○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	12
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	17

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、円安を追い風に輸出や海外展開している企業の業績が順調であった他、インバウンド需要が高水準で推移し、人手不足を背景に大企業を中心に賃上げが進みました。その一方でロシアウクライナ戦争や円安等による輸入品価格の上昇、気候変動による食料品価格の上昇等によって賃金の上昇率以上に物価が高騰し、生活必需品中心に消費者の節約志向が強まるなど個人消費が伸び悩み、景気の回復に弱さが見られました。

　国内の介護業界におきましては、社会の高齢化が進み介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護サービスへの関心が高まり需要がますます高まっておりますが、人手不足は深刻であり、介護サービスの職業有効求人倍率は厚生労働省資料の一般職業紹介状況(2025年２月分)によると3.95倍と高い数値で推移しており、サービスを担う人材確保に取り組むことは従前以上に介護事業者の大きな課題となっております。また近年の人件費の上昇と物価の高騰は介護事業者に打撃を与えておりますが、2024年４月改定の介護報酬の上昇幅は不十分で、介護事業者の倒産が増加しているとの報道もあり、厳しい経営を強いられております。

　このような状況のもと当社グループは、従業員のやる気を確保し、ワークライフバランスの充実を図って人材を確保するため、2024年４月より介護事業部において一部の従業員を除き固定労働時間制から変形労働時間制に移行し、従業員の希望によっては週３日の休日を確保できるシフトを実現できる体制を整える等、従業員の生産性向上に努めました。また人材不足を補うべく、海外から技能実習生や特定技能外国人の採用を進め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。

　さらには当社グループを拡大すべく、2024年４月、長野県安曇野市及び栃木県小山市にそれぞれグループホームを新規に開設いたしました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,967百万円（前連結会計年度比5.9％増）、営業利益は介護事業での業績回復等により659百万円（前連結会計年度比25.1％増）、経常利益は前連結会計年度に支給された３介護事業所の新設に係る事業所整備補助金 (建設補助金)の剥落等により678百万円（前連結会計年度比15.4％減）、特別損失として介護事業の日高ケアセンターの減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は406百万円（前連結会計年度比22.4％減）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

（福祉用具事業）

　福祉用具事業においては、ケアマネジャーや介護施設、利用者様等への訪問活動や新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動を行い、売上高が堅調に推移し増収となりました。

　また、利益については増収効果による利益の増加がありましたが、自社レンタル商品の販売に注力したことで自社レンタル商品の仕入が増加した他、仕入価格の上昇等もあり減益となりました。

　これらの結果、当連結会計年度の福祉用具事業の売上高は4,586百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益は313百万円（前連結会計年度比6.0％減）となりました。

（介護事業）

　介護事業においては、2024年３月～４月にかけて開設したグループホーム３事業所の新規開設と通年稼働、既存事業所でも積極的に営業を進めて入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。

　利益面では物価の高騰により食材費等が増加しましたが、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行い、既存の介護事業所の他、2024年３月～４月に新設したグループホーム３事業所でも損益改善が見られたことで増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の介護事業の売上高は6,381百万円（前連結会計年度比6.5％増）、セグメント利益は346百万円（前連結会計年度比78.5％増）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ641百万円減少し、8,858百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、3,845百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少400百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、5,013百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物（純額）の減少358百万円、建設仮勘定の増加176百万円によるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ804百万円減少し、5,217百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ525百万円減少し、2,427百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少300百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少94百万円があったことによるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ278百万円減少し、2,789百万円となりました。主な要因は、長期未払金の増加76百万円に対して、長期借入金の減少349百万円があったことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163百万円増加し、3,641百万円となりました。主な要因として、親会社株主に帰属する当期純利益406百万円の計上等による利益剰余金318百万円の増加、自己株式の取得155百万円によるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の36.6％から4.5ポイント増加し41.1％になりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ397百万円減少し、当連結会計年度末には1,785百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,058百万円（前年同期は得られた資金1,063百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益594百万円、減価償却費374百万円による結果であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、240百万円（前年同期は使用した資金586百万円）となりました。これは、主に介護施設の新設等に伴う有形固定資産の取得による支出245百万円による減少の結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,215百万円（前年同期は使用した資金472百万円）となりました。これは、主に短期借入れによる収入3,100百万円による増加に対して、短期借入金の返済による支出3,400百万円、長期借入金の返済による支出443百万円、割賦債務の返済による支出210百万円、自己株式の取得による支出155百万円による減少の結果であります。

