【添付資料】

添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………	Ｐ.２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………	Ｐ.２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………	Ｐ.２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………	Ｐ.３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………	Ｐ.３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………	Ｐ.３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………	Ｐ.４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………	Ｐ.５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………	Ｐ.５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………	Ｐ.７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………	Ｐ.10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………	Ｐ.12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………	Ｐ.14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………	Ｐ.14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………	Ｐ.14
（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………	Ｐ.14
（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………	Ｐ.15
（株主資本等関係） ………………………………………………………………………………………………	Ｐ.16
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………	Ｐ.17
（収益認識関係） …………………………………………………………………………………………………	Ｐ.18
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………	Ｐ.19
（偶発債務） ………………………………………………………………………………………………………	Ｐ.19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………	Ｐ.20
４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………	Ｐ.21
（１）生産実績（連結） ………………………………………………………………………………………………	Ｐ.21
（２）売上実績（連結） ………………………………………………………………………………………………	Ｐ.21

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産回復により、大中型トラックおよび小型トラックの総需要は増加となりました。また、国内のバス市場につきましても、供給制約問題の解消や新型コロナ禍以降の買い控えからの回復等により、バスの総需要は増加となりました。以上により、国内トラック・バスの総需要合計では167.8千台と前期に比べ18.4千台（12.3％）の増加となりました。国内売上台数につきましては、出荷再開した大型トラックの一部車型の販売が好調なことにより、トラック・バスの合計で42.0千台と、前期に比べ3.4千台（8.9％）の増加となりました。海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンを中心とした販売減により、海外連結売上台数はトラック・バスの合計で85.8千台と前期に比べ6.2千台（△6.8％）減少いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は127.8千台と前期に比べ2.8千台（△2.1％）減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに台数が増加した結果、総売上台数は152.5千台と前期に比べ48.2千台（46.2％）増加いたしました。

　以上に加え、海外子会社の円貨換算影響や価格改善等により当連結会計年度の売上高は１兆6,972億29百万円と前期に比べ1,809億74百万円（11.9％）の増収となりました。損益面では国内売上台数及びトヨタ向け車両台数の増加に加え、為替円安等により、営業利益は574億90百万円と前期に比べ655億94百万円（前期は81億３百万円の営業損失）の増益、経常利益は393億10百万円と前期に比べ485億44百万円（前期は92億33百万円の経常損失）の増益となりました。一方、旧日野工場の一部の土地売却等による固定資産売却益345億53百万円や当社が保有していた政策保有株式の売却等による有価証券売却益180億２百万円を特別利益に計上したものの、北米認証関連損失2,584億13百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は2,177億53百万円と前期に比べ2,348億41百万円の減益（前期は170億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少したものの、北米向けの売上台数は増加し、全体として増収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVやダイナ等で台数増により増収となりました。

　以上により、売上高は1兆1,728億51百万円と前年同期に比べ1,463億68百万円（14.3％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は283億53百万円と前年同期に比べ439億94百万円の増益（前年同期は156億40百万円のセグメント損失）となりました。

（アジア）

　タイを中心としたアジア経済の低迷によって売上台数が減少したこと等により、売上高は4,246億１百万円と前年同期に比べ367億68百万円（△8.0％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、246億１百万円と前年同期に比べ73億円（△22.9％）の減益となりました。

（その他）

　北米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は3,346億58百万円と前年同期に比べ550億80百万円（19.7％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、64億75百万円と前年同期に比べ327億96百万円の増益（前年同期は263億21百万円のセグメント損失）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138億５百万円増加し、１兆4,781億80百万円となりました。これは、棚卸資産が423億66百万円、投資有価証券が225億67百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が1,166億48百万円増加したこと等によります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,262億４百万円増加し、１兆2,271億59百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が1,042億67百万円、長期未払金が585億10百万円それぞれ増加したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,123億99百万円減少し、2,510億20百万円となりました。これ

は親会社株主に帰属する当期純損失を2,177億53百万円計上したこと等によります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュの増加は11億28百万円となりました。これは入出金が制限された口座への振替が973億37百万円あった一方で、棚卸資産の減少による資金の増加が430億22百万円、売上債権の減少による資金の増加が330億84百万円あったこと等によります。

