１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４
（６）中長期の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
＜参考資料＞ ……………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は3,390億5百万円（前期比4.4％増）となりました。売上高の増加要因としましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったこと、ＯＤＡ事業において新規案件の受注が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったこと、情報システム関連事業において文教市場で案件の受注が好調であったこと、ＰＯＳの新紙幣対応の特需があったことなどがありました。
営業利益につきましては、315億8百万円（前期比21.5％増）となりました。
増加要因としましては、①建設資材の価格転嫁が進んだこと、②ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり受注が引き続き好調であったこと、③ＯＤＡ事業において新規案件の受注が好調であったこと、④スパイス事業において販売が好調であったことなどがありました。
減少要因としましては、①ガソリンスタンド事業において価格競争が激しくなったり、燃料卸売事業やガスケット事業において競争激化により販売数量が減少したことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
営業外損益におきましては、前期より為替差益が減少し、経常利益は336億21百万円（前期比13.1％増）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は314億21百万円（前期比6.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は190億22百万円（前期比4.7％増）となりました。
＜セグメント別の概況＞
情報システム関連事業
情報システム関連事業におきましては、売上高は292億28百万円（前期比7.3％増）となり、営業利益は49億13百万円（前期比11.7％増）となりました。
売上高、営業利益につきましては、文教市場で案件の受注が好調であったこと、ＰＯＳの新紙幣対応の特需があったこと、ＰＣ、家電等の販売が好調であったことなどにより増加しました。
企業サプライ関連事業
企業サプライ関連事業におきましては、売上高は1,676億39百万円（前期比5.7％増）となり、営業利益は252億98百万円（前期比20.2％増）となりました。
売上高につきましては、建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり受注が引き続き好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規案件の受注が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったことなどの増加要因により増加しました。
営業利益につきましては、増加要因として建設資材の価格転嫁が進んだこと、ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が旺盛であり受注が引き続き好調であったこと、ＯＤＡ事業において新規案件の受注が好調であったこと、スパイス事業において販売が好調であったことなどがありました。減少要因としましては、燃料卸売事業やガスケット事業において競争が激しくなり販売数量が減少したことなどがありました。
以上のことにより、営業利益は増益となりました。
生活・地域サービス関連事業
生活・地域サービス関連事業におきましては、売上高は1,421億37百万円（前期比2.3％増）となり、営業利益は39億38百万円（前期比29.1％増）となりました。
売上高につきましては、建設資材の販売数量は減少しましたが仕入価格高騰に伴う売価の上昇があったことなどにより増加しました。
営業利益につきましては、ケーブルテレビ事業において設備工事費用が減少したこと、建設資材の価格転嫁が進んだことなどにより増加しました。
（セグメント別の売上高）
当連結会計年度末における資産合計は2,989億88百万円となり、前連結会計年度末と比べて68百万円減少しました。
流動資産は2,408億98百万円となり、前連結会計年度末と比べて30億61百万円増加しました。
固定資産は580億90百万円となり、前連結会計年度末と比べて31億30百万円減少しました。
負債合計は1,068億27百万円となり、前連結会計年度末と比べて67億23百万円減少しました。
純資産合計は1,921億61百万円となり、前連結会計年度末と比べて66億55百万円増加しました。
営業活動によるキャッシュ・フローは254億15百万円となり、前連結会計年度に比べて61億65百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加と前期末が休日であったことに伴う収支ずれの影響によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは△49億7百万円となりました。これは主に、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどへの投資による支出であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは△149億89百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出や、配当金の支払いによる支出などであります。
次期（2026年３月期）の見通しにつきましては、売上高は、減少の主な要因として原油価格の下落による減少が予想されます。
営業利益の増加要因としては、①ゴンドラ事業において高層マンションの改修需要が引き続き旺盛なこと、②情報システム事業においてWindows10のサポート終了に伴うパソコン及びシステムの入れ替え需要があること、③風力事業において今期は大型の修繕が発生しましたが次期は予想されないこと、④建設資材の価格転嫁が進み売価が上昇することによる収益の改善が見込まれます。
営業利益の減少要因としては、①スパイス事業において米国の輸入関税が開始された場合収益が厳しくなること、②ＯＤＡ事業において今期案件が集中した反動があること、③マレーシアのタイヤ卸売事業において安価な中国製タイヤとの競争が激しくなること、④建設資材などで仕入価格の値上りに対し価格転嫁が遅れた場合の収益悪化などが見込まれます。
