見込んでおります。

医療機器等販売事業を展開する福山医療器㈱においては、営業体制の更なる強化を図るとともに、既存顧客との関係強化による収益性向上に取り組んでまいります。また、当社グループのアライアンス先医療機関とのシナジーを一層深め、更なる購買集中化を進めます。これにより、2026年３月期は売上高1,042百万円を見込んでおります。

また、グローム・インターナショナル㈱においては、設立と同時にオンライン診療事業及び医療ツーリズム事業を開始しましたが、オンライン診療事業については海外市場での集客に苦戦しており、2025年３月期においては収益化に至っておりません。一方で、医療ツーリズム事業に関しては、2025年３月期より収益計上を開始しており、2026年３月期も引き続き、健康・医療を目的として来日するインバウンド（訪日外国人）への取り組みを行い、需要の獲得に注力するとともに、当社グループにおける連携により、安定的な利益創出体制の構築に取り組んでまいります。これにより、2026年３月期は売上高194百万円を見込んでおります。

これらにより、2026年３月期の連結業績予想は、売上高2,365百万円、営業利益84百万円、経常利益74百万円、親会社に帰属する当期純利益46百万円を見込んでおります。

実際の数値は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。詳細が判明し、業績に重要な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しています。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,769	2,186
売掛金	142	194
営業貸付金	1,068	1,572
商品及び製品	17	16
原材料及び貯蔵品	0	0
短期貸付金	8	8
１年内回収予定の長期貸付金	-	486
その他	200	158
貸倒引当金	△288	△283
流動資産合計	3,917	4,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	869	992
減価償却累計額	△151	△207
建物及び構築物（純額）	717	785
土地	730	693
リース資産	-	10
減価償却累計額	-	△1
リース資産（純額）	-	9
建設仮勘定	1	-
その他	55	71
減価償却累計額	△39	△48
その他（純額）	15	23
有形固定資産合計	1,465	1,511
無形固定資産
のれん	77	60
その他	5	5
無形固定資産合計	82	65
投資その他の資産
関係会社株式	794	797
長期貸付金	1,995	1,927
繰延税金資産	20	14
敷金及び保証金	65	69
その他	509	408
貸倒引当金	△488	△488
投資その他の資産合計	2,896	2,728
固定資産合計	4,444	4,305
資産合計	8,362	8,645

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	151	320
１年内返済予定の長期借入金	0	10
未払法人税等	18	46
賞与引当金	0	15
リース債務	-	2
その他	255	203
流動負債合計	426	598
固定負債
長期借入金	0	35
リース債務	-	8
資産除去債務	18	18
長期預り敷金保証金	145	145
その他	2	3
固定負債合計	166	211
負債合計	593	809
純資産の部
株主資本
資本金	3,049	3,049
資本剰余金	3,012	3,012
利益剰余金	1,555	1,623
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,616	7,684
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△6	0
その他の包括利益累計額合計	△6	0
新株予約権	158	151
純資産合計	7,768	7,835
負債純資産合計	8,362	8,645

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	1,238	2,043
売上原価	374	1,070
売上総利益	863	972
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額	148	△5
役員報酬	92	111
給料	311	364
賞与	2	4
賞与引当金繰入額	△13	15
株式報酬費用	17	-
退職給付費用	4	5
福利厚生費	73	85
賃借料	60	69
減価償却費	15	16
支払報酬	53	55
支払手数料	42	44
外注委託料	42	19
のれん償却額	8	17
その他	147	215
販売費及び一般管理費合計	1,008	1,020
営業損失（△）	△144	△47
営業外収益
受取利息	1	2
その他	1	0
営業外収益合計	2	3
営業外費用
支払利息	0	0
持分法による投資損失	24	3
子会社株式取得関連費用	21	-
その他	4	6
営業外費用合計	50	10
経常損失（△）	△192	△54

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	8
債権回収益	-	150
受取保険金	9	-
新株予約権戻入益	15	7
特別利益合計	25	166
特別損失
固定資産除却損	0	0
出資金評価損	13	5
解体費用	-	9
その他	4	-
特別損失合計	17	14
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△184	97
法人税、住民税及び事業税	3	22
法人税等調整額	10	6
法人税等合計	13	28
当期純利益又は当期純損失（△）	△198	68
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△198	68

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△198	68
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額	3	6
その他の包括利益合計	3	6
包括利益	△194	74
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△194	74
非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,049	3,012	1,798	△0	7,859
当期変動額
剰余金の配当			△45		△45
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△198		△198
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△243	△0	△243
当期末残高	3,049	3,012	1,555	△0	7,616


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△10	△10	156	8,006
当期変動額
剰余金の配当				△45
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△198
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	2	5
当期変動額合計	3	3	2	△237
当期末残高	△6	△6	158	7,768

