qualitative.htm

（参考）種類株式の配当の状況

普通株式と権利関係の異なる種類株式に係る１株当たり配当金の内訳は以下のとおりです。

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
A種種類株式	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭	円　銭
2024年３月期	－	0.00	－	0.00	0.00
2025年３月期	－	0.00	－	0.00	0.00
2026年３月期(予想)	－	0.00	－	0.00	0.00

(注) 上記の未償還のA種種類株式は13,700株です。A種種類株式は、2019年９月30日に20,000株を発行し、6,300株を2025年１月14日付でA種種類株主による普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴い取得し同月16日付で消却しております。

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………７

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………８

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………８

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………12

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………14

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………15

(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………16

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17

４．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………18

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………18

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………23

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギー価格の高止まりや各国経済の減速リスク、不安定な為替相場の影響などにより、依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下、当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、円安の影響がありましたが、米国における一部車種の生産終了や日本・欧州における完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は1,617億円と対前期比46億円(△2.8％)の減収となりました。

利益面では、賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響があったものの、資材調達・生産性向上などの合理化や販売価格の見直しにより、営業利益は31億円と対前期比0.3億円減(△0.9％)で横ばいとなりました。経常利益は、リファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用や為替差損などにより23億円の経常損失(前期は経常利益38億円)となりました。

特別損益において投資有価証券売却益を計上しましたが、経常損失の影響が大きく、親会社株主に帰属する当期純利益は２億円と対前期比33億円(△95.1％)の減益となりました。

(単位：億円)
	前期	当期	増減	増減率
売上高	1,663	1,617	△46	△2.8％
営業利益	32	31	△0	△0.9％
経常利益	38	△23	△61	－％
税金等調整前当期純利益	41	40	△1	△2.2％
親会社株主に帰属する当期純利益	35	2	△33	△95.1％

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位：億円)
		前期	当期	増減	増減率	為替換算影響
売上高	日本	676	650	△26	△3.8％	－
	北米	506	498	△7	△1.5％	36
	欧州	140	127	△12	△8.9％	5
	中国	132	119	△13	△9.9％	7
	タイ	73	73	1	0.7％	5
	インドネシア	249	245	△4	△1.7％	8
	連結消去	△113	△96	16	－％	－
	連結	1,663	1,617	△46	△2.8％	60
営業利益	日本	28	27	△1	△3.1％	－
	北米	△32	△32	0	－％	△2
	欧州	5	3	△2	△32.3％	0
	中国	1	6	5	575.9％	0
	タイ	7	6	△0	△5.1％	0
	インドネシア	21	18	△2	△10.9％	1
	連結消去	3	2	△1	△24.9％	－
	連結	32	31	△0	△0.9％	△1

①　日本

一部完成車メーカーの生産量減少などにより、売上高は650億円と対前期比26億円(△3.8％)の減収となりました。

利益面では、生産性向上などの合理化や前期に引き続き販売価格の見直しを進めたものの、受注減少や原材料価格の市況高騰影響などにより、営業利益は27億円と対前期比１億円(△3.1％)の減益となりました。

②　北米

前期末に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品や円安の影響はあるものの、米国における一部車種の生産終了などにより、売上高は498億円と対前期比７億円(△1.5％)の減収となりました。

利益面では、販売価格の見直しや新型車向け製品の受注はありましたが、賃金上昇による労務費の増加や米国における生産終了に伴う受注減少の影響などにより、営業損失は32億円(前期は営業損失32億円)となりました。

③　欧州

完成車メーカーの生産量減少や一部車種のモデルチェンジに伴う販売終了により、売上高は127億円と対前期比12億円(△8.9％)の減収となりました。

利益面では、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んでいるものの、受注減少の影響により、営業利益は３億円と対前期比２億円(△32.3％)の減益となりました。

④　中国

円安の影響があった一方で、主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少したことにより、売上高は119億円と対前期比13億円(△9.9％)の減収となりました。

利益面では、受注減少の影響があったものの、経費削減や資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んだことにより、営業利益は６億円と対前期比５億円(＋575.9％)の増益となりました。

⑤　タイ

金利上昇やローン審査厳格化を主とした国内需要減退がありましたが、前期の後半に立ち上がった日系完成車メーカー向け製品の受注増加や円安影響などにより、売上高は73億円と対前期比１億円(＋0.7％)の増収となりました。

