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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………６

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。

このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、当第２四半期にテレビ通販の制作会社、当第３四半期に広告代理店に加えて、進行期にはＷＥＢ広告会社をＭ＆Ａによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。

このような状況のなかで、引き続きＭ＆Ａを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ３億３千万円（0.8％）増収の403億５千３百万円、営業利益は３億９千５百円（24.0％）減益の12億４千９百万円、経常利益は３億７千５百万円（24.7％）減益の11億４千５百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は１億９千２百万円（21.2％）減益の７億１千５百万円になりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当第１四半期連結会計期間より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①情報デジタル事業

購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、得意先である各種通販会社をターゲットに、テレビ通販制作会社や広告代理店をＭ＆Ａによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案する体制を整えました。売上高は、88億８千７百万円（前年同期比21億６百万円増収）、セグメント利益は６億８千４百万円（前年同期比９百万円増益）になりました。

今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。

②プリントメディア事業

折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、コスト削減に努めたものの、第１四半期の減収を取り返すまでには至らず、売上高は、293億７千５百万円（前年同期比22億８千４百万円減収）、セグメント利益は６億９千１百万円（前年同期比３億１千５百万円減益）になりました。

現在、内製化率の向上を図りながら、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。

③環境事業

ＲＰＦサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したことで、売上高は、15億６千２百万円（前年同期比２億１千６百万円増収）、セグメント利益は１億７千９百万円（前年同期比２千９百万円増益）になりました。

今後は更に、事業領域の拡大や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。

④ＢＰＯ事業

店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、５億２千８百万円（前年同期比２億９千１百万円増収）、セグメント利益は２百万円（前年同期比８百万円減益）になりました。

今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、193億２千９百万円となりました。これは、現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7％増加し、229億４千万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したものの、株式取得によるのれんの増加や投資有価証券の増加によります。

これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3％減少し、422億７千万円となりました。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、145億千６千１百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.2％増加し、100億６千５百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによります。

これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6％減少し、246億２千６百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、176億４千３百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。

これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、41.7％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、91億９千６百万円と前期と比べ33億６千５百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより11億９千６百万円の獲得となり、前期と比べ33億８千７百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどにより、32億６千８百万円の使用となり、前期と比べ20億４千３百万円の減少となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億９千３百万円の使用となり、前期と比べ１千８百万円の増加となりました。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、利益率の高い情報デジタル事業と環境事業において適切な設備投資と積極的なＭ＆Ａに取り組むとともに、プリントメディア事業において売上高及び営業利益の維持と、ＢＰＯ事業における既存倉庫を活用した保管発送業務の受注促進に努めることで企業価値向上に取り組んでまいります。

次期（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高423億円、営業利益15億１千万円、経常利益14億４千万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、国内でのＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の採用動向を検討した結果、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針です。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			12,561,446	9,222,899
		受取手形			444,609	474,832
		売掛金			6,783,435	6,524,990
		電子記録債権			1,381,113	1,343,308
		棚卸資産			1,115,654	1,138,443
		その他			385,597	656,816
		貸倒引当金			△39,660	△31,319
		流動資産合計			22,632,197	19,329,971
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		15,338,480	15,460,818
				減価償却累計額	△9,332,992	△9,676,049
				建物及び構築物（純額）	6,005,488	5,784,769
			機械装置及び運搬具		9,525,510	10,249,502
				減価償却累計額	△8,017,642	△8,203,801
				機械装置及び運搬具（純額）	1,507,867	2,045,700
			土地		7,467,399	7,421,209
			リース資産		5,073,848	4,382,927
				減価償却累計額	△3,283,602	△2,995,731
				リース資産（純額）	1,790,246	1,387,196
			建設仮勘定		6,893	6,730
			その他		1,013,970	1,034,154
				減価償却累計額	△773,125	△811,929
				その他（純額）	240,845	222,224
			有形固定資産合計		17,018,742	16,867,831
		無形固定資産
			のれん		734,549	1,286,081
			その他		236,841	206,296
			無形固定資産合計		971,390	1,492,378
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,858,293	3,342,501
			繰延税金資産		101,606	89,553
			長期貸付金		43,134	882,253
			退職給付に係る資産		16,172	10,853
			その他		188,267	296,488
			貸倒引当金		△22,904	△41,798
			投資その他の資産合計		2,184,571	4,579,851
		固定資産合計			20,174,703	22,940,061
	繰延資産
		創立費			170	106
		繰延資産合計			170	106
	資産合計				42,807,071	42,270,139

