○ 添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	12
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………	12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における世界経済は、ドナルド・トランプ第47代米国大統領の就任以後、関税政策や化石燃料の採掘増など、経済政策に大きな影響を与える動きから、米国の金融政策の方向性や中国の通商関係に混乱が起こっております。一方、我が国の経済は、エネルギー価格の上昇や円安の進行により、消費者物価が上昇し、インフレ警戒感が徐々に出始めており、個人消費の低迷による景気減速も示唆されています。

このような環境から金地金事業においては、海外市場は中国やインドなどの中央銀行が外貨準備の多様化やドル依存の軽減を目的に金の購入を加速させており、金価格は史上最高値を更新しております。国内は景気の先行き不透明感や物価上昇への懸念から、個人投資家を中心に金への関心が高まっており、金への投資が増加傾向にあります。このような背景から、当社グループは国内に限らず海外の投資家や富裕層からの金需要の取り込みを進めております。海外子会社の「Kinka(BVI),Ltd.」が発行する金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大を目的に、新たなブロックチェーン上で「Kinka（XNK）」を発行・流通させるため、カルダノブロックチェーン創設企業の「EMURGO FINTECH INC.」とパートナーシップ契約を締結しました。今後も海外でのWeb3ビジネスの推進を図ってまいります。

ノンバンク事業においては、クラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化したことで、今後は融資型クラウドファンディング事業にも領域を広げ、収益の向上を目指してまいります。

この結果、当連結会計年度における売上高は9,489百万円（前年同期5,310百万円)、売上原価は8,994百万円（前年同期4,861百万円)となりました。営業利益は187百万円（前年同期は営業損失149百万円)、経常利益は308百万円（前年同期45百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は236百万円（前年同期390百万円)となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（金地金事業）

金地金事業におきましては、実需や投資、中央銀行の各セクターにおいて、世界的な需要が増加していることに加え、国内においても長期的なインフレマインドの高まりから金市場への資金流入が続いており、当社グループにおきましても投資家からの根強い買い需要が発生しております。

キロバーを取り扱う当社では、金地金の購入を求める投資家や富裕層への販売量が増加しました。また、インターネットで小口販売を行っている日本クラウド証券株式会社では、投資家の間で金による積立投資や分散投資への理解が広がり始め、需要が増加傾向にあります。

この結果、売上高9,151百万円（前年同期比85.8％増）、セグメント利益103百万円（前年同期9百万円）となりました。

（ノンバンク事業）

ノンバンク事業におきましては、不動産取引価格の上昇などから事業者からの不動産担保融資資金及びつなぎ資金の旺盛な資金需要があり、貸出残高が増加しております。

この結果、売上高337百万円（前年同期比146.1％増）、セグメント利益255百万円（前年同期35百万円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ1,566百万円増加し、7,392百万円となりました。これは主に、現預金が886百万円、営業貸付金が1,310百万円増加し、投資有価証券が1,029百万円減少したことによるものであります。

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加し、1,640百万円となりました。これは主に、買掛金が251百万円、匿名組合出資預り金が1,205百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ182百万円増加し、5,752百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円を計上したこと及び、有価証券評価差額金が273百万円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ886百万円増加し3,280百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、支出した資金は72百万円（前年同期は1,009百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益301百万円の計上及び匿名組合出資預り金の増加による収入1,205百万円、仕入債務の増加による収入251百万円、があった一方、営業貸付金の増加による支出1,289百万円、棚卸資産の増加による支出316百万円、貸倒引当金の減少による支出262百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、得られた資金は960百万円（前年同期は489百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入791百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入48百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、支出した資金は2百万円（前年同期は80百万円の収入）となりました。これは主に自己株式取得による支出2百万円等によるものです。

（４）今後の見通し

当社グループの業績は、金融市場の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示は控えさせていただいております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2021年３月期に事業譲渡を行い営業収益の90％以上を占めていた貴金属先物事業の喪失、早期退職者募集等による従業員数の95％減少、本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖などにより、従前の企業活動を継続することが困難な状況にあり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、金地金事業の収益力強化策として、①富裕層顧客の開拓、②インターネットによる金スポット取引、純金積立取引の顧客数増大（日本クラウド証券株式会社との共同事業）、③金価格連動型の暗号資産「Kinka（XNK）」の販路拡大に向けたインフラ整備と流通量の増大、等に取り組んでまいります。

また、ノンバンク事業の収益力強化策としては、当中間連結会計期間に貸金業のクラウドバンク・キャピタル株式会社を子会社化し、自己資金融資に加え融資型クラウドファンディング事業も手掛け、融資残高を増やしていく予定です。