利益面では、販売価格の見直しや、資材調達・生産性向上などの合理化に取り組んでいるものの、国内需要減退による受注減少により、営業利益は６億円と対前期比0.3億円(△5.1％)の減益となりました。

⑥　インドネシア

金利上昇やローン審査厳格化により小型車用製品を中心に受注が減少し、売上高は245億円と対前期比４億円(△1.7％)の減収となりました。

利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響を販売価格へ転嫁したことや資材調達・生産性向上などの合理化はありましたが、受注減少や賃金上昇による労務費の増加により、営業利益は18億円と対前期比２億円(△10.9％)の減益となりました。

(注)当連結会計年度とは

(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2024年１月～2024年12月

(2) 日本・欧州：2024年４月～2025年３月　となります。

（２）当期の財政状態の概況

(単位：億円)
(資産の部)	前期末	当期末	前期末比	(負債・純資産の部)	前期末	当期末	前期末比
流動資産	755	650	△105	流動負債	814	313	△500
現金及び預金	269	183	△86	仕入債務	198	182	△15
売上債権	299	274	△25	有利子負債	491	30	△461
棚卸資産	163	172	9	その他	125	101	△24
その他	23	21	△3	固定負債	86	410	324
固定資産	750	634	△116	有利子負債	2	322	319
有形固定資産	498	502	4	その他	84	89	5
投資有価証券	131	1	△130	負債合計	900	724	△176
その他	121	131	10	純資産	605	559	△45
総資産	1,505	1,283	△221	負債・純資産	1,505	1,283	△221

(資産)

当期末の資産は1,283億円と前期末比221億円の減少となりました。流動資産は650億円と前期末比105億円の減少となりました。これは主に、リファイナンスなどにより現金及び預金が86億円減少したことによるものです。固定資産は634億円と前期末比116億円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が売却により130億円減少したことによるものです。

(負債)

当期末の負債は724億円と前期末比176億円の減少となりました。これは主に、リファイナンス資金の借入により、固定負債の有利子負債が319億円増加した一方で、既存の借入金の返済などにより流動負債の有利子負債が461億円減少したことによるものです。

有利子負債残高351億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は168億円であります。

(純資産)

当期末の純資産は559億円と前期末比45億円の減少となりました。これは主に、円安の影響で為替換算調整勘定が49億円増加した一方で、投資有価証券の売却などによりその他有価証券評価差額金が78億円減少したことや非支配株主への配当金支払いなどにより非支配株主持分が17億円減少したことによるものです。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当期末の現金及び現金同等物は、前期末比86億円減少の183億円となりました。

(単位：億円)
	前期	当期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	76	14	△62
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35	60	95
計
(フリー・キャッシュ・フロー)	41	74	33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△19	△185	△166
換算差額	△7	27	35

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、投資有価証券売却損益△90億円や2020年３月期に計上したリコール関連損失に係る未払金の支払額23億円などがあった一方で、税金等調整前当期純利益40億円や減価償却費66億円などがあり、資金が増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出59億円があった一方で、投資有価証券の売却による収入116億円があり、資金が増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、長期借入れによる収入310億円があった一方で、長期借入金の返済による支出498億円などがあり、資金が減少となりました。

（４）今後の見通し

(対処すべき課題)

今後の持続的な成長に向けた取り組み

当社グループは、2019年より、事業再生ADR手続における事業再生計画の下、事業構造改革の各施策に取り組んでまいりました。事業再生計画の中では想定していなかった新型コロナウイルス感染拡大の影響や、半導体不足による受注変動の影響、原材料・エネルギーコストの市況高騰の影響などを受け、事業再生計画の数値計画は未達であったものの、前連結会計年度には市況高騰による影響について販売価格への転嫁を進めたことや生産性向上などの合理化の効果により営業利益は32億円まで回復しました。

このような中、当連結会計年度には、６月14日付「リファイナンス資金の借入及び支援後債権の完済、並びに事業再生計画期間終了に関するお知らせ」にて公表したとおり、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金、320億円の借入契約を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められていた2024年６月30日を期限としていた既存の借入金を完済いたしました。これにより、同月28日をもって事業再生計画期間は終了いたしました。今後は、事業再生計画の残る最後の施策である北米事業の再構築の完了に向け、米国２工場のうち１工場を閉鎖し、米国１工場体制を確立することにより、北米事業の黒字化を実現するべく取り組みを進めてまいります。

