○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	5
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	6
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	8
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	8
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における日本経済は物価高の継続により個人消費の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などもあり総じて緩やかな回復基調となりました。世界経済はウクライナ危機の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の停滞など不安定な国際情勢に加えて、米国の関税政策により先行き不透明な状況が続いております。

　このような経営環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Resonate 2024」（2023年３月期から2025年３月期）の最終年度として、2027年に迎える「創立100周年」とその先の継続的な発展に向け、掲げている重点戦略に取り組むとともに、第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」（2026年３月期から2035年３月期）の準備期間として、在庫削減、品質向上、新製品開発、組織改定等を実行し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けた対応を進めました。

　こうした中で、2024年11月に開催された「第12回浜松国際ピアノコンクール」では、シリーズ最高峰のフルコンサートピアノ『SK-EX』が第1次予選出場者87名中37名、また上位入賞者6名のうち３名に選択されるなど、当社にとって大きなトピックとなりました。

　商品政策としては、ポータブルモデルであるESシリーズのラインナップを拡大し、コンパクトでありながら高い演奏性と高品質な音を実現した新製品『ES60』を2024年11月に発売しました。

　ブランド強化の施策として、鍵盤楽器事業のブランドメッセージ『Instrumental to Life』を新たに制定し、2025年１月に米国で開催された世界最大規模の楽器見本市「2025 NAMM Show」で発表しました。新たなブランドメッセージには「音楽が人間の本質的な表現手段であり、当社がその架け橋となりたい」という決意が込められており、これからも音楽を通じて人生に寄り添い、心に響く体験を提供し続けます。また、同年３月には経営の理念などを見直し、新たな企業理念体系『KAWAI Philosophy（Mission, Vision, Values, Credo）』を制定しました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は 72,918百万円（前期比 7,274百万円減）、営業利益は 316百万円（前期比 2,939百万円減益）、経常利益は 474百万円（前期比 3,726百万円減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は 405百万円（前期比 2,377百万円減益）となりました。

セグメント別の業績は、次の通りであります。

（楽器教育事業）

　楽器教育事業は、新型コロナウイルス感染症拡大時の巣ごもり需要の反動や物価高に伴う消費者マインドの悪化などにより、売上高は 58,379百万円（前期比 7,289百万円減）となり、在庫水準適正化のための減産の影響や材料費の高騰などにより営業損失 701百万円（前期は営業利益 2,353百万円）となりました。

（素材加工事業）

　素材加工事業は、自動車関連部品の受注増加などにより、売上高は 9,729百万円（前期比 189百万円増）となり、営業利益は 859百万円（前期比 105百万円増益）となりました。

（その他）

　その他の事業は、医療機関向けIT機器販売の受注減少などにより、売上高は 4,809百万円（前期比 175百万円減）となり、営業利益は 236百万円（前期比 10百万円減益）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の減少などにより 48,518百万円（前期末比 1,196百万円減）となり、固定資産はその他有形固定資産の増加などにより 25,472百万円（前期末比 1,649百万円増）となりました。資産合計は 73,991百万円（前期末比 453百万円増）となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより 17,475百万円（前期末比 827百万円減）となりました。また固定負債は、退職給付に係る負債の減少などにより 11,973百万円（前期末比 119百万円減）となり、負債合計は 29,449百万円（前期末比 947百万円減）となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、為替換算調整勘定の増加などにより、44,541百万円（前期末比 1,400百万円増）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比べ 4,597百万円減少し 12,466百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少 1,125百万円、法人税等の支払額 1,219百万円などにより 1,698百万円の資金減少（前年同期は 1,442百万円の資金増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 1,529百万円、投資有価証券の取得による支出 75百万円などにより 2,366百万円の資金減少（前年同期は 943百万円の資金減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額 962百万円、長期借入金の返済による支出 787百万円などにより 957百万円の資金減少（前年同期は 1,844百万円の資金減少）となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期	2025年３月期
自己資本比率	48.8％	54.0％	58.4％	60.2％
時価ベースの自己資本比率	41.1％	37.0％	42.0％	33.2％
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.0年	－	5.6年	－
インタレスト・カバレッジ・レシオ	65.9	－	20.8	－

・自己資本比率	：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率	：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率	：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ	：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としています。