（４）今後の見通し

　次期の経済見通しにつきましては、順調な企業業績のもとで価格転嫁が進み、賃上げが中小企業にまで波及し賃金が伸びるものの、ロシアウクライナ戦争の長期化や円安等による輸入品価格、食料品等の価格が上昇し、引き続き物価が高騰すると思われます。

　さらには米国の通商政策等が急変かつ不確実な状況となり、世界的に経済の先行き不透明感が増しております。米国経済を含む世界経済の減速を招けば日本でも企業業績の悪化による賃上げ機運の低下、個人消費の停滞は避けられず、日本経済の先行きは予断を許さない状況であります。

　当社グループでは人材不足を補うべく、海外から技能実習生や特定技能外国人の採用を進め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用による従業員の処遇改善を行い、介護業務のＤＸ化を進めて従業員の業務負担の軽減と生産性の向上に努めてまいります。

　また、2024年５月に発表した中期経営計画を推進すべく、介護の原点に立ち返って、介護スタッフに介護技術及び接遇の再習得、介護事業所の運営方法を含めた業務の見直しを進めて必要なサービスの質の維持と向上を図り、サービスの提供地域の維持と拡大を図るため、介護事業所の新規開設や同業他社とのＭ＆Ａの活用によるグループの拡大に努める所存であります。

　福祉用具事業では2025年６月に予定している株式会社丸屋家具からの事業譲受を円滑に進め、長野県西信地域における当社既存営業所との事業の効率化を図ると共に利用者様やケアマネジャー等の目線に立った地域に密着した営業を心掛け、サービス体制の強化を図り、福祉用具販売レンタルの地域シェアを高めてまいります。

　介護事業では2025年４月に当社グループ初となる重度介護訪問を専門とする事業所を長野県上田市に開設し、高齢者の他、障害者総合支援法に基づく重度の障がい者介護に進出いたしました。また、2025年６月に予定している栃木県宇都宮市にグループホーム１ヵ所を開設し、介護サービスを提供してまいります。物価の高騰と人材不足が引き続きコスト高の要因にはなりますが、介護の原点に立ち返ってサービスの質の維持と向上と施設運営の効率化に努めてまいります。

　これにより、当社グループの2026年３月期通期の連結業績予想といたしましては、売上高は11,735百万円、営業利益は684百万円、経常利益は742百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は460百万円を見込んでおります。

　上記の業績見通し等につきましては、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいております。実際の業績は、様々な要因によりこれらの業績見通しとは異なることがありますことをご承知おきください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、日本基準により作成する連結財務諸表が当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況を示す上で適切であると判断しており、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,362,246	1,961,293
売掛金	1,527,333	1,585,847
商品	10,804	12,080
貯蔵品	20,063	21,796
その他	363,757	264,905
貸倒引当金	△109	△79
流動資産合計	4,284,096	3,845,844
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,945,415	3,586,947
機械装置及び運搬具（純額）	41,718	47,374
土地	398,869	398,869
リース資産（純額）	20,223	19,783
建設仮勘定	－	176,246
その他（純額）	112,046	97,407
有形固定資産合計	4,518,272	4,326,628
無形固定資産
のれん	75,387	56,019
リース資産	45,148	33,880
その他	28,591	22,736
無形固定資産合計	149,127	112,635
投資その他の資産
投資有価証券	48,298	48,765
繰延税金資産	255,010	284,584
その他	241,888	240,452
投資その他の資産合計	545,198	573,802
固定資産合計	5,212,598	5,013,066
繰延資産
株式交付費	3,285	29
繰延資産合計	3,285	29
資産合計	9,499,981	8,858,939