このような状況下、当社を取り巻く外部環境は、物価の上昇や地政学的リスクの影響を受けて依然として不安定な状況が続いております。自動車業界では、原材料価格の高騰が課題となる中、電動化や自動運転技術の進展が求められ、さらに環境規制の強化により、持続可能な社会の実現に資する製品開発が急務となっています。加えて、米国の関税政策により国際貿易のコスト増加が予想されるなど、自動車業界は厳しい経営環境に直面しております。

当社はこのような外部環境の変化に左右されない自立した強固な企業基盤の構築を目指し、翌連結会計年度(2026年３月期)に重点的に取り組むこととして、以下の２つの方針を掲げました。

①強い経営体質の実現

地域・事業ごとの徹底的な見える化から問題・課題を見極め、対策・施策を検討し実行

対策・施策の進捗をフォローし着実な実行に繋げ、自立的な経営、営業利益を稼げる会社へ変化

②生き残るために進むべき方向の明示

厳しい競争環境、変化の激しい市場で生き残るべく、かつ再成長に向けた明確な方向性を明示

中長期経営計画を策定し、経営資源を集中すべき事業を見極め、企業価値を向上

今後はこれらの方針に基づき、持続的な成長の実現に向け取り組んでまいります。

(連結業績予想について)

当社グループの次期の見通しは、北米やインドネシアにおいては新型車向け製品の立ち上げなどにより受注増加が見込まれますが、円高の影響と主に日本・欧州・中国における販売鈍化や一部車種の生産終了などの影響により売上高は1,546億円(前期比４％減)を見込んでおります。

利益面では、売上減少による影響や賃金の上昇による労務費の増加は見込まれますが、資材調達や生産性向上などの合理化、人員の適正化や固定費の削減に取り組んでまいります。また、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁することから営業利益40億円(前期比28％増)を見込みます。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益については、前期発生したリファイナンス資金の借入に伴う資金調達費用の負担が解消する一方で、米国においてはケンタッキー州の工場閉鎖と米国事業の立て直しに向けた費用の発生が見込まれることから、経常利益17億円(前期は経常損失23億円)、親会社株主に帰属する当期純損失13億円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益２億円)をそれぞれ見込んでおります。

なお、今般の米国の関税政策による影響については、現時点では先行き不透明であり、当社グループの業績に与える影響を合理的に見積もることは困難であることから、連結業績予想には織り込んでおりません。

①　日本

新型車向け製品の立ち上げがあるものの、一方で既存製品の欧州への生産移管と一部車種の生産終了もあり、受注が減少し、売上高は622億円(前期比４％減)となる見込みです。

利益面では、賃金上昇による労務費の増加や受注減少の影響が見込まれますが、資材調達や生産性向上などの合理化、人員の適正化や固定費の削減に努め、また、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁することにより、営業利益は33億円(前期比23％増)となる見込みです。

②　北米

米国における一部車種の受注増加やメキシコにおける新型車向け製品の立ち上げにより売上高が増えるものの円高の影響により、売上高は499億円(前期比0.1％増)となる見込みです。

利益面では、受注増加の影響と人員の適正化や開発費の見直しに加え、原材料価格の高騰影響を販売価格へ転嫁することなどにより、営業損失は26億円(前期は営業損失32億円)に留まる見込みです。

③　欧州

日本からの既存製品の生産移管があるものの、一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了、円高の影響もあり、売上高は95億円(前期比25％減)となる見込みです。

利益面では、受注減少による影響で減益が見込まれるものの資材調達における合理化や固定費の削減に努め、営業利益は１億円(前期比70％減)となる見込みです。

④　中国

中国系完成車メーカー向け新型車向け製品の受注拡大に努めるものの、日系完成車メーカーを中心とした販売鈍化の影響により、売上高は96億円(前期比20％減)となる見込みです。

利益面では、人員の適正化、資材調達や生産性向上などの合理化、固定費の削減に取り組むものの、受注減少や賃金の上昇による労務費の増加があり営業利益は３億円(前期比52％減)となる見込みです。