（注５） 2023年３月期及び2025年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

　今後のわが国経済の見通しや世界経済の先行き、当社グループを取り巻く経営環境については、ウクライナ危機の長期化や中国経済の停滞、米国の関税政策の影響など不安定な国際情勢により、非常に不透明な状況となっております。

　こうした中、当社グループは第８次中期経営計画「KAWAI 十年の計」に基づき、「世界一の鍵盤楽器メーカー」の実現に向け、今後 10 年間で鍵盤楽器事業を大きく成長させると同時に、永続的な企業価値の向上を目指し、次なる成長エンジンの構築を行ってまいります。

　翌連結会計年度（2026年３月期）の連結業績見通しにつきましては、中国の経済停滞や材料費高騰は継続するものと予想しておりますが、ブランド認知度拡大への投資を進めながら、主要市場での販売回復により増収増益を計画し、売上高 76,000百万円（前期比 4.2％増）、営業利益 1,500百万円（前期比 374.6％増）、経常利益 1,500百万円（前期比 215.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 820百万円（前期比 102.3％増）を予想しております。

　なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、１US$＝ 143円、１ユーロ＝ 161円、1元＝ 21円を想定しております。

　また、上記業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、各事業年度の業績とともに今後の経営環境並びに事業展開を考慮し、経営基盤の安定化に向けた内部留保を確保しつつ、連結業績の内容に応じて、株主各位への安定的な配当を目的とした株主還元を行うことを基本方針としております。

　また、第８次中期経営計画において、配当に関しては「累進配当を継続」「総還元性向50％以上を継続」という方針としております。

　剰余金の配当につきましては、中間配当制度を設けていますが、経営基盤の安定化を考慮し、現在は期末配当のみの年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関については、株主総会の決議とともに取締役会の決議によっても行う旨を定款で定めておりますが、期末配当金については定時株主総会の決議により決定することを原則としております。

　上記の方針を踏まえて、当期につきましては１株当たりの期末配当金は 95円00銭を予定しております。

　次期の配当金につきましては、当期と同様に、１株当たりの期末配当金は 95円00銭を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応を進めていく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,231	13,300
受取手形	527	338
売掛金	8,779	10,267
商品及び製品	11,157	11,324
仕掛品	1,673	2,318
原材料及び貯蔵品	6,232	5,609
その他	3,298	5,550
貸倒引当金	△184	△191
流動資産合計	49,715	48,518
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	18,815	19,519
減価償却累計額	△14,791	△15,440
建物及び構築物（純額）	4,024	4,079
機械装置及び運搬具	14,615	15,101
減価償却累計額	△12,801	△13,291
機械装置及び運搬具（純額）	1,814	1,810
土地	6,398	6,426
建設仮勘定	283	537
その他	8,140	9,282
減価償却累計額	△6,803	△7,127
その他（純額）	1,337	2,154
有形固定資産合計	13,857	15,008
無形固定資産	596	492
投資その他の資産
投資有価証券	7,175	7,232
繰延税金資産	666	1,180
その他	1,705	1,748
貸倒引当金	△179	△189
投資その他の資産合計	9,368	9,972
固定資産合計	23,822	25,472
資産合計	73,538	73,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,607	4,876
短期借入金	5,197	5,562
未払金	2,271	2,166
未払法人税等	702	135
賞与引当金	903	858
製品保証引当金	207	175
その他	3,415	3,700
流動負債合計	18,303	17,475
固定負債
長期借入金	2,921	2,884
繰延税金負債	1	1
環境対策引当金	3	5
株式報酬引当金	29	34
退職給付に係る負債	7,852	7,457
資産除去債務	586	580
その他	697	1,009
固定負債合計	12,093	11,973
負債合計	30,396	29,449
純資産の部
株主資本
資本金	7,122	7,122
資本剰余金	1,282	1,294
利益剰余金	29,971	29,556
自己株式	△985	△976
株主資本合計	37,392	36,997
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,687	1,733
為替換算調整勘定	3,906	5,759
退職給付に係る調整累計額	△59	51
その他の包括利益累計額合計	5,534	7,544
非支配株主持分	214	－
純資産合計	43,141	44,541
負債純資産合計	73,538	73,991