　投資活動によるキャッシュの減少は46億円となりました。これは有形固定資産の売却による収入が363億66百万円、投資有価証券の売却による収入が239億73百万円あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が619億87百万円あったこと等によります。

　財務活動によるキャッシュの増加は297億38百万円となりました。これは、短期借入金の純増加額が397億５百万円あったこと等によります。

　以上により、現金及び現金同等物の期末残高は884億20百万円と前連結会計年度末に比べ206億87百万円増加いたしました。

（４）今後の見通し

　今後の見通しにつきましては、海外市場の低迷や為替円高の影響により減収減益になると見込んでおります。

　以上により、次期の業績予想を以下のとおりとしております。

　　　　　　　　　　（通期の連結業績予想）

　　　　　　　　　　　売上高・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 兆5,000 億円

　　　　　　　　　　　営業利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・400 億円

　　　　　　　　　　　経常利益・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・350 億円

　　　　　　　　　　　親会社株主に帰属する当期純利益・・・・・・・・・200 億円

　　　　　　　　　　　国内トラック・バス販売台数・・・・・・・・・・ 37.0 千台

　　　　　　　　　　　海外トラック・バス販売台数・・・・・・・・・・ 78.0 千台

　　　　　　　　　　　トヨタ向け車両台数・・・・・・・・・・・・・・165.2 千台

※上記見通しは、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、配当については、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30％を目安に安定的・継続的に行うことを基本方針としております。

　しかしながら、当期においては損失計上により利益剰余金がマイナスとなりましたため、誠に遺憾ではありますが、期末配当を無配とさせていただきます。

　また、次期の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益200億円を計上する見込みですが、認証不正による損失が当社グループの業績に与えた影響は大きく、財務基盤を回復・強化することが当面の課題でありますことから、誠に遺憾ながら2026年３月期配当予想額は未定とさせていただきます。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、海外株式市場への上場を行っていないことおよび他社との比較可能性の観点から日本基準を採用しておりますが、IFRS（国際財務報告基準）の選択については、国内他社における会計基準の採用状況等を踏まえ、引き続き情報収集および有識者との意見交換を通じて慎重に判断を行ってまいります。

３．【連結財務諸表及び主な注記】

（１）【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,955	193,603
受取手形及び売掛金	296,364	263,208
リース債権	43,608	51,255
商品及び製品	233,940	197,832
仕掛品	54,207	44,951
原材料及び貯蔵品	42,467	45,464
その他	64,014	43,106
貸倒引当金	△3,251	△3,245
流動資産合計	808,307	836,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	184,508	185,139
機械装置及び運搬具（純額）	82,743	81,349
工具、器具及び備品（純額）	23,910	20,272
土地	123,861	124,201
リース資産（純額）	5,703	5,282
建設仮勘定	23,634	26,542
貸与資産（純額）	151	49
有形固定資産合計	444,513	442,836
無形固定資産
ソフトウエア	30,231	33,083
その他	1,090	1,274
無形固定資産合計	31,322	34,357
投資その他の資産
投資有価証券	125,344	102,776
退職給付に係る資産	25,466	32,856
繰延税金資産	11,527	11,694
その他	21,245	20,547
貸倒引当金	△3,351	△3,067
投資その他の資産合計	180,231	164,808
固定資産合計	656,067	642,003
資産合計	1,464,375	1,478,180

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	234,846	235,221
短期借入金	328,010	365,543
１年内償還予定の社債	3,367	8,418
１年内返済予定の長期借入金	22,251	8,511
リース債務	1,464	1,364
未払金	55,948	50,817
未払法人税等	6,787	7,209
賞与引当金	7,980	8,180
役員賞与引当金	581	604
製品保証引当金	46,215	105,551
認証関連損失引当金	21,129	125,396
その他	124,559	104,548
流動負債合計	853,141	1,021,370
固定負債
社債	7,902	6,703
長期借入金	12,258	18,351
リース債務	14,430	13,581
繰延税金負債	35,266	36,777
再評価に係る繰延税金負債	2,742	2,806
退職給付に係る負債	49,446	43,175
役員退職慰労引当金	1,497	1,559
資産除去債務	1,572	2,404
長期未払金	－	58,510
その他	22,697	21,917
固定負債合計	147,813	205,789
負債合計	1,000,954	1,227,159
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,928	66,299
利益剰余金	178,510	△39,243
自己株式	△202	△201
株主資本合計	316,953	99,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,620	34,938
繰延ヘッジ損益	3	△20
土地再評価差額金	2,273	2,290
為替換算調整勘定	9,467	13,948
退職給付に係る調整累計額	16,731	27,738
その他の包括利益累計額合計	75,095	78,896
非支配株主持分	71,371	72,552
純資産合計	463,420	251,020
負債純資産合計	1,464,375	1,478,180

