○添付資料の目次

 

 

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当社グループは「解き尽くす。未来を引きよせる。」をミッションとし、創業以来培ってきた、データ分析能力とテクノロジーを活かして、多様な産業領域のデジタルトランスフォーメーションを推進しております。

具体的には、デジタル化が進んでこなかった市場において生活者（消費者）と事業者を、デジタル化を通じて最適な形でマッチングすることを目指すレガシー産業DX事業、データの利活用によって企業のマーケティングを高度化することを目指すDXコンサルティング事業及びステーブルコインの早期実用化を目指す金融DX事業を運営しております。

当中間連結会計期間においては、新型コロナウイルス拡大による社会経済活動の制約が解消され、国内経済は徐々に持ち直しが期待されております。一方、世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く事業環境においては、多くの企業におけるDXを活用した業務改善などが活発化した影響もあり、当社サービスに対するニーズが高まりました。ビジネスにおける営業及びコンサルティング活動のオンライン化が定着したことにより事業機会が拡大しております。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高8,227,717千円（前年同期比7.5％増）、営業利益36,895千円（前年同期比51.6％増）、経常利益47,348千円（前年同期比15.3％減）、親会社株主に帰属する中間純損失132,909千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失29,159千円）となりました。

なお、当社グループでは、事業基盤の強化や拡大を積極的に目指していく中、各国の会計基準の差異にとらわれることなく企業比較が可能なEBITDA（税金等調整前中間純利益＋支払利息＋減価償却費＋のれん償却費）を経営指標として重視しており、当中間連結会計期間のEBITDAは102,293千円（前年同期比12.9％減）となりました。

 

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

また、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

 

①レガシー産業DX事業

レガシー産業DX事業は、デジタル化が進んでこなかった市場において、デジタル化を通じて生活者（消費者）と事業者を最適な形でマッチングすることを目指しており、「イエウール」「ヌリカエ」「ケアスル 介護」が属しております。

営業活動が堅調であることに加え、自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化を行った結果、加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました。また今後の持続的な成長のため、各領域における新規事業（サービス）の展開へ向けて、ソフトウエア開発等に関する投資を強化しております。

この結果、売上高は5,580,025千円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は600,532千円（前年同期比41.1％増）となりました。

 

②DXコンサルティング事業

DXコンサルティング事業は、顧客企業のデータ資産を利活用し、マーケティング活動を高度化することに加え、DX化を総合的に支援するコンサルティングサービスを提供しております。顧客企業におけるデジタルマーケティングの強化及びデータ活用意欲の高まりにより、案件獲得が堅調に推移しました。

この結果、売上高は2,647,692千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は1,087,385千円（前年同期比11.4％増）となりました。

 

③金融DX事業

金融DX事業には、「Data Platform事業」が属しており、ステーブルコインの早期実用化を目指すなかで、ステ

ーブルコイン等デジタルアセット関連のプロダクト開発のために積極的な開発投資を進めてまいりました。株式会社Progmatと共同でクロスボーダーステーブルコイン送金基盤構築プロジェクト「Project Pax」を始動させ、国内外金融機関との実証実験を開始しており、ステーブルコインを活用することで、高速かつ安価で24時間365日稼働可能なクロスボーダー送金の実現を目指します。

この結果、売上高は－千円（前年同期は300千円の売上）、セグメント損失は518,321千円（前年同期は187,704千円のセグメント損失）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は10,852,579千円となり、前連結会計年度末に比べ2,485,429千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が2,083,248千円増加したことによるものであります。固定資産は1,881,097千円となり、前連結会計年度末に比べ131,960千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用が142,199千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、12,733,677千円となり、前連結会計年度末に比べ2,617,389千円増加いたしました。

 

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は3,819,625千円となり、前連結会計年度末に比べ369,688千円増加いたしました。これは主に、未払金が507,060千円増加したことによるものであります。固定負債は806,568千円となり、前連結会計年度末に比べ442,030千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が349,974千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、4,626,194千円となり、前連結会計年度末に比べ72,341千円減少いたしました。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は8,107,483千円となり、前連結会計年度末に比べ2,689,731千円増加いたしました。これは主に、資本金が1,411,816千円、資本剰余金が1,411,816千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は63.7％（前連結会計年度末は53.5％）となりました。

 

（３）キャッシュ・フローに関する説明

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は7,071,826千円となり、前連結会計年度末に比べ2,083,248千円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、156,774千円（前年同期は1,419,977千円の使用）となりました。これは主に、未払金の増加額504,711千円、未払消費税等の減少額131,711千円、法人税等の支払額224,890千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、57,615千円（前年同期は181,160千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出44,265千円、有形固定資産の取得による支出7,702千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、1,984,089千円（前年同期は400,084千円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入2,513,154千円、長期借入金の返済による支出528,075千円によるものであります。

 

（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月期の業績予想については、2024年11月14日に公表した内容から変更はありません。

 

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。