１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間（2025年１月１日～３月31日）における当社グループは、市場ニーズの高いサイバーセキュリティやクラウドの最新技術を搭載した製品やサービスの開発を強化してまいりました。さらに産業構造・社会環境の変化を見据えて、よりマーケットニーズに応えるビジネスモデルの再構築を進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、米国をはじめとした海外売上が減少しましたが、日本での売上が大きく伸長した結果、連結売上高は128億30百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
損益面につきましては、人件費等が増加し販売費及び一般管理費が上昇しましたが、増収効果から、営業利益は12億円（前年同期比52.0％増）となりました。また、外貨建資産負債の為替換算評価差損の発生により為替差損２億85百万円（前年同期は２億85百万円の為替差益）を計上したことなどから、経常利益は８億89百万円（前年同期比13.2％減）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億18百万円（前年同期比4.0％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、ダイレクトタッチによる顧客志向の提案型営業を強化してまいりました。そうした中、ソリューションビジネスが好調となり、大型案件が増加し、付加価値サービスの売上が増加しました。
顧客市場別では公共機関や教育機関からの受注が伸長し、医療機関からの受注は引きつづき堅調に推移しました。この結果、売上高は90億13百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
〔米州〕
米州では、在日米軍基地での居住者向けインターネットサービスの売上は堅調に推移しましたが、米国では輸入関税への警戒感が見られ、前年同期に大幅に増加した連邦政府からの受注が当四半期では減少しました。製品別ではネットワークインターフェースカードの売上が減少しました。この結果、米州での売上高は18億24百万円 （前年同期比12.1％減）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、フランスでは出荷が好調となりましたが、ドイツをはじめとした欧州主要国で顧客の設備投資の抑制が見られ、売上が減少しました。製品別ではxシリーズスイッチ製品群の売上が増加しましたが、無線LAN製品やサービス等の売上が減少しました。この結果、売上高は13億24百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、マーケット重視にシフトした販路開拓や営業体制の再構築を進めてまいりました。当四半期ではアセアン地域で売上が好調となったものの、インドやインドネシア等で受注が振るいませんでした。製品別では無線LAN製品の売上が増加しましたが、スイッチ等の売上が減少しました。この結果、売上高は６億68百万円（前年同期比3.8％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は448億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億48百万円の減少となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が11億99百万円、商品及び製品が７億32百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は261億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億73百万円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が３億31百万円、長期借入金が３億12百万円、固定負債のその他が２億85百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、186億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億74百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益５億18百万円を計上した一方で、剰余金の配当６億46百万円、自己株式の消却２億円により利益剰余金が３億28百万円減少したこと及び為替換算調整勘定が５億19百万円減少したことによるものです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント低下となる41.7％となりました。
2025年12月期は、国内外の景気動向や急激な為替変動など不確実性が高まり、世界経済の先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。そうした状況の下、当社といたしましては、最新技術動向を踏まえて産業構造及び社会環境の変化に対応する製品・サービスの開発を強化し、市場のニーズに沿った各種ソリューションの推進やサービスの高付加価値化を図り、業績のさらなる拡大に努めてまいります。
2025年12月期の業績予想につきましては、好調が続く日本を中心に引き続き売上高の成長が見込まれます。また、研究開発投資や人的投資、デジタル投資とサイバーセキュリティ対策などは持続的成長を牽引する必要不可欠な投資と考えた上で予想値を次のように算定しております。なお、米国政府による関税政策は当社事業に一定の影響を与える可能性があるものの、現時点においては当該影響を見通すことは困難であることから、今回の業績予想に織り込んでおりません。
(単位：百万円）
また、利益配分に関する基本方針として、当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題として考えるとともに、社会のニーズや技術の進歩・動向などを見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置づけた上で、 経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としています。当期の配当につきましては、当期業績が計画通りに推移することを前提に、当期配当予想を算定しております。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．配当金支払額
２．株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2025年２月14日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2025年２月28日に自己株式2,015,802株を消却しております。これにより、当第１四半期連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ200,051千円減少しております。
（自己株式の取得）
当社は、2025年２月26日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式 585,300株を取得しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が123,459千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去53,075千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等130,061千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去58,400千円及びセグメント間取引に係る棚卸資産の調整額等△17,566千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。