（２）【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	1,516,255	1,697,229
売上原価	1,282,679	1,401,522
売上総利益	233,575	295,707
販売費及び一般管理費
販売手数料	7,086	3,580
運送費及び保管費	12,833	14,390
製品保証引当金繰入額	46,215	46,781
広告宣伝費	1,271	1,076
給料及び手当	59,986	60,762
賞与引当金繰入額	4,239	4,411
役員賞与引当金繰入額	589	603
退職給付費用	2,668	2,771
役員退職慰労引当金繰入額	350	367
賃借料	8,468	12,150
その他	97,970	91,319
販売費及び一般管理費合計	241,679	238,216
営業利益又は営業損失（△）	△8,103	57,490
営業外収益
受取利息	2,234	2,509
受取配当金	2,560	3,739
受取賃貸料	1,135	606
為替差益	1,912	－
持分法による投資利益	3,155	2,120
雑収入	3,473	4,202
営業外収益合計	14,472	13,179
営業外費用
支払利息	11,608	13,353
為替差損	－	14,397
雑支出	3,992	3,608
営業外費用合計	15,601	31,359
経常利益又は経常損失（△）	△9,233	39,310

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	92,067	34,553
投資有価証券売却益	19,484	18,002
国内認証関連損失戻入益	17,000	4,739
その他	1,033	2,083
特別利益合計	129,585	59,378
特別損失
固定資産除売却損	1,213	2,929
減損損失	11,608	7,724
国内認証関連損失	24,216	598
北米認証関連損失	36,363	258,413
豪州訴訟和解金	－	8,700
その他	3,860	10,887
特別損失合計	77,263	289,252
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	43,088	△190,563
法人税、住民税及び事業税	19,930	17,351
法人税等調整額	△2,062	4,777
法人税等合計	17,867	22,129
当期純利益又は当期純損失（△）	25,220	△212,693
非支配株主に帰属する当期純利益	8,132	5,060
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	17,087	△217,753

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	25,220	△212,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,686	△12,855
繰延ヘッジ損益	200	△64
土地再評価差額金	－	37
為替換算調整勘定	6,007	6,402
退職給付に係る調整額	9,526	10,897
持分法適用会社に対する持分相当額	1,579	1,549
その他の包括利益合計	11,627	5,966
包括利益	36,847	△206,726
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	24,163	△213,953
非支配株主に係る包括利益	12,684	7,226

（３）【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	72,717	65,956	161,423	△202	299,894	51,315	△53
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			17,087		17,087
自己株式の取得				△0	△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△28			△28
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△4,695	57
当期変動額合計	－	△28	17,087	△0	17,058	△4,695	57
当期末残高	72,717	65,928	178,510	△202	316,953	46,620	3


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,273	7,487	6,996	68,020	65,494	433,409
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						17,087
自己株式の取得						△0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△28
連結子会社の増資による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,979	9,734	7,075	5,876	12,952
当期変動額合計	－	1,979	9,734	7,075	5,876	30,011
当期末残高	2,273	9,467	16,731	75,095	71,371	463,420

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	72,717	65,928	178,510	△202	316,953	46,620	3
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失			△217,753		△217,753
自己株式の取得				1	1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		232			232
連結子会社の増資による持分の増減		138			138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△11,681	△23
当期変動額合計	－	371	△217,753	1	△217,381	△11,681	△23
当期末残高	72,717	66,299	△39,243	△201	99,571	34,938	△20