また、当社グループは当連結会計期間末に現金及び預金として約32億円保有し、純資産も約57億円となっており、コスト削減の効果も表れていることから、当面の事業の展開・継続をはかるに足る十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,393,187	3,280,152
売掛金	561	5,000
商品	218,088	534,500
営業貸付金	1,517,415	2,828,366
その他	194,177	194,209
貸倒引当金	△72,945	△8,758
流動資産合計	4,250,485	6,833,471
固定資産
有形固定資産
土地	4,084	94,664
その他	5,921	18,049
有形固定資産合計	10,005	112,713
無形固定資産
のれん	59,001	－
その他	0	176
無形固定資産	59,001	176
投資その他の資産
投資有価証券	1,426,460	397,344
固定化営業債権	249,178	210,707
破産更生債権等	159,282	9,282
その他	66,065	34,899
貸倒引当金	△396,025	△207,584
投資その他の資産合計	1,504,960	444,648
固定資産合計	1,573,967	557,538
繰延資産
創立費	1,474	1,062
開業費	239	172
繰延資産合計	1,713	1,235
資産合計	5,826,166	7,392,245

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	－	251,963
未払法人税等	1,495	1,530
匿名組合出資預り金	－	1,205,336
役員退職慰労引当金	－	10,000
株主優待引当金	20,195	16,492
訴訟損失引当金	18,268	18,048
預り証拠金代用有価証券	39,920	42,144
その他	44,908	63,384
流動負債合計	124,787	1,608,898
固定負債
繰延税金負債	131,856	12,411
その他	－	18,842
固定負債合計	131,856	31,254
負債合計	256,644	1,640,152
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	5,183,474	5,039,783
利益剰余金	△2,493	377,947
自己株式	－	△2,790
株主資本合計	5,280,981	5,514,940
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	274,358	401
為替換算調整勘定	14,181	17,575
その他の包括利益累計額合計	288,540	17,976
非支配株主持分	－	219,175
純資産合計	5,569,522	5,752,092
負債純資産合計	5,826,166	7,392,245

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	5,310,427	9,489,720
売上原価	4,861,810	8,994,605
売上総利益	448,616	495,114
販売費及び一般管理費	598,225	307,893
営業利益又は営業損失（△）	△149,608	187,221
営業外収益
受取利息	2,558	1,225
受取配当金	15,571	26,022
貸倒引当金戻入額	4,214	19,063
持分法による投資利益	87,601	－
投資有価証券売却益	73,639	165,737
業務受託手数料	30,000	－
その他	9,147	8,353
営業外収益合計	222,731	220,402
営業外費用
支払利息	298	－
売買過誤差損金	793	－
持分法による投資損失	－	96,720
支払手数料	24,961	－
その他	1,600	2,637
営業外費用合計	27,653	99,358
経常利益	45,468	308,265
特別利益
負ののれん発生益	－	26,177
子会社株式売却益	347,384	38,166
新株予約権戻入益	3,460	－
資産除去債務戻入益	7,005	－
特別利益合計	357,849	64,344
特別損失
固定資産除却損	－	3,930
減損損失	10,278	58,885
特別損失合計	10,278	62,815
匿名組合損益分配前税引前当期純利益	393,039	309,794
匿名組合損益分配額	－	8,084
税金等調整前当期純利益	393,039	301,709
法人税、住民税及び事業税	2,109	1,879
法人税等調整額	－	4,129
法人税等合計	2,109	6,008
当期純利益	390,930	295,700
非支配株主に帰属する当期純利益	－	58,953
親会社株主に帰属する当期純利益	390,930	236,746

（連結包括利益計算書）

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	390,930	295,700
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	229,089	△260,831
持分法適用会社に対する持分相当額	95,597	△9,732
その他の包括利益合計	324,687	△270,563
包括利益	715,617	25,136
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	715,617	△33,817
非支配株主に係る包括利益	－	58,953

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	5,226,447	△393,423	△245,979	4,687,044
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			390,930		390,930
欠損填補
自己株式の取得
自己株式の処分		△163,023		245,979	82,956
株式交換による増加		120,050			120,050
新株予約権の失効
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△42,972	390,930	245,979	593,937
当期末残高	100,000	5,183,474	△2,493	－	5,280,981


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	32,096	△68,242	△36,146	3,460	－	4,654,357
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						390,930
欠損填補						－
自己株式の取得						－
自己株式の処分						82,956
株式交換による増加						120,050
新株予約権の失効				△3,460		△3,460
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	242,262	82,424	324,687			324,687
当期変動額合計	242,262	82,424	324,687	△3,460	－	915,164
当期末残高	274,358	14,181	288,540	－	－	5,569,522

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	5,183,474	△2,493	－	5,280,981
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			236,746		236,746
欠損填補		△143,694	143,694
自己株式の取得				△2,816	△2,816
自己株式の処分		3		25	28
株式交換による増加
新株予約権の失効
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△143,690	380,440	△2,790	233,958
当期末残高	100,000	5,039,783	377,947	△2,790	5,514,940


	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	274,358	14,181	288,540	－	－	5,569,522
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						236,746
欠損填補						－
自己株式の取得						△2,816
自己株式の処分						28
株式交換による増加						－
新株予約権の失効						－
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減					219,175	219,175
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△273,957	3,393	△270,563			△270,563
当期変動額合計	△273,957	3,393	△270,563	－	219,175	182,570
当期末残高	401	17,575	17,976	－	219,175	5,752,092