⑤　タイ

引き続き金融機関のローン審査厳格化を主とした国内需要減退の影響により日系完成車メーカーを中心とした生産台数の低迷や一部車種の生産終了が見込まれ、売上高は70億円(前期比４％減)となる見込みです。

利益面では、受注減少の影響があるものの、生産体制の見直しや人員の適正化、固定費の削減などの展開と原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁することなどにより、営業利益は７億円(前期比13％増)となる見込みです。

⑥　インドネシア

日系完成車メーカーの受注増加、新型車向け製品の立ち上げや前期に続き二輪車用製品の受注好調により売上高は増えるものの円高の影響により、売上高は242億円(前期比１％減)となる見込みです。

利益面では、インドネシアの西ジャワ州の新工場への移転に伴う一時費用や、賃金の上昇による労務費の増加があるものの、原材料価格やエネルギーコストの高騰影響を販売価格へ転嫁することや生産性向上などの合理化により、営業利益は20億円(前期比８％増)となる見込みです。

ご参考：2025年３月期実績と2026年３月期予想との増減(通期：地域別)						(単位：億円)
		2025年３月期	2026年３月期	増減	増減率	為替換算影響
売上高	日本	650	622	△28	△4％	－
	北米	498	499	1	0％	△32
	欧州	127	95	△32	△25％	△4
	中国	119	96	△23	△20％	△5
	タイ	73	70	△3	△4％	△2
	インドネシア	245	242	△3	△1％	△16
	連結消去	△96	△78	18	－％	－
	連結	1,617	1,546	△71	△4％	△60
営業利益	日本	27	33	6	23％	－
	北米	△32	△26	6	－％	1
	欧州	3	1	△2	△70％	△0
	中国	6	3	△3	△52％	△0
	タイ	6	7	1	13％	△0
	インドネシア	18	20	2	8％	△1
	連結消去	2	2	0	4％	－
	連結	31	40	9	28％	△1

前提為替レート：１ドル＝145円、１ユーロ＝157円

(注)上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想値と異なる場合があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：百万円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			26,949	18,303
		受取手形及び売掛金			29,901	27,440
		商品及び製品			4,289	4,252
		仕掛品			2,353	2,605
		原材料及び貯蔵品			9,653	10,296
		未収入金			1,782	1,527
		その他			774	768
		貸倒引当金			△232	△240
		流動資産合計			75,469	64,951
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		50,662	52,633
				減価償却累計額	△41,153	△41,995
				建物及び構築物（純額）	9,509	10,638
			機械装置及び運搬具		143,452	149,423
				減価償却累計額	△122,028	△129,655
				機械装置及び運搬具（純額）	21,424	19,769
			土地		13,595	13,727
			建設仮勘定		3,166	4,229
			その他		23,031	23,176
				減価償却累計額	△20,961	△21,382
				その他（純額）	2,070	1,794
			有形固定資産合計		49,765	50,158
		無形固定資産			2,431	2,358
		投資その他の資産
			投資有価証券		13,117	85
			退職給付に係る資産		7,567	8,548
			繰延税金資産		958	1,025
			その他		1,169	1,202
			投資その他の資産合計		22,811	10,860
		固定資産合計			75,007	63,375
	資産合計				150,475	128,326

				(単位：百万円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	19,765	18,238
		短期借入金	－	2,862
		1年内返済予定の長期借入金	48,976	－
		リース債務	93	103
		未払法人税等	447	720
		未払費用	6,095	6,002
		賞与引当金	1,082	1,065
		設備関係支払手形	196	139
		その他	4,713	2,208
		流動負債合計	81,367	31,337
	固定負債
		長期借入金	－	32,000
		リース債務	230	166
		長期未払金	－	389
		役員退職慰労引当金	6	8
		退職給付に係る負債	3,021	3,374
		繰延税金負債	3,693	2,570
		再評価に係る繰延税金負債	1,617	1,665
		その他	74	871
		固定負債合計	8,641	41,044
	負債合計		90,008	72,381
純資産の部
	株主資本
		資本金	19,939	19,939
		資本剰余金	2,363	2,345
		利益剰余金	17,835	17,872
		自己株式	△1,609	△1,586
		株主資本合計	38,528	38,571
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	7,860	13
		土地再評価差額金	3,790	3,741
		為替換算調整勘定	1,544	6,421
		退職給付に係る調整累計額	651	752
		その他の包括利益累計額合計	13,845	10,927
	新株予約権		22	25
	非支配株主持分		8,072	6,422
	純資産合計		60,467	55,945
負債純資産合計			150,475	128,326