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	4,085,273	3,609,105
		電子記録債務	4,667,220	3,814,423
		1年内償還予定の社債	50,000	―
		1年内返済予定の長期借入金	4,692,917	4,299,937
		リース債務	617,607	499,543
		未払法人税等	273,424	372,853
		賞与引当金	198,640	202,118
		その他	1,174,334	1,763,474
		流動負債合計	15,759,418	14,561,455
	固定負債
		長期借入金	7,677,839	7,859,482
		リース債務	1,459,488	1,116,355
		繰延税金負債	286	118,558
		退職給付に係る負債	841,277	903,411
		資産除去債務	36,507	37,179
		その他	27,523	30,353
		固定負債合計	10,042,921	10,065,340
	負債合計		25,802,339	24,626,795
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,393,842	3,393,842
		資本剰余金	3,388,472	3,394,528
		利益剰余金	10,208,630	10,748,252
		自己株式	△975,480	△1,008,080
		株主資本合計	16,015,465	16,528,542
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	974,991	1,051,771
		退職給付に係る調整累計額	6,281	63,028
		その他の包括利益累計額合計	981,273	1,114,800
	非支配株主持分		7,993	―
	純資産合計		17,004,731	17,643,343
負債純資産合計			42,807,071	42,270,139

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
売上高		40,022,398	40,353,108
売上原価		35,272,945	35,838,132
売上総利益		4,749,453	4,514,975
販売費及び一般管理費
	運賃	654,061	643,680
	給料及び手当	847,442	922,204
	賞与引当金繰入額	56,500	55,028
	退職給付費用	27,972	27,683
	貸倒引当金繰入額	21,718	△18,799
	のれん償却額	127,468	149,170
	その他	1,369,542	1,486,586
	販売費及び一般管理費合計	3,104,706	3,265,554
営業利益		1,644,746	1,249,421
営業外収益
	受取配当金	42,563	51,864
	産業立地交付金	10,714	―
	その他	13,874	28,870
	営業外収益合計	67,152	80,734
営業外費用
	支払利息	163,166	164,211
	その他	27,771	20,564
	営業外費用合計	190,937	184,775
経常利益		1,520,961	1,145,379
特別利益
	固定資産売却益	20,446	27,080
	新株予約権戻入益	1,140	―
	投資有価証券売却益	―	29,624
	特別利益合計	21,586	56,704
特別損失
	固定資産除却損	77,493	13,398
	工場移転費用	24,975	―
	減損損失	100,000	43,441
	貸倒引当金繰入額	―	18,906
	その他	15,229	6,387
	特別損失合計	217,699	82,132
税金等調整前当期純利益		1,324,848	1,119,951
法人税、住民税及び事業税		334,273	482,323
法人税等調整額		77,888	△78,967
法人税等合計		412,161	403,356
当期純利益		912,686	716,594
非支配株主に帰属する当期純利益		5,002	936
親会社株主に帰属する当期純利益		907,684	715,658

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
当期純利益		912,686	716,594
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	155,359	76,780
	退職給付に係る調整額	△20,495	56,747
	その他の包括利益合計	134,864	133,527
包括利益		1,047,550	850,121
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,042,548	849,185
	非支配株主に係る包括利益	5,002	936

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,374,740	3,368,870	9,541,428	△998,230	15,286,807	819,632	26,776	846,409
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	19,102	19,102			38,205
剰余金の配当			△240,481		△240,481
親会社株主に帰属する当期純利益			907,684		907,684
自己株式の取得
自己株式の処分		500		22,750	23,250
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						155,359	△20,495	134,864
当期変動額合計	19,102	19,602	667,202	22,750	728,657	155,359	△20,495	134,864
当期末残高	3,393,842	3,388,472	10,208,630	△975,480	16,015,465	974,991	6,281	981,273

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	39,130	2,990	16,175,337
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			38,205
剰余金の配当			△240,481
親会社株主に帰属する当期純利益			907,684
自己株式の取得			―
自己株式の処分			23,250
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△39,130	5,002	100,736
当期変動額合計	△39,130	5,002	829,393
当期末残高	―	7,993	17,004,731

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,393,842	3,388,472	10,208,630	△975,480	16,015,465	974,991	6,281	981,273
会計方針の変更による累積的影響額			152,351		152,351	△152,351		△152,351
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,393,842	3,388,472	10,360,982	△975,480	16,167,817	822,640	6,281	828,921
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当			△328,388		△328,388
親会社株主に帰属する当期純利益			715,658		715,658
自己株式の取得				△32,600	△32,600
自己株式の処分
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		6,055			6,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						229,131	56,747	285,879
当期変動額合計	―	6,055	387,269	△32,600	360,725	229,131	56,747	285,879
当期末残高	3,393,842	3,394,528	10,748,252	△1,008,080	16,528,542	1,051,771	63,028	1,114,800

	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	―	7,993	17,004,731
会計方針の変更による累積的影響額			―
会計方針の変更を反映した当期首残高		7,993	17,004,731
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）			―
剰余金の配当			△328,388
親会社株主に帰属する当期純利益			715,658
自己株式の取得			△32,600
自己株式の処分			―
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動			6,055
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△7,993	277,886
当期変動額合計	―	△7,993	638,611
当期末残高	―	―	17,643,343