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,273	9,467	16,731	75,095	71,371	463,420
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失						△217,753
自己株式の取得						1
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						232
連結子会社の増資による持分の増減						138
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17	4,481	11,007	3,800	1,181	4,981
当期変動額合計	17	4,481	11,007	3,800	1,181	△212,399
当期末残高	2,290	13,948	27,738	78,896	72,552	251,020

（４）【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	43,088	△190,563
減価償却費	56,479	59,484
減損損失	11,608	7,724
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,060	△340
製品保証引当金の増減額（△は減少）	618	59,336
認証関連損失引当金の増減額（△は減少）	△78,949	104,267
長期未払金の増減額（△は減少）	－	58,510
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△2,418	△1,679
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	616	1,012
受取利息及び受取配当金	△4,794	△6,249
支払利息	11,608	13,353
持分法による投資損益（△は益）	△3,155	△2,120
投資有価証券売却損益（△は益）	△19,484	△18,002
固定資産除売却損益（△は益）	△90,853	△31,624
売上債権の増減額（△は増加）	2,913	33,084
リース債権の増減額（△は増加）	△7,614	△5,224
棚卸資産の増減額（△は増加）	△40,644	43,022
仕入債務の増減額（△は減少）	△14,861	△379
その他の流動資産の増減額（△は増加）	4,294	18,687
その他の流動負債の増減額（△は減少）	51,051	△16,240
その他	△3,249	1,019
小計	△85,806	127,077
入出金が制限された口座への振替	－	△97,337
利息及び配当金の受取額	4,915	6,409
利息の支払額	△12,036	△12,744
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△17,482	△22,276
営業活動によるキャッシュ・フロー	△110,410	1,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△2,862	△1,973
定期預金の払戻による収入	704	3,907
有形固定資産の取得による支出	△67,321	△61,987
有形固定資産の売却による収入	99,290	36,366
無形固定資産の取得による支出	△8,474	△11,738
投資有価証券の取得による支出	△74	△75
投資有価証券の売却による収入	24,611	23,973
関係会社株式の売却による収入	－	1,135
長期貸付けによる支出	△1,936	△1,987
長期貸付金の回収による収入	1,888	1,928
短期貸付けによる支出	△5,820	－
短期貸付金の回収による収入	－	5,824
その他	△760	26
投資活動によるキャッシュ・フロー	39,244	△4,600

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	63,088	39,705
社債の発行による収入	7,035	6,720
社債の償還による支出	△1,645	△3,513
長期借入れによる収入	－	13,140
長期借入金の返済による支出	△5,230	△19,779
非支配株主からの払込みによる収入	－	400
非支配株主への配当金の支払額	△6,818	△5,822
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△257
その他	△790	△855
財務活動によるキャッシュ・フロー	55,638	29,738
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,576	△5,324
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,950	20,942
現金及び現金同等物の期首残高	75,683	67,733
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△254
現金及び現金同等物の期末残高	67,733	88,420

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（連結貸借対照表に関する注記）

１．保証債務

　銀行借入金他に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
オートローン	２百万円	１百万円
従業員の住宅資金借入金	167　〃	104　〃
計	170百万円	105百万円

２．※長期未払金

　当連結会計年度の未払金及び長期未払金には、北米認証関連損失として特別損失に計上した当社の認証問題を起因とする以下、刑事制裁金の未払残高が含まれています。

北米認証関連損失の内容については「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（連結損益計算書に関する注記）」に記載のとおりです。

	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
未払金	－	19,503百万円
長期未払金	－	58,510　〃

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

未払金

－

19,503百万円

長期未払金

－

58,510　〃

（連結損益計算書に関する注記）

１．特別利益

（固定資産売却益）

　固定資産売却益の主な内容は、経営資源の有効活用と資産効率向上のため、2025年２月28日に実施した東京都日野市旧日野工場の一部の土地売却によるものであります。

　当該土地については、建物解体更地化工事や代替候補地への移管に一定の期間を要するため、売却後も、買主との間で使用貸借契約を締結し、建物解体更地化工事や代替候補地への移管が終了し土地を明け渡すまでの一定期間引き続き当社での使用を予定しております。