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		166,301	161,672
売上原価		150,523	145,460
売上総利益		15,779	16,212
販売費及び一般管理費		12,626	13,089
営業利益		3,153	3,124
営業外収益
	受取利息	299	219
	受取配当金	230	162
	為替差益	2,480	－
	移転補償金	－	86
	雑収入	275	153
	営業外収益合計	3,284	621
営業外費用
	支払利息	1,127	1,781
	為替差損	－	1,873
	製品補償費	774	58
	資金調達費用	269	1,733
	雑支出	488	572
	営業外費用合計	2,657	6,016
経常利益又は経常損失（△）		3,780	△2,271
特別利益
	固定資産売却益	489	95
	退職給付制度改定益	402	－
	投資有価証券売却益	－	8,950
	新株予約権戻入益	－	3
	特別利益合計	892	9,047
特別損失
	固定資産除売却損	277	351
	減損損失	－	178
	事業構造改善費用	288	1,382
	為替換算調整勘定取崩損	－	848
	特別損失合計	565	2,759
税金等調整前当期純利益		4,107	4,017
法人税、住民税及び事業税		1,131	1,989
法人税等調整額		△1,201	1,246
法人税等合計		△70	3,235
当期純利益		4,176	782
非支配株主に帰属する当期純利益		725	614
親会社株主に帰属する当期純利益		3,452	168

(連結包括利益計算書)

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		4,176	782
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	4,600	△7,848
	土地再評価差額金	－	△49
	為替換算調整勘定	2,104	5,470
	退職給付に係る調整額	△648	24
	その他の包括利益合計	6,056	△2,403
包括利益		10,233	△1,621
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	9,020	△2,750
	非支配株主に係る包括利益	1,213	1,129

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,939	2,363	14,383	△1,609	35,077
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			3,452		3,452
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	3,452	△0	3,452
当期末残高	19,939	2,363	17,835	△1,609	38,528

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,260	3,790	△83	1,310	8,277	22	6,914	50,290
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								3,452
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,600	－	1,627	△659	5,568	－	1,158	6,726
当期変動額合計	4,600	－	1,627	△659	5,568	－	1,158	10,178
当期末残高	7,860	3,790	1,544	651	13,845	22	8,072	60,467

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	19,939	2,363	17,835	△1,609	38,528
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			168		168
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△18		23	6
連結範囲の変動			△131		△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△18	37	23	42
当期末残高	19,939	2,345	17,872	△1,586	38,571

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	7,860	3,790	1,544	651	13,845	22	8,072	60,467
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								168
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								6
連結範囲の変動								△131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,848	△49	4,877	101	△2,918	3	△1,651	△4,565
当期変動額合計	△7,848	△49	4,877	101	△2,918	3	△1,651	△4,523
当期末残高	13	3,741	6,421	752	10,927	25	6,422	55,945

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	4,107	4,017
	減価償却費	6,504	6,644
	減損損失	－	178
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	109	22
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,307	△574
	受取利息及び受取配当金	△529	△382
	支払利息	1,127	1,781
	固定資産除売却損益（△は益）	△212	257
	投資有価証券売却損益（△は益）	－	△8,950
	売上債権の増減額（△は増加）	△82	3,872
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,488	69
	仕入債務の増減額（△は減少）	△1,708	△2,247
	その他	355	2,254
	小計	10,850	6,941
	利息及び配当金の受取額	529	382
	利息の支払額	△1,125	△1,410
	法人税等の支払額	△1,140	△1,701
	法人税等の還付額	59	85
	事業再編による支出	△451	△551
	その他	△1,100	△2,300
	営業活動によるキャッシュ・フロー	7,622	1,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△4,198	△5,872
	国庫補助金等による収入	39	－
	有形及び無形固定資産の売却による収入	595	124
	投資有価証券の取得による支出	△0	△0
	投資有価証券の売却による収入	－	11,624
	その他	48	99
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,516	5,974
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	－	2,800
	長期借入れによる収入	－	31,040
	長期借入金の返済による支出	△1,218	△49,802
	非支配株主への配当金の支払額	△438	△2,480
	ファイナンス・リース債務の返済による支出	△268	△94
	自己株式の増減額（△は増加）	△0	△0
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,924	△18,536
現金及び現金同等物に係る換算差額		△730	2,743
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,452	△8,373
現金及び現金同等物の期首残高		25,498	26,949
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		－	△273
現金及び現金同等物の期末残高		26,949	18,303