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,324,848	1,119,951
	減価償却費	1,498,040	1,486,542
	のれん償却額	127,468	149,170
	産業立地交付金	△10,714	―
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	24,218	1,842
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△24,466	△32,492
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	72,195	10,799
	受取利息及び受取配当金	△43,639	△59,765
	支払利息	163,166	164,211
	固定資産売却損益（△は益）	△20,446	△27,080
	固定資産除却損	77,493	13,398
	減損損失	100,000	43,441
	売上債権の増減額（△は増加）	1,162,324	742,868
	棚卸資産の増減額（△は増加）	189,948	17,832
	仕入債務の増減額（△は減少）	△127,667	△1,615,765
	未収入金の増減額（△は増加）	△97,836	31,572
	立替金の増減額（△は増加）	△62,329	△284,587
	未払金の増減額（△は減少）	27,214	△79,947
	未払費用の増減額（△は減少）	△349,287	△5,587
	未払消費税等の増減額（△は減少）	52,141	16,178
	破産更生債権等の増減額（△は増加）	12	12
	その他	△23,401	△24,137
	小計	4,059,282	1,668,457
	利息及び配当金の受取額	43,637	59,765
	利息の支払額	△164,002	△161,762
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	548,677	△369,559
	補助金による収入	97,000	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,584,594	1,196,900
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の払戻による収入	―	228,306
	有形固定資産の取得による支出	△1,156,973	△729,657
	有形固定資産の売却による収入	21,428	165,190
	無形固定資産の取得による支出	△79,024	△71,682
	投資有価証券の取得による支出	△12,981	△1,016,249
	投資有価証券の売却による収入	8,471	50,677
	関係会社株式の取得による支出	―	△137,000
	貸付金の貸付による支出	△5,000	△800,000
	役員に対する貸付による支出	―	△67,202
	役員に対する貸付金の回収による収入	11,906	16,658
	保険積立金の解約による収入	―	163,127
	産業立地交付金の受取による収入	10,714	―
	事業譲渡による支出	△49,288	―
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	―	△1,068,638
	その他	25,534	△1,879
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,225,212	△3,268,350

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	―	△40,000
	長期借入れによる収入	4,900,000	4,950,000
	長期借入金の返済による支出	△5,254,430	△5,161,337
	配当金の支払額	△240,893	△327,944
	リース債務の返済による支出	△717,059	△628,845
	自己株式の取得による支出	―	△32,600
	新株予約権の行使による株式の発行による収入	215	―
	社債の償還による支出	―	△50,000
	その他	―	△2,873
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,312,168	△1,293,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		2,047,214	△3,365,050
現金及び現金同等物の期首残高		10,514,232	12,561,446
現金及び現金同等物の期末残高		12,561,446	9,196,396

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当連結会計年度の「利益剰余金」の当期首残高が152,351千円増加し、その他の包括利益累計額の「その他有価証券評価差額金」の当期首残高が同額減少しております。なお、税金等調整前当期純利益への影響はありません。

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結損益計算書計上額
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業	合計	調整額	連結損益計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,780,048	31,660,300	1,345,543	236,507	40,022,398	―	40,022,398
外部顧客への売上高	6,780,048	31,660,300	1,345,543	236,507	40,022,398	―	40,022,398
セグメント間の内部売上高又は振替高	320	―	38,100	―	38,420	△38,420	―
計	6,780,368	31,660,300	1,383,644	236,507	40,060,819	△38,420	40,022,398
セグメント利益	675,817	1,007,271	150,772	10,393	1,844,254	△199,508	1,644,746

（注）１．セグメント利益の調整額△199,508千円は、全社収益254,997千円、のれん償却額△127,468千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△327,037千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額	連結損益計算書計上額
	情報デジタル事業	プリントメディア事業	環境事業	BPO事業	合計	調整額	連結損益計算書計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,887,033	29,375,616	1,562,243	528,215	40,353,108	―	40,353,108
外部顧客への売上高	8,887,033	29,375,616	1,562,243	528,215	40,353,108	―	40,353,108
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,081	―	38,325	―	39,406	△39,406	―
計	8,888,114	29,375,616	1,600,568	528,215	40,392,514	△39,406	40,353,108
セグメント利益	684,820	691,484	179,990	2,107	1,554,855	△308,982	1,249,421

（注）１．セグメント利益の調整額△308,982千円は、全社収益244,596千円、のれん償却額△149,170千円、各報告　セグメントに配分していない全社費用△404,408千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、第１四半期連結会計期間より業務管理区分を、以下のとおりに変更しております。

　「BPO事業」に含まれておりましたダイレクトメールサービス事業、小売店アソートメント事業と、「デジタル事業」を統合し「情報デジタル事業」とし、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり純資産額	387.36円	403.94円
１株当たり当期純利益	20.73円	16.37円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	20.71円	―

(注)１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2023年４月１日至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	907,684	715,658
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	907,684	715,658
普通株式の期中平均株式数(株)	43,780,758	43,724,604

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	53,381	―
(うち新株予約権(株))	(53,381)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2024年３月31日)	当連結会計年度末 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	17,004,731	17,643,343
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	7,993	―
(うち新株予約権(千円))	(―)	(―)
(うち非支配株主持分（千円))	(7,993)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	16,996,738	17,643,343
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	43,878,450	43,678,450

(重要な後発事象)

該当事項はありません。