１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「ヘルスケアの産業化」をビジョンに掲げ、あらゆるステークホルダーと連携しながら、地域社会における医療・介護という社会インフラを守ると共に企業の継続的成長の維持と企業価値の増大に努めております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費・設備投資を中心とした内需主導で緩やかな回復基調が続いております。一方で、物価上昇の長期化が消費者マインドを下押しし得ることや、欧米の高金利継続、アメリカの通商政策など海外要因の不確実性が、先行きの下振れリスクとして残存しております。このため、景気の見通しには依然として不透明感が拭えない状況となりました。
当社グループが事業を展開する医療・介護業界においては、資源価格や為替の変動に伴う物価上昇に加え、慢性的な人手不足による人件費の高騰、医師を中心とした働き方改革への対応負担が重なり、厳しい事業環境が長期化しております。さらに、賃上げ拡大の動きがコスト負担を一層高めており、業界全体としては今後も動向を注視すべき局面が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、持続的な成長の実現に向けた事業基盤の強化と価値創出を図るべく、「仲間づくり」を基本方針の一つとして位置づけ、以下の施策を推進しております。
１．医療経営総合支援事業の展開強化
当社は、医療経営総合支援事業において新たに２病院との提携を開始するとともに、看護師紹介・派遣事業を展開する株式会社スーパーナースの株式を取得し、持分法適用関連会社化いたしました。これにより、医療・介護現場における深刻な課題の１つである人材不足に対して、柔軟かつ機動的な人員供給体制を構築し、支援機能の一層の充実を図ってまいります。
また、当社は、2025年４月25日に開催した取締役会において、医療・介護領域を中心としたマーケティング支援・営業支援に強みを持つ株式会社ゼロメディカルの全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。ゼロメディカル社は、主に医療機関や介護施設向けに専門性の高い支援サービスを提供しており、これにより、当社グループにおける新規顧客獲得の加速、提携医療法人の集患力の向上、高齢者施設における入居者数の増加等への貢献が期待されます。
２．シニア関連事業におけるサービス領域の拡充
当社グループにおいて、有料老人ホーム紹介事業を展開する株式会社あいらいふ（連結子会社）は、シニアライフサポート事業を推進しています。当該事業領域の拡大およびサービスの高度化を目指し、当社は、不動産事業を手がけるGplus株式会社の全株式を取得し、新たにグループに迎え入れました。これにより、住まいの支援を含む、より包括的で実効性のあるサービスの提供を実現してまいります。
また、介護施設運営を行う株式会社クラーチ（連結子会社）は、2025年４月１日付で株式会社JALUXトラストより、サービス付き高齢者向け住宅およびデイサービス事業を取得いたしました。これを契機に、当社が支援する提携医療機関と連携した地域包括ケアのモデル構築を進め、他地域への横展開を見据えた地域密着型の支援体制を整備してまいります。
３．成長投資と戦略的Ｍ＆Ａの推進
将来にわたる事業成長を支える基盤として、積極的な人材採用による体制強化、ならびに医療現場の業務効率化に資するシステム開発を推進しております。併せて、企業価値の最大化を目的とした戦略的Ｍ＆Ａにも継続的に取り組み、グループ全体のシナジー創出と競争力向上を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高4,677,704千円、営業利益356,498千円、経常利益270,539千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は411,778千円となりました。
なお、当社グループは前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
①医療経営総合支援事業
医療経営総合支援事業においては、既存の提携医療法人に対する継続的な支援に加え、提携外の医療法人からの各種コンサルティング依頼が堅調に推移したことにより、収益は安定した水準を維持しております。加えて、経営支援体制のより一層の強化を目的として、積極的な人材採用を継続しており、その結果、人件費を中心とした先行投資的な費用が増加しております。
なお、新たに２病院との提携を開始しておりますが、当該案件における収益寄与は第２四半期以降となる見込みです。
以上の結果、セグメント売上高は、1,284,085千円、セグメント別営業利益は400,942千円となりました。
②シニア関連事業
シニア関連事業においては、介護施設の入居相談・紹介事業および運営事業のいずれにおいても、売上高は堅調に推移いたしました。入居相談・紹介事業では、前連結会計年度に引き続き、入居相談員の新規採用を継続し、相談対応力の強化と入居斡旋件数の増加に取り組んでおります。運営事業においては、収益性の改善を目的に、運営コストの適正化を進めるとともに、稼働率向上を図るべく入居促進に向けたプロモーション費用への戦略的な投資を実施しております。
以上の結果、セグメント売上高は、1,734,112千円、セグメント別営業利益は87,828千円となりました。
③高度管理医療機器事業
高度管理医療機器事業においては、主軸のコンタクトレンズ事業でクリアレンズの主力商品に加え、新製品をリリースするなど、順調に販売を継続しております。
以上の結果、セグメント売上高は、1,560,062千円、セグメント別営業利益は153,018千円となりました。
④その他事業
その他事業においては、治療経過データの解析および製薬企業向け営業支援サービスにおいて、製薬企業からの受注拡大を目的とした積極的な営業活動を展開いたしました。また、脳ドックを中心とした予防医療分野では、未稼働時間の多いMRI装置などの高度医療機器の稼働率向上に加え、そこで蓄積された検査データの解析を通じて脳疾患の予測・予防に資する取り組みを推進しております。
以上の結果、セグメント売上高は、99,445千円、セグメント別営業利益は12,298千円となりました。
