１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境等の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れや、エネルギー価格や原材料価格の高止まりなどの影響により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは市場が求める安全・安心な製品やサービスを供給することを基本とし、安定的な収益確保に向けた販売体制の強化や生産体制の効率化に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は989億83百万円（前期比6.1％増加）、営業利益は59億69百万円（前期比4.0％増加）、経常利益は66億42百万円（前期比0.2％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は47億84百万円（前期比6.2％増加）となりました。なお、令和7年3月4日付け「株式売出しの中止に関するお知らせ」において公表しました連結子会社の財務情報について確認の影響は軽微であります。
当社グループの事業別の状況は次のとおりであります。
ガス事業を取り巻く環境は、鉄鋼、自動車、建設などの仕向け先において、需要回復が鈍く、更に原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のなか、当事業では長年の事業活動により培われた強みを生かし、シリンダーガスビジネスの持続的な成長や収益の改善を目指し、地域に密着した営業に努めてまいりました。
『溶解アセチレン』は、自動車、造船及び建設・土木向けに需要が減少し、売上高は前期を下回りました。『その他工業ガス等』は、酸素は銅製錬向けの需要増加、窒素は食品向けの需要増加、アルゴンは、住宅設備向けが増加しました。ＬＮＧ、アンモニア及びフルオロカーボンは、新規獲得により増加し、売上高は前期を上回りました。『溶接溶断関連機器』は、設備工事の獲得や工作機械等の受注が回復し、売上高は前期を上回りました。『容器』は、水素用長尺容器の新規獲得や消火設備装置向け容器の需要が増加し、売上高は前期を上回りました。
このほか、設備賃貸の収入を加えた当事業の売上高は735億29百万円（前期比6.5％増加）となりました。営業利益は65億94百万円（前期比7.6％増加）となりました。
化成品事業を取り巻く環境は、円安影響やナフサ価格の上昇による原材料価格の高騰が続く厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当事業ではさらなる生産体制の増強のために甲賀工場を新設し、仕向け先への製品の安定供給に努めるとともに、新しい技術開発により、環境配慮型水性接着剤や高耐候性塗料など環境にやさしい製品や付加価値の高い製品づくりに努めてまいりました。
『接着剤』は、ペガールは紙工用・塗料用が増加、ベトナムで木工用が増加しました。シアノンはコンシューマー用が南米向けが減少しましたが、韓国向けの需要が増加、また、工業用がドイツで需要が増加しました。ペガロックは欧米向けの需要が増加しました。売上高は、接着剤全般の原材料価格の高騰に伴なう価格改定もあり、前期を上回りました。『塗料』は、建築用塗料の戸建塗替え需要の低迷が続くなか、外装用高機能品の「ビーズコートシリーズ」等の高機能製品は伸長したものの、一般建築塗料・防水用塗料・工業用塗料が減少いたしました。また、エアゾール製品は塗料・食品・防水スプレーが伸長しましたが、売上高は前期を下回りました。
このほか、設備賃貸の収入を加えた当事業の売上高は215億68百万円（前期比5.1％増加）となりました。営業利益は、新設した甲賀工場の初期投資の影響があり、8億56百万円（前期比30.9％減少）となりました。
その他事業は、ＬＳＩカード関連及び食品添加物の需要が増加し、売上高は38億85百万円（前期比3.9％増加）、営業利益は93百万円（前期比279.5％の増加）となりました。
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億9百万円増加して1,229億94百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ６億円増加して646億44百万円となりました。これは主に売上債権であります受取手形及び売掛金が16億31百万円減少したものの、現金及び預金が７億65百万円、電子記録債権が９億96百万円、棚卸資産が４億63百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ22億９百万円増加して583億49百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価の下落及び株式売却により10億15百万円減少したものの、有形固定資産が前連結会計年度末と比べ27億34百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ４億30百万円減少して433億２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ４億40百万円減少して294億68百万円となりました。これは主に、短期借入金が２億６百万円増加したものの、仕入債務であります支払手形及び買掛金が９億98百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加して138億33百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億36百万円減少したものの、退職給付にかかる負債が68百万円、役員退職慰労金が34百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ、32億40百万円増加して796億92百万円となりました。これは主に、有価証券評価差額金が８億47百万円減少したものの、利益剰余金が36億24百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ３億５百万円増加し、287億60百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は64億21百万円（前連結会計年度比20.7％減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が71億70百万円、減価償却費が28億37百万円、売上債権の減少が13億74百万円あったものの、法人税の支払いが23億４百万円、仕入債務の減少が15億51百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は50億86百万円（前連結会計年度比12.1％減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が41億65百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は10億93百万円（前連結会計年度は３億91百万円の得られた資金）となりました。これは主に配当金の支払いが11億57百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利息支払額
（注）１．いずれの指標も連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しています。
３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としています。
今後のわが国経済は、雇用・所得環境等が改善するもとで、緩やかに景気が回復することが予想されますが、アメリカの政策動向や中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動等による海外景気の下振れリスクにより依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況のもと、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高1,020億円、営業利益63億円、経常利益71億円、親会社株主に帰属する当期純利益は45億円を見込んでおります。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき算定したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物ならびに佐倉工場を除く))を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
高圧ガスや接着剤等の市場は成熟が進み、需要動向は安定しております。当社グループの国内投資も生産量の拡大ではなく、設備の維持・更新投資が中心になっております。
このような状況のなか、接着剤を製造している名古屋工場の設備老朽化と建物のガス製造設備との保安距離の関係から耐震補強が困難なことから、工場を移転することとなり、工場移転を契機として、設備の使用方法に照らした償却方法の見直しを実施しました。その結果、当社グループの有形固定資産は、長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、当社の有形固定資産の減価償却方法として使用可能期間にわたって平均的に原価配分する定額法を採用することが、経営実態をより適切に反映すると判断したものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ８億13百万円増加しています。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、経営組織の形態と取扱い製品及び商品に基づき、「ガス事業」、「化成品事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要な製品及び商品は以下のとおりであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,653百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額31,268百万円は、全社資産の額であり、全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
当連結会計年度(自 令和６年４月１日 至 令和７年３月31日)
(注) １ セグメント利益の調整額△1,574百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント資産の調整額30,702百万円は、全社資産の額であり、全社資産の主なものは、親会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっています。
（注）算定上の基礎
１．１株当たり純資産額
２．１株当たり当期純利益金額
該当事項はありません。