これにより、次期（2026年３月期）の連結業績につきましては、売上高は3,200億円（当期比5.6％減）、営業利益は300億円（当期比4.8％減）、経常利益は314億円（当期比6.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は185億円（当期比2.7％減）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の利益配分に関する基本方針は、中長期的な観点から安定的に配当できることを基本とし、将来のＭ＆Ａによる事業展開や業績の状況等を総合的に勘案して決定することとしております。また、株主の皆様への利益配分の機会の増加を図るため、中間配当を実施しております。
この方針に基づき、当期の期末配当金は１株当たり33円、中間配当金１株当たり33円と合わせて年間配当金総額56億92百万円とさせていただく予定であります。
また、当期におきまして、自己株式を市場買付けにより4,769,800株（取得価額78億97百万円）取得いたしました。
次期の配当金は次期業績予想を勘案し、１株当たり中間期末は29円、期末は37円（年間66円）とさせていただく予定であります。
また、当期に自己株式の消却を29,008,548株行いました。
（６）中長期の経営戦略と対処すべき課題
目標は、付加価値（≒総利益額）を増やし持続的に成長することです。
投資の効率については、事業で使っている金額（ＥＶ≒ＩＣ：純資産1,921億円＋借入金83億円－現預金1,284億円＝720億円）から生み出された純利益190億円の利回り（ROIC）は、今期は26％程度（190億円÷720億円）でありました。
また年平均成長率は、ＥＶについては直近10年間で+0.6％直近３年間で△1.2％、総利益については直近10年間で+3.2％直近３年間で+8.6％、営業利益については直近10年間で+5.9％直近３年間で+15.0％となっております。投資の効率や営業利益の成長率に比べ、ＥＶや総利益の成長率に課題があると考えます。
現在、事業の付加価値を見える化し、PDCAサイクルを回しながら持続的に成長し続けるＴＱＭ活動に取り組んでいます。付加価値を増やすためには既存事業の売上高を増やしたり、総利益率を向上させたり、新しく買収した事業をＰＭＩ等を通しきちんと成長させる実力が必要です。
投資する地域については、ＧＤＰや人口が伸びている海外（環太平洋地域：東南アジアや北米、豪州）や、日本では東京のような人口やサービス業が集中する大都市部を主に考えています。
投資する事業については、自分たちが事業内容を理解でき、自分たちが運営できる事業を投資利回りも考慮しながら決定しております。キーワードは、①競争する上で優位性を持った事業、②業界の勝ち組企業、③グローバルでの事業、④東京など大都市部でのサービス業、⑤勝ち組コア事業の補強、⑥今後成長が見込まれる業種・業界などです。
今期の投資は45億61百万円でした。既存事業の投資については、ゴンドラ事業のレンタル用ゴンドラなどを主なものとして投資しました。
また、海外事業のＥＶは91億円となりＥＶ全体に占める比率は13％（91億円÷720億円）となりました。今後も外貨を獲得できる海外の比率を高めてゆきます。
また実質現預金は、1,201億円（現預金1,284億円－借入金83億円）となり、現在のＥＶ720億円を上回っており課題です。ＥＶを増やすには、投資を行い成長させてゆく実力（見える化、事業計画作成、持続的PDCAを基盤にし、ＴＱＭを行う仕組みや組織）をつけること、そしてその力を組織や事業に定着させることが必要です。数年前よりこの難題に取り組んでおり、進捗しています。
※ＥＶ≒ＩＣ…純資産＋借入金－現預金
ＲＯＩＣ（Return on Invested Capital）…純利益÷(IC≒EV)
ＴＱＭ（Total Quality Management）…販売・管理・生産・開発の全部門が、仕事の品質価値を高める為に、問題を見える化し、計画、実施を定期的に確認する改善活動
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。なお、国際財務報告基準（IFRS）適用時期等につきましては、諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務報告が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ユーザーの視点に立った販売市場の類似性による事業別セグメントから構成されており、「情報システム関連事業」、「企業サプライ関連事業」、「生活・地域サービス関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は次のとおりであります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額△2,559百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額66,443百万円は、セグメント間取引消去△14,681百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産81,125百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（注）１．セグメント利益の調整額△2,642百万円は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益の合計の金額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額59,855百万円は、セグメント間取引消去△17,132百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産76,988百万円が含まれております。全社資産は、主に提出会社の資産のうち、余資運用資金及び管理部門が統括している長期投資資金（投資有価証券等）、固定資産、その他の資産であります。
４．その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。
（1）減価償却費の調整額は、提出会社管理部門の資産の減価償却費であります。
（2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社管理部門が使用する資産の取得であります。
(注)１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。