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	203,546	189,734
短期借入金	906,000	606,000
１年内返済予定の長期借入金	407,718	313,344
リース債務	17,369	15,653
未払金	785,865	749,476
未払法人税等	148,106	121,645
契約負債	8,031	1,842
賞与引当金	302,468	298,565
その他	173,964	131,733
流動負債合計	2,953,069	2,427,995
固定負債
長期借入金	2,290,566	1,941,394
リース債務	53,013	41,649
退職給付に係る負債	31,080	30,201
長期未払金	388,413	464,830
資産除去債務	240,821	243,334
その他	64,455	67,956
固定負債合計	3,068,349	2,789,365
負債合計	6,021,419	5,217,361
純資産の部
株主資本
資本金	496,544	496,544
資本剰余金	486,544	486,544
利益剰余金	2,484,130	2,802,181
自己株式	－	△155,360
株主資本合計	3,467,218	3,629,909
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,343	11,668
その他の包括利益累計額合計	11,343	11,668
純資産合計	3,478,561	3,641,578
負債純資産合計	9,499,981	8,858,939

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
売上高	10,361,542	10,967,723
売上原価	8,873,448	9,271,056
売上総利益	1,488,093	1,696,667
販売費及び一般管理費	960,690	1,036,988
営業利益	527,403	659,678
営業外収益
受取利息及び配当金	1,410	2,579
補助金収入	276,205	10,705
助成金収入	4,868	5,281
社宅使用料	13,678	18,377
確定拠出年金返還金	3,323	5,834
その他	15,353	17,254
営業外収益合計	314,839	60,032
営業外費用
支払利息	33,987	32,591
その他	6,112	8,548
営業外費用合計	40,099	41,140
経常利益	802,143	678,569
特別損失
減損損失	45,415	83,903
関係会社出資金評価損	2,176	－
特別損失合計	47,592	83,903
税金等調整前当期純利益	754,550	594,666
法人税、住民税及び事業税	220,281	218,022
法人税等調整額	10,840	△29,715
法人税等合計	231,122	188,307
当期純利益	523,428	406,359
親会社株主に帰属する当期純利益	523,428	406,359

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
当期純利益	523,428	406,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,822	325
その他の包括利益合計	5,822	325
包括利益	529,251	406,684
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	529,251	406,684

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	496,544	486,544	2,049,009	3,032,097
当期変動額
剰余金の配当			△88,308	△88,308
親会社株主に帰属する当期純利益			523,428	523,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	435,120	435,120
当期末残高	496,544	486,544	2,484,130	3,467,218


	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	5,520	5,520	3,037,618
当期変動額
剰余金の配当			△88,308
親会社株主に帰属する当期純利益			523,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,822	5,822	5,822
当期変動額合計	5,822	5,822	440,943
当期末残高	11,343	11,343	3,478,561

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
当期首残高	496,544	486,544	2,484,130
当期変動額
剰余金の配当			△88,308
親会社株主に帰属する当期純利益			406,359
自己株式の取得				△155,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計			318,051	△155,360
当期末残高	496,544	486,544	2,802,181	△155,360


	株主資本	その他の包括利益累計額		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,467,218	11,343	11,343	3,478,561
当期変動額
剰余金の配当	△88,308			△88,308
親会社株主に帰属する当期純利益	406,359			406,359
自己株式の取得	△155,360			△155,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		325	325	325
当期変動額合計	162,691	325	325	163,016
当期末残高	3,629,909	11,668	11,668	3,641,578