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

Akebono Europe S.A.S.(フランス)は清算手続き中であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(セグメント情報)

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	60,596	49,263	13,530	11,967	6,656	24,290	166,301	－	166,301
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,982	1,313	442	1,281	612	631	11,261	△11,261	－
計	67,579	50,577	13,972	13,247	7,268	24,921	177,562	△11,261	166,301
セグメント利益又は損失(△)	2,765	△3,183	493	93	652	2,076	2,896	257	3,153

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	合計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	58,839	49,051	12,225	10,637	6,613	24,307	161,672	－	161,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,166	783	498	1,294	708	182	9,630	△9,630	－
計	65,005	49,835	12,722	11,931	7,321	24,489	171,302	△9,630	161,672
セグメント利益又は損失(△)	2,680	△3,180	333	629	619	1,849	2,931	193	3,124

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、次のとおりです。

							(単位：百万円)
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インドネシア	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	178	－	－	－	178

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	209円75銭	117円61銭
１株当たり当期純利益	25円84銭	1円1銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	6円57銭	0円31銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	3,452	168
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)	3,452	168
普通株式の期中平均株式数(千株)	133,583	166,332
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式増加数(千株)	391,515	374,416
（うち種類株式(千株)）	(391,391)	(374,272)
（うち新株予約権(千株)）	(123)	(144)

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	60,467	55,945
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	32,448	24,026
（うち種類株式の払込金額(百万円)）	(20,000)	(13,700)
（うち優先配当額(百万円)）	(4,354)	(3,879)
（うち新株予約権(百万円)）	(22)	(25)
（うち非支配株主持分(百万円)）	(8,072)	(6,422)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	28,019	31,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	133,582	271,380

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表

（１）貸借対照表

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			9,927	4,182
		受取手形			69	77
		電子記録債権			4,976	4,586
		売掛金			10,462	9,030
		商品及び製品			920	852
		仕掛品			264	237
		原材料及び貯蔵品			335	421
		前払費用			316	357
		関係会社短期貸付金			16,230	23,559
		未収入金			6,602	7,507
		その他			0	0
		貸倒引当金			△9,944	△17,121
		流動資産合計			40,157	33,687
	固定資産
		有形固定資産
			建物		23,647	22,304
				減価償却累計額	△20,886	△19,807
				建物（純額）	2,762	2,497
			構築物		4,027	4,023
				減価償却累計額	△3,725	△3,745
				構築物（純額）	302	278
			機械及び装置		42,582	41,873
				減価償却累計額	△39,369	△39,013
				機械及び装置（純額）	3,212	2,860
			車両運搬具		204	203
				減価償却累計額	△175	△183
				車両運搬具（純額）	29	20
			工具、器具及び備品		10,965	10,567
				減価償却累計額	△10,344	△10,075
				工具、器具及び備品（純額）	621	493
			土地		10,850	10,850
			リース資産		311	332
				減価償却累計額	△259	△271
				リース資産（純額）	51	60
			建設仮勘定		454	251
			有形固定資産合計		18,280	17,309

				(単位：百万円)
			前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
	無形固定資産
		借地権	3	3
		ソフトウエア	242	190
		ソフトウエア仮勘定	12	－
		その他	0	0
		無形固定資産合計	258	194
	投資その他の資産
		投資有価証券	13,105	73
		関係会社株式	6,935	6,935
		関係会社出資金	2,850	2,850
		従業員に対する長期貸付金	0	0
		長期前払費用	6	4
		前払年金費用	5,366	5,992
		その他	1,254	1,343
		投資その他の資産合計	29,517	17,197
	固定資産合計		48,055	34,700
資産合計			88,213	68,387

