１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中で個人消費やインバウンド需要が回復する等、景気に緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力セグメントであるICT事業が属するデジタルコンテンツ業においてはゲーム・映像を中心に市場が拡大しており、また、ネット広告業においてもアフィリエイト市場およびポイントサービス市場が拡大しております。
このような状況の下、当社グループは改めて、インターネットを通じて多くの人々の生活を「より便利に、より楽しく」なるサービスの創造、という原点に回帰し、ICT事業に注力しております。
具体的には、ICT事業として、ダウンロードによるソフトウェア販売、電子契約サービス「ベクターサイン」に加え、Pay Payポイントのポイントモール「Quick Point」の強化を図る取組みを実施しました。
なお、2025年３月28日開示の「通期連結業績予想の修正及び特別損失の計上に関するお知らせ」にありますとおり、主に再生可能エネルギー等の新規事業からは撤退し、当社の基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。これに伴い、環境関連事業における在庫商品に対し棚卸商品評価損13百万円を、再生可能エネルギー事業における未収債権68百万円および本社移転に伴う未収債権25百万円に対し未収債権貸倒損失、ICT事業におけるソフトウェア開発費および子会社設備等に対し減損損失20百万円を計上することといたしました。また、2025年５月15日開示の「特別損失の計上に関するお知らせ」にありますとおり、ITプランテーション事業に対する短期貸付金200百万円に対し、貸倒引当金繰入額100百万円を計上することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は162百万円（前年同期比2.1%増)、営業損失は574百万円と前年同期と比べ189百万円の損失縮小、経常損失は566百万円と前年同期と比べ249百万円の損失縮小、親会社株主に帰属する当期純損失は779百万円と前年同期と比べ115百万円の損失縮小となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ICT事業）
ICT（Information and Communication Technology）事業につきましては、ソフトウェア販売は前年同期水準減だったものの、サイト広告販売が広告規制の影響を受け、売上高が大きく減少しております。また、「QuickPoint」は、アフィリエイトに対するポイント付与のタイミングを前連結会計年度の方法より改善したものの、一時的に登録者数の減少が影響し、売上高が大きく減少しております。一方、当連結会計年度より「ベクターサイン」のサービスを開始し、トラストサービスの営業収益が増加しております。これにより、売上高は、99百万円（前年同期比14.1％減）、セグメント損失（営業損失）は、66百万円のセグメント損失（営業損失）と前年同期と比べ16百万円の損失縮小となりました。
（再生可能エネルギー事業）
再生可能エネルギー事業につきましては、太陽光発電所開発に関する建設工事案件に取組みましたが、当連結会計年度をもって撤退することといたしました。売上高は0百万円となりましたが、（前年同期の売上高は35百万円）、セグメント損失（営業損失）は、63百万円と前年同期と比べ99百万円の損失縮小となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、遮熱フィルムの販売、SDGs関連商材に係る収益等により、売上高は61百万円（前年同期は6百万円）となりました。セグメント損失（営業損失）は、73百万円と前年同期と比べ11百万円の損失拡大となりました。
当連結会計年度の資産合計は、353百万円となりました。また、負債合計が116百万円、純資産合計が237百万円となりました。
(資産)
当連結会計年度の流動資産合計は、282百万円となりました。主な内訳としては、前渡金が2百万円、短期貸付金が200百万円、未収入金が3百万円等であります。固定資産合計は71百万円となりました。主な内訳としては有形固定資産が12百万円、無形固定資産29百万円、投資その他資産が29百万円等であります。
(負債)
当連結会計年度の流動負債合計は86百万円となりました。主な内訳としては、買掛金が19百万円等であります。固定負債合計は30百万円となりました。主な内訳としては、退職給付に係る負債が20百万円等であります。
(純資産)
当連結会計年度の純資産合計は237百万円となりました。主な内訳としては、資本金が1,843百万円、資本剰余金が2,232百万円、利益剰余金が-3,748百万円等であります。
当連結会計年度において現金及び現金同等物は、期首残高の19百万円から60百万円増加し、期末残高が80百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、187百万円の支出となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失778百万円を計上したことおよび前渡金285百万円を回収したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、157百万円の収入となりました。これは主に短期貸付金188百万円を回収したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の収入となりました。これは主に株式の発行による収入によるものであります。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、Pay Payを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売およびその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これらの推進が、営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、事業の構築と収益の実現には相当の時間が掛かることが見込まれます。
以上の結果、次期の見通しにつきましては、売上高281百万円、営業損失344百万円、経常損失394百万円、親会社株主に帰属する当期純損失395百万円を計画しております。