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	393,039	301,709
減価償却費	2,028	2,599
のれん償却額	10,412	10,412
減損損失	10,278	58,885
負ののれん発生益	－	△26,177
為替差損益（△は益）	－	△2,908
持分法による投資損益（△は益）	△87,601	96,720
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△19,954	△262,271
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	10,000
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）	△41,447	△219
株主優待引当金の増減額（△は減少）	20,195	△3,702
資産除去債務の履行による支出	△7,005	－
受取利息及び受取配当金	△18,129	△27,247
投資有価証券売却損益（△は益）	△73,639	△165,737
関係会社株式売却損益（△は益）	△347,384	△38,166
固定資産除却損	－	3,930
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1,399,396	△1,289,950
匿名組合出資預り金の増減額（△は減少）	－	1,205,336
売上債権の増減額（△は増加）	－	△11,039
仕入債務の増減額（△は減少）	－	251,963
委託者未収金の増減額（△は増加）	23,831	38,470
棚卸資産の増減額（△は増加）	84,007	△316,411
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	150,000
差入保証金の増減額（△は増加）	34,745	△46,953
証券業における預託金増減（△は増加）	179,999	－
証券業における信用取引資産増減（△は増加）	30,624	－
証券業における短期差入保証金増減（△は増加）	567,754	－
証券業における支払差金勘定増減（△は増加）	△5,927	－
証券業における信用取引負債増減（△は減少）	△30,628	－
証券業における預り金増減（△は減少）	△5,445	－
証券業における受入保証金増減（△は減少）	△398,921	－
その他の資産の増減額（△は増加）	18,972	△50,630
その他の負債の増減額（△は減少）	29,981	15,200
小計	△1,029,608	△96,189
利息及び配当金の受取額	23,015	27,247
利息の支払額	△298	－
長期未払金の返済による支出	－	△1,800
法人税等の支払額	△2,182	△1,644
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,009,073	△72,386

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,427	△33,963
投資有価証券の売却による収入	241,355	791,115
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	127,143
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	286,212	48,438
敷金及び保証金の差入による支出	△36,285	－
敷金及び保証金の回収による収入	－	28,122
投資活動によるキャッシュ・フロー	489,854	960,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△20,000	－
自己株式の取得による支出	－	△2,816
その他	－	28
財務活動によるキャッシュ・フロー	80,000	△2,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	1,282
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△439,219	886,964
現金及び現金同等物の期首残高	2,741,098	2,393,187
株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額	91,308	－
現金及び現金同等物の期末残高	2,393,187	3,280,152

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

2024年６月27日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする剰余金の処分について決議し、当該決議について、2024年６月28日に効力が発生しております。この結果、その他資本剰余金が143,694千円減少、繰越利益剰余金が143,694千円増加しております。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当連結会計期間において、クラウドバンク・キャピタル株式会社は株式を取得したことにより連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

当連結会計期間に、Personal Capital株式会社の株式を譲渡したため、連結範囲から除外しております。

この結果2025年３月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社４社、持分法適用会社１社により構成されることとなりました。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社及び当社グループは、金地金の売買を行う金地金事業と、金融商品取引関連業を主業務とする投資・金融サービス事業と、貸金業を主業務とするノンバンク事業を展開していることから、「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」を報告セグメントとしております。

（２）報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループの報告セグメントは、従来「金地金」、「投資・金融サービス」及び「ノンバンク」の３つに区分して報告しておりましたが、「投資・金融サービス」を2023年12月26日に事業譲渡したため、「金地金」と「ノンバンク」の２つに区分して報告しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額（注）２
	金地金	投資・金融サービス	ノンバンク	計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一定時点で移転される財	4,926,928	241,127	137,334	5,305,390	－	5,305,390
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	4,926,928	241,127	137,334	5,305,390	－	5,305,390
その他の収益	－	5,037	－	5,037	－	5,037
外部顧客への売上高	4,926,928	246,164	137,334	5,310,427	－	5,310,427
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,926,928	246,164	137,334	5,310,427	－	5,310,427
セグメント利益又はセグメント損失(△)	9,019	98,640	35,272	142,933	△292,542	△149,608
セグメント資産	258,009	－	1,509,953	1,767,963	4,058,203	5,826,166

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額292,542千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,058,203千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額（注）２
	金地金	ノンバンク	計	調整額（注）１、３	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
一定時点で移転される財	9,151,785	337,935	9,489,720	－	9,489,720
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	9,151,785	337,935	9,489,720	－	9,489,720
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,151,785	337,935	9,489,720	－	9,489,720
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,151,785	337,935	9,489,720	－	9,489,720
セグメント利益又はセグメント損失(△)	103,720	255,239	358,960	△171,738	187,221
セグメント資産	581,645	2,669,608	3,251,253	4,140,991	7,392,245

(注)１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額171,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント資産の調整額4,140,991千円は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	555円65銭	552円41銭
１株当たり当期純利益	39円52銭	23円63銭

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

555円65銭

552円41銭

１株当たり当期純利益

39円52銭

23円63銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、2024年10月１日付で普通株式３株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	390,930	236,746
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	390,930	236,746
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,891	10,019
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。