　当該取引は、セール・アンド・リースバック取引に該当するため、売買契約日時点で、会計上、売却が成立しているかに関して、関連する会計基準（企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」や企業会計原則に定められる実現主義の原則）等に基づき、土地の譲渡価格、リース取引の分類及び賃借料並びに当社に残存するリスク負担の割合等について検討しました。その結果、買手への売却時点で当該土地のリスクと経済価値のほとんどすべてが買手に移転したと判断し、対象となる土地の消滅及び固定資産売却益を認識しております。

　当該取引に伴い、33,676百万円を固定資産売却益として特別利益に計上いたしました。

２．特別損失

（減損損失）

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　場所　米国

　用途　製造設備等

　種類　機械装置他

　減損損失　6,652百万円

（資産のグルーピングの方法）

　当社は、主として事業セグメントを基礎とした資産のグルーピングを行っております。また、重要な遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。

（減損損失に至った経緯）

　当社の連結子会社である日野モータースマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.社において、収益性が低下し、減損の兆候が認められ将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は機械装置等の鑑定評価額に基づき算定しております。

（北米認証関連損失）

　当社並びに当社米国及びカナダ子会社は、2023年10月19日付で、カナダブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起され、カナダケベック州上級裁判所においても同様の訴訟を提起されておりましたが、2024年９月26日、原告団との間の和解契約について当社取締役会で承認しました。本件和解に伴い、5,885百万円を特別損失に計上いたしました。

　また、2025年１月16日に開示しました「エンジン認証問題に関する当社及び当社米国子会社と米国当局との和解に関するお知らせ」のとおり、当社及び当社の米国子会社は、米国当局との間で、米国市場におけるエンジンの排ガス認証試験及び性能の問題について和解（以下「本件和解」といいます。）に至りました。

　本件和解により、刑事制裁金及び民事制裁金を支払うことに合意しました。また、民事和解において当局の承認を得た上で、対象エンジンの市場措置並びに環境負荷軽減プロジェクトを実施いたします。さらに、米国で提起された暫定的な集団訴訟の和解及び米国当局との民事和解並びにカナダで提起された暫定的な集団訴訟の和解において、車両の延長保証を実施いたします。当連結会計年度に上記、費用として252,528百万円を特別損失に計上いたしました。

　なお、民事制裁金及び環境負荷軽減プロジェクトにかかる費用については認証関連損失引当金、市場措置及び延長保証にかかる費用については製品保証引当金にそれぞれ計上しておりますが、刑事制裁金については2025年３月に東ミシガン地区連邦地方裁判所の判決にて確定・発効した有罪答弁合意書記載の金額に基づき、未払金及び長期未払金に計上しております。

（豪州訴訟和解金）

　当社及び当社豪州子会社は2023年４月17日付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提起されてお

りましたが、2024年12月25日、原告団との間の本件和解について、当社取締役会で承認いたしました。本件和

解に伴い、豪州訴訟和解金として8,700百万円を特別損失として計上いたしました。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	連結財務諸表計上額 ※３
	日本	アジア	計	その他 ※１	合計	調整額 ※２	連結財務諸表計上額 ※３
売上高
トラック・バス	396,448	279,530	675,978	148,878	824,856	－	824,856
トヨタ向け車両	71,969	236	72,206	－	72,206	－	72,206
補給部品	77,450	34,330	111,780	50,922	162,702	－	162,702
その他	240,566	137,440	378,006	78,483	456,489	－	456,489
外部顧客への売上高	786,434	451,537	1,237,972	278,283	1,516,255	－	1,516,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	240,047	9,832	249,879	1,294	251,174	△251,174	－
計	1,026,482	461,369	1,487,852	279,577	1,767,429	△251,174	1,516,255
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△15,640	31,901	16,260	△26,321	△10,060	1,956	△8,103
セグメント資産	1,052,198	338,416	1,390,615	166,884	1,557,499	△93,124	1,464,375
その他の項目
減価償却費	41,816	8,257	50,073	6,405	56,479	－	56,479
持分法適用会社への投資額	28,189	778	28,968	2,519	31,487	－	31,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	49,364	7,886	57,250	16,496	73,747	－	73,747