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,049	3,012	1,555	△0	7,616
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			68		68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	68	-	68
当期末残高	3,049	3,012	1,623	△0	7,684


	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△6	△6	158	7,768
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益				68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	6	△7	△0
当期変動額合計	6	6	△7	67
当期末残高	0	0	151	7,835

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△184	97
減価償却費	65	74
のれん償却額	8	17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	148	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	△59	15
受取利息及び受取配当金	△1	△2
支払利息	0	0
持分法による投資損益（△は益）	24	3
固定資産除却損	0	0
固定資産売却損益（△は益）	-	△8
出資金評価損	13	5
受取保険金	△9	-
子会社株式取得関連費用	21	-
株式報酬費用	17	-
新株予約権戻入益	△15	△7
解体費用	-	9
売上債権の増減額（△は増加）	△40	△52
営業貸付金の増減額（△は増加）	△180	△503
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5	0
仕入債務の増減額（△は減少）	23	168
立替金の増減額（△は増加）	2	0
未収入金の増減額（△は増加）	△2	18
前払費用の増減額（△は増加）	1	6
敷金及び保証金の増減額（△は増加）	△3	△4
前受金の増減額（△は減少）	0	△0
未払金の増減額（△は減少）	27	△41
預り金の増減額（△は減少）	△4	△0
未払消費税等の増減額（△は減少）	32	△13
未収消費税等の増減額（△は増加）	△30	25
その他	△26	△67
小計	△175	△264
利息及び配当金の受取額	0	1
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△22	3
保険金の受取額	9	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	△187	△260

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28	△149
無形固定資産の取得による支出	△2	△1
有形固定資産の売却による収入	-	51
出資金の払込による支出	-	△0
貸付けによる支出	-	△640
貸付金の回収による収入	103	222
債権回収益	-	150
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△33	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	38	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	-	50
長期借入金の返済による支出	△0	△5
ファイナンス・リース債務の返済による支出	-	△1
自己株式の取得による支出	△0	-
配当金の支払額	△45	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△45	43
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△194	△583
現金及び現金同等物の期首残高	2,964	2,769
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	-	-
現金及び現金同等物の期末残高	2,769	2,186

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更に関する注記）

　前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「1年内返済予定の長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた255百万円は、「1年内返済予定の長期借入金」0百万円、「その他」255百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期借入金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた2百万円は、「長期借入金」0百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　「医療関連事業」は、アライアンス先医療機関に対して上述した様々なサービスを提供しています。

　「不動産関連事業」は、不動産賃貸業務を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
業務受託収入	695	8	704	704	-	704
業務受託アップフロント収入	-	-	-	-	-	-
その他	405	-	405	405	-	405
顧客との契約から生じる収益	1,101	8	1,109	1,109	-	1,109
その他の収益	-	128	128	128	-	128
外部顧客への売上高	1,101	136	1,238	1,238	-	1,238
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,101	136	1,238	1,238	-	1,238
セグメント利益又は損失（△）	170	51	221	221	△365	△144
セグメント資産	6,837	1,524	8,362	8,362	-	8,362
その他の項目
減価償却費	4	61	65	65	-	65
減損損失	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	794	-	794	794	-	794
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	8	23	31	31	-	31

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△365百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	医療関連	不動産関連	計	合計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
業務受託収入	870	10	880	880	-	880
業務受託アップフロント収入	-	-	-	-	-	-
その他	1,034	-	1,034	1,034	-	1,034
顧客との契約から生じる収益	1,904	10	1,914	1,914	-	1,914
その他の収益	-	128	128	128	-	128
外部顧客への売上高	1,904	139	2,043	2,043	-	2,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	1,904	139	2,043	2,043	-	2,043
セグメント利益又は損失（△）	284	56	341	341	△388	△47
セグメント資産	7,221	1,423	8,645	8,645	-	8,645
その他の項目
減価償却費	12	61	74	74	-	74
減損損失	-	-	-	-	-	-
持分法適用会社への投資額	797	-	797	797	-	797
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	149	-	149	149	-	149

　（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額△388百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失（△）と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

（２）有形固定資産

　本邦の有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産合計の90%を超えるため、記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	医療関連	不動産関連	全社・消去	合計
当期償却額	8	-	-	8
当期末残高	77	-	-	77

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

				（単位：百万円）
	医療関連	不動産関連	全社・消去	合計
当期償却額	17	-	-	17
当期末残高	60	-	-	60

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	840円79銭	849円07銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△21円91銭	7円51銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	-	-

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度末（2024年３月31日）	当連結会計年度末（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	7,768	7,835
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	158	151
（うち新株予約権（百万円））	(158)	(151)
（うち非支配株主持分（百万円））	(-)	(-)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	7,609	7,684
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	9,050,361	9,050,361

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△198	68
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△198	68
普通株式の期中平均株式数（株）	9,050,391	9,050,361

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。