						(単位：百万円)
					前事業年度 (2024年３月31日)	当事業年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			304	22
		電子記録債務			7,655	6,366
		買掛金			6,940	7,603
		1年内返済予定の長期借入金			32,572	－
		リース債務			42	47
		未払金			2,392	152
		未払費用			2,054	1,745
		未払法人税等			121	470
		未払消費税等			108	44
		預り金			1,693	1,930
		賞与引当金			518	529
		設備関係支払手形			0	9
		設備関係電子記録債務			132	95
		その他			34	146
		流動負債合計			54,565	19,157
	固定負債
		長期借入金			－	32,000
		リース債務			111	87
		繰延税金負債			3,256	1,862
		長期未払金			－	389
		再評価に係る繰延税金負債			1,617	1,665
		その他			30	30
		固定負債合計			5,014	36,033
	負債合計				59,579	55,190
純資産の部
	株主資本
		資本金			19,939	19,939
		資本剰余金
			資本準備金		40	40
			その他資本剰余金		2,323	2,305
			資本剰余金合計		2,363	2,345
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	△3,732	△11,281
			利益剰余金合計		△3,732	△11,281
		自己株式			△1,609	△1,586
		株主資本合計			16,961	9,417
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			7,861	13
		土地再評価差額金			3,790	3,741
		評価・換算差額等合計			11,651	3,754
	新株予約権				22	25
	純資産合計				28,634	13,197
負債純資産合計					88,213	68,387

（２）損益計算書

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		67,127	64,596
売上原価
	製品期首棚卸高	1,105	920
	当期製品製造原価	14,768	10,116
	当期製品仕入高	45,131	46,954
	合計	61,004	57,990
	製品期末棚卸高	920	852
	製品売上原価	60,084	57,138
売上総利益		7,044	7,457
販売費及び一般管理費		5,490	5,852
営業利益		1,554	1,605
営業外収益
	受取利息	0	0
	受取配当金	228	160
	為替差益	1,855	－
	関係会社貸付金利息	809	2,194
	関係会社受取配当金	144	4,330
	関係会社受取地代家賃	168	168
	関係会社に対する設備売却益	16	22
	関係会社賃貸収入	792	777
	雑収入	190	157
	営業外収益合計	4,202	7,807
営業外費用
	支払利息	277	1,159
	貸与資産減価償却費	777	770
	賃貸費用	174	178
	為替差損	－	1,261
	製品補償費	538	45
	資金調達費用	269	1,733
	雑支出	183	140
	営業外費用合計	2,218	5,286
経常利益		3,538	4,126

			(単位：百万円)
		前事業年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当事業年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	5	1
	貸倒引当金戻入額	537	－
	退職給付制度改定益	336	－
	投資有価証券売却益	－	8,950
	新株予約権戻入益	－	3
	特別利益合計	879	8,953
特別損失
	固定資産除売却損	17	209
	貸倒引当金繰入額	4,021	18,248
	事業構造改善費用	48	－
	特別損失合計	4,086	18,457
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		331	△5,378
法人税、住民税及び事業税		160	1,054
法人税等調整額		△1,262	1,117
法人税等合計		△1,102	2,171
当期純利益又は当期純損失（△）		1,433	△7,549

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	19,939	40	2,323	2,363	△5,165	△5,165	△1,609	15,528
当期変動額
当期純利益					1,433	1,433		1,433
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△0	△0			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△0	△0	1,433	1,433	△0	1,433
当期末残高	19,939	40	2,323	2,363	△3,732	△3,732	△1,609	16,961

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	3,261	3,790	7,051	22	22,601
当期変動額
当期純利益					1,433
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	4,600	－	4,600	－	4,600
当期変動額合計	4,600	－	4,600	－	6,033
当期末残高	7,861	3,790	11,651	22	28,634

当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	19,939	40	2,323	2,363	△3,732	△3,732	△1,609	16,961
当期変動額
当期純損失（△）					△7,549	△7,549		△7,549
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△18	△18			23	6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△18	△18	△7,549	△7,549	23	△7,544
当期末残高	19,939	40	2,305	2,345	△11,281	△11,281	△1,586	9,417

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	7,861	3,790	11,651	22	28,634
当期変動額
当期純損失（△）					△7,549
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,848	△49	△7,897	3	△7,893
当期変動額合計	△7,848	△49	△7,897	3	△15,437
当期末残高	13	3,741	3,754	25	13,197