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額1,956百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△93,124百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	連結財務諸表計上額 ※３
	日本	アジア	計	その他 ※１	合計	調整額 ※２	連結財務諸表計上額 ※３
売上高
トラック・バス	494,096	227,694	721,790	184,983	906,774	－	906,774
トヨタ向け車両	122,645	195	122,841	－	122,841	－	122,841
補給部品	81,471	34,519	115,991	51,338	167,329	－	167,329
その他	253,091	151,741	404,832	95,452	500,284	－	500,284
外部顧客への売上高	951,304	414,151	1,365,456	331,773	1,697,229	－	1,697,229
セグメント間の内部売上高又は振替高	221,546	10,449	231,996	2,884	234,880	△234,880	－
計	1,172,851	424,601	1,597,452	334,658	1,932,110	△234,880	1,697,229
セグメント利益	28,353	24,601	52,954	6,475	59,429	△1,939	57,490
セグメント資産	1,076,472	325,459	1,401,932	170,518	1,572,451	△94,270	1,478,180
その他の項目
減価償却費	44,934	7,690	52,625	6,858	59,484	－	59,484
持分法適用会社への投資額	30,780	－	30,780	2,917	33,697	－	33,697
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	48,708	13,148	61,857	9,162	71,019	－	71,019

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,939百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△94,270百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
1株当たり純資産額	682円98銭	310円90銭
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）	29円77銭	△379円34銭

項目

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

1株当たり純資産額

682円98銭

310円90銭

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）

29円77銭

△379円34銭

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	17,087	△217,753
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	17,087	△217,753
期中平均株式数（株）	574,026,355	574,036,755

（偶発債務）

・認証問題

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、米国における当社の過去のエンジン認証問題について、2025年１月16日、当社は、米国司法省との間で、刑事和解に至りました。また、当社及び当社の米国子会社は、米国当局及びカリフォルニア当局との間で、当該問題について民事和解に至りました。本和解において合意した内容に基づき、合理的に見積もり可能な額を連結財務諸表に反映しております。

　なお、米国以外の国における認証問題に関連する当局との和解に伴う費用については連結財務諸表には反映しておりません。

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

ニュージーランドの集団訴訟

　当社は、2025年３月３日（現地時間）付で、ニュージーランド高等裁判所パーマストンノース支部において訴訟を提起されました。

　原告は、2003年１月１日から2022年８月22日までに当社が製造したディーゼルエンジンを搭載した車両を、2010年３月４日から2025年３月３日までに購入、交換、又は賃借により取得した者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告は、損害賠償等を請求しておりますが、原告の具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　ニュージーランドの集団訴訟について、原告の主張及び請求内容を確認中であり、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に算定することは困難であり、連結財務諸表には反映しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

４．補足情報

（１）連結生産実績
区　分		前連結会計年度		当連結会計年度		増減

		(自　2023年４月１日		(自　2024年４月１日
		至　2024年3月31日)		至　2025年3月31日)
トラック・バス		132,911台		121,218台		△ 11,693台
トヨタ向け車両		104,326台		152,488台		48,162台


（２）連結売上実績
区　分		前連結会計年度		当連結会計年度		増減
		(自　2023年４月１日		(自　2024年４月１日
		至　2024年3月31日)		至　2025年3月31日)
		台数	金額	台数	金額	台数	金額
		台	百万円	台	百万円	台	百万円
	国内	38,572	293,323	41,989	365,949	3,417	72,626
	海外	92,056	531,502	85,834	540,727	△6,222	9,225
	海外生産用部品	－	31	－	96	－	65
トラック・バス計		130,628	824,856	127,823	906,774	△2,805	81,917
トヨタ向け車両		104,326	72,206	152,488	122,841	48,162	50,635
	国内	－	74,162	－	77,604	－	3,442
	海外	－	88,540	－	89,724	－	1,184
補給部品計		－	162,702	－	167,329	－	4,626
	国内	－	210,283	－	213,618	－	3,335
	海外	－	26,764	－	28,413	－	1,649
	トヨタ	－	219,442	－	258,251	－	38,809
その他計		－	456,489	－	500,284	－	43,794
総売上高		－	1,516,255	－	1,697,229	－	180,974
（注）百万円未満は切り捨てて表示しております。