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	754,550	594,666
減価償却費	352,131	374,108
株式交付費償却	3,256	3,256
減損損失	45,415	83,903
のれん償却額	17,527	19,367
貸倒引当金の増減額（△は減少）	39	△30
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,822	△3,902
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,268	△879
受取利息及び受取配当金	△1,410	△2,579
支払利息	33,987	32,591
助成金収入	△4,868	△5,281
補助金収入	△276,205	△10,705
為替差損益（△は益）	30	△1
関係会社出資金評価損	2,176	－
売上債権の増減額（△は増加）	△77,765	△58,543
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,404	△3,009
仕入債務の増減額（△は減少）	28,287	△13,811
その他の資産の増減額（△は増加）	△49,194	△2,832
その他の負債の増減額（△は減少）	397,458	207,110
小計	1,185,459	1,213,427
利息及び配当金の受取額	1,410	2,579
利息の支払額	△33,805	△32,885
法人税等の支払額	△317,568	△246,117
助成金の受取額	4,868	5,281
補助金の受取額	222,823	115,783
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,063,187	1,058,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△597,398	△245,218
出資金の回収による収入	10	－
定期預金の預入による支出	△3,850	△880
定期預金の払戻による収入	12,500	3,850
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	3,619	－
その他	△1,094	1,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	△586,212	△240,413
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,606,000	3,100,000
短期借入金の返済による支出	△2,400,000	△3,400,000
長期借入れによる収入	6,000	－
長期借入金の返済による支出	△452,912	△443,546
割賦債務の返済による支出	△167,656	△210,365
リース債務の返済による支出	△10,281	△18,061
自己株式の取得による支出	－	△155,360
配当金の支払額	△53,520	△88,308
財務活動によるキャッシュ・フロー	△472,369	△1,215,640
現金及び現金同等物に係る換算差額	△30	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,574	△397,983
現金及び現金同等物の期首残高	2,178,822	2,183,396
現金及び現金同等物の期末残高	2,183,396	1,785,413

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

　「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。

　「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	福祉用具事業セグメント	介護事業セグメント	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,371,653	5,989,888	10,361,542	－	10,361,542
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,371,653	5,989,888	10,361,542	－	10,361,542
セグメント利益	333,479	193,924	527,403	－	527,403
セグメント資産	1,288,787	5,267,835	6,556,622	2,943,358	9,499,981
その他の項目
減価償却費	25,601	326,529	352,131	－	352,131
のれんの償却額	－	17,527	17,527	－	17,527
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,717	637,418	685,136	11,387	696,524

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額2,943,358千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,046,711千円及び連結調整額△103,353千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,387千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	福祉用具事業セグメント	介護事業セグメント	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	4,586,599	6,381,124	10,967,723	－	10,967,723
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	4,586,599	6,381,124	10,967,723	－	10,967,723
セグメント利益	313,587	346,090	659,678	－	659,678
セグメント資産	1,249,880	5,094,063	6,343,944	2,514,995	8,858,939
その他の項目
減価償却費	30,411	343,696	374,108	－	374,108
のれんの償却額	－	19,367	19,367	－	19,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,413	246,724	250,137	940	251,077

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額2,514,995千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,611,418千円及び連結調整額△96,423千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計	調整額	合計
減損損失	7,223	38,192	45,415	－	45,415

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計	調整額	合計
減損損失	－	83,903	83,903	－	83,903

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計	調整額	合計
当期償却額	－	17,527	17,527	－	17,527
当期末残高	－	75,387	75,387	－	75,387

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	福祉用具事業	介護事業	計	調整額	合計
当期償却額	－	19,367	19,367	－	19,367
当期末残高	－	56,019	56,019	－	56,019

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	1,299.91円	1,447.37円
１株当たり当期純利益	195.60円	152.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	523,428	406,359
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	523,428	406,359
普通株式の期中平均株式数（株）	2,676,000	2,673,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数120,400個）	2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権（新株予約権の数119,150個）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 2024年３月31日	当連結会計年度 2025年３月31日
純資産の部の合計額（千円）	3,478,561	3,641,578
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,478,561	3,641,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,676,000	2,516,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。