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として当連結会計年度において、574,044千円の営業損失および営業キャッシュ・フローは187,580千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消し又は改善するために、主に再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、Pay Payを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウエアのダウンロード販売およびその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これらの推進が、営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのIFRSの採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき財務諸表を作成する方針です。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当社グループは、前連結会計年度と比べ、営業キャッシュ・フローは大幅に改善しましたが、依然として当連結会計年度において574,044千円の営業損失および営業キャッシュ・フローは187,580千円のマイナスの状況であります。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループとしましては、この状況を解消し又は改善するために、再生可能エネルギー事業等の新規事業から撤退し、当社グループの基幹事業であるICT事業に集中することといたしました。
具体的には、当連結会計年度に料金プランの改訂を行った電子署名サービス「ベクターサイン」の登録者数の獲得に注力いたします。また、PayPayを決済手段としたポイント活用サイトをハブとして前述の電子署名サービス、ソフトウェアのダウンロード販売およびその他インターネットビジネスを相互連携させ、収益の増加を目指します。併せて、未収債権等の回収に加え、営業費用の見直しによりキャッシュ・フローの改善を図ります。
これらの推進が、営業損失の縮小および営業キャッシュ・フローの改善に貢献する予定です。
しかしながら、これらの対応策を関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」に従い、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引、及び、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引を除く顧客との契約について、次のステップを適用することにより、収益を認識しています。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは、充足するにつれて収益を認識する
当社グループにおける、それぞれの収益の認識の方法は以下のとおりです。
ICT事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
パソコン用ソフトウェアのダウンロード販売における一部の収益について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
サービスの提供に係る収益は、顧客がサービス利用契約に基づいてサービスを使用し、当社はサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス利用契約は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、サービス利用開始時点で収益を認識しております。
再生可能エネルギー事業売上
商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
その他の事業売上
主に遮熱フィルムの販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
SDGs関連商材に係る収益は、顧客との契約に基づいて役務を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該サービスを利用した時点で便益を享受する取引であり、販売支援の成果が認められたものとして充足されると判断し、報告書を受領した時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
当社グループは、主に個別契約に基づく販売において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した金額を連結損益計算書に計上しており、2025年３月31日現在における契約資産、負債の残高はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であります。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「ICT事業」、「再生可能エネルギー事業」および「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する商品およびサービスの種類
「ICT事業」は、主にソフトウェアの販売、サイト広告の販売、「Pay Payポイント」のスマホ専用ポイントモール「QuickPoint」の運営、電子署名サービス「ベクターサイン」の運営等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、主に太陽光発電所関連の資材販売および開発等を行っております。
「その他の事業」は、主に遮熱フィルムの販売、SDGs関連商材に係る収益があります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、販売・管理部門等共通部門が保有する資産は「調整額」へ含めて表示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額△455,923千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額285,212千円、セグメント負債の調整額△80,119千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。
（3）減価償却費の調整額8,184千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,020千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント損失の調整額370,825千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額163,337千円、セグメント負債の調整額74,613千円は、セグメントに配分していない全社資産、全社負債であります。
（3）減価償却費の調整額3,024千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額765千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 サービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦における売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
（単位：千円）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(注)１．当社の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。