当社グループの当第１四半期連結会計期間末の財政状態の状況は次のとおりです。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,369,246千円減少し、21,769,682千円となりました。これは、主に未払法人税の納付や買掛金の支払い等により現預金が3,018,660千円減少した一方で、営業貸付金（流動資産その他）が661,328千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して257,508千円増加し、36,266,949千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加により投資その他の資産が181,854千円増加したことや、有形固定資産が101,157千円増加したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,111,737千円減少し、58,036,632千円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,919,206千円減少し、9,907,790千円となりました。これは、主に未払法人税等が848,742千円減少したことや、買掛金が702,273千円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末と比較して366,940千円減少し、29,003,220千円となりました。これは、主に長期借入金が323,224千円減少したことによります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末と比較して2,286,146千円減少し、38,911,010千円となりました。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末と比較して174,409千円増加し、19,125,621千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加127,314千円によるものであります。
2025年12月期の通期連結業績予想につきましては、2025年２月14日に公表しました業績予想からの変更はありません。
今後、業績予想修正の必要性が生じた際には速やかに開示してまいります。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当社は、2025年３月27日開催の株主総会決議に基づき、2025年３月28日付で減資の効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が1,922,558千円減少、その他資本剰余金が1,922,558千円増加し、当第１四半期連結累計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金は8,878,472千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2025年１月１日 至 2025年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、治療経過データ解析サービスや脳ドックを中心とした予防医療サービスなどを含んでおります。
2.売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
株式会社ゼロメディカルの株式取得
当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、株式会社ゼロメディカル（以下「ゼロメディカル」）の株式を取得し、同社を当社の子会社とすることを決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社グループが推進する医療経営総合支援事業や、高齢者施設の入居相談・紹介や施設運営を行うシニア関連事業において、ゼロメディカルが持つ営業機能やノウハウを活用することにより、当社グループ全体の営業機能を強化するとともに、医療機関に対する支援の充実や高齢者施設におけるサービスを向上につながるものと期待しております。
また、ゼロメディカルが展開するウェブマーケティング事業に係る知見を活用することで、当社グループのウェブマーケティング体制を強化するほか、提携医療法人の集患力強化、高齢者施設の入居者増に寄与することが見込めることから、当社はゼロメディカルを完全子会社化することといたしました。
③企業結合日
2025年５月30日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
株式会社メディステップの株式取得
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、株式会社メディステップ（以下「メディステップ」）の株式を取得し、同社を当社の子会社とすることを決議し、同日付で株式譲受契約を締結いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
②企業結合を行った主な理由
当社の100％子会社である株式会社あいらいふでは、住宅・施設の選定から介護相談、資産の売却・運用までをワンストップで支援しております。訪問看護や居宅介護支援事業の在宅介護サービスを展開するメディステップが連携することで、高齢者の住環境を包括的にサポートする体制を構築し、医療・介護のあるべき姿の早期実現が期待できることから、当社はメディステップの株式を取得し、子会社化することといたしました。
③企業結合日
2025年６月２日（予定）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得および新株引受
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
51.67%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得および新株引受を行ったことによるものです。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきますが、公平性・妥性を確保するため、外部機関が実施した財務・税務・法務・労務デューディリジェンスの結果を勘案し、決定しております。なお、取得価額は当社の直近事業年度（2024年12月期）の末日における連結純資産の３％相当であります。
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。