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	80,192	72,918
売上原価	59,481	54,621
売上総利益	20,711	18,296
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費	2,934	2,995
貸倒引当金繰入額	△1	△11
給料手当及び賞与	5,896	6,035
賞与引当金繰入額	447	427
退職給付費用	366	366
その他	7,813	8,167
販売費及び一般管理費合計	17,456	17,980
営業利益	3,255	316
営業外収益
受取利息	107	126
受取配当金	86	97
固定資産賃貸料	57	86
持分法による投資利益	14	－
為替差益	755	140
その他	106	102
営業外収益合計	1,128	553
営業外費用
支払利息	71	83
手形売却損	17	14
支払補償費	1	79
寄付金	42	46
固定資産賃貸費用	3	75
その他	45	95
営業外費用合計	181	394
経常利益	4,201	474
特別利益
固定資産売却益	5	6
受取補償金	44	2
特別利益合計	49	8
特別損失
減損損失	0	－
固定資産売却損	0	1
固定資産除却損	28	33
権利使用解決金	－	99
特別損失合計	29	134
税金等調整前当期純利益	4,221	349
法人税、住民税及び事業税	1,497	501
法人税等調整額	△63	△560
法人税等合計	1,434	△59
当期純利益	2,787	408
非支配株主に帰属する当期純利益	4	3
親会社株主に帰属する当期純利益	2,782	405

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	2,787	408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,277	45
為替換算調整勘定	1,350	1,866
退職給付に係る調整額	2	110
持分法適用会社に対する持分相当額	△8	3
その他の包括利益合計	2,622	2,026
包括利益	5,410	2,435
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	5,395	2,408
非支配株主に係る包括利益	14	26

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,122	1,282	27,923	△989	35,339
当期変動額
剰余金の配当			△734		△734
親会社株主に帰属する当期純利益			2,782		2,782
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				4	4
連結子会社株式の取得による持分の増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,048	4	2,052
当期末残高	7,122	1,282	29,971	△985	37,392


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	410	2,573	△62	2,921	199	38,461
当期変動額
剰余金の配当						△734
親会社株主に帰属する当期純利益						2,782
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						4
連結子会社株式の取得による持分の増減						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,277	1,332	2	2,613	14	2,627
当期変動額合計	1,277	1,332	2	2,613	14	4,680
当期末残高	1,687	3,906	△59	5,534	214	43,141

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	7,122	1,282	29,971	△985	37,392
当期変動額
剰余金の配当			△820		△820
親会社株主に帰属する当期純利益			405		405
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				9	9
連結子会社株式の取得による持分の増減		11			11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	11	△415	9	△394
当期末残高	7,122	1,294	29,556	△976	36,997


	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,687	3,906	△59	5,534	214	43,141
当期変動額
剰余金の配当						△820
親会社株主に帰属する当期純利益						405
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						9
連結子会社株式の取得による持分の増減						11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	45	1,852	111	2,009	△214	1,795
当期変動額合計	45	1,852	111	2,009	△214	1,400
当期末残高	1,733	5,759	51	7,544	－	44,541

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	4,221	349
減価償却費	1,602	1,833
長期前払費用償却額	16	15
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△282	△327
受取利息及び受取配当金	△194	△223
支払利息	71	83
持分法による投資損益（△は益）	△14	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△4	△4
固定資産除却損	28	33
売上債権の増減額（△は増加）	691	△870
棚卸資産の増減額（△は増加）	△768	757
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,504	△1,125
未払退職金の増減額（△は減少）	△71	△120
未収入金の増減額（△は増加）	△581	△442
その他	279	△423
小計	3,485	△479
法人税等の支払額	△2,042	△1,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,442	△1,698
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	236	422
有形固定資産の取得による支出	△1,144	△1,529
有形固定資産の売却による収入	15	6
無形固定資産の取得による支出	△184	△43
有形固定資産の除却による支出	△12	△31
投資有価証券の取得による支出	－	△75
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	40
利息及び配当金の受取額	188	169
長期前払費用の取得による支出	△12	△47
その他	△29	△1,277
投資活動によるキャッシュ・フロー	△943	△2,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△119	465
長期借入金の返済による支出	△687	△787
配当金の支払額	△731	△962
リース債務の返済による支出	△223	△227
長期借入れによる収入	－	650
自己株式の取得による支出	△0	△0
利息の支払額	△69	△82
その他	△12	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,844	△957
現金及び現金同等物に係る換算差額	433	396
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△911	△4,626
現金及び現金同等物の期首残高	17,975	17,064
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	29
現金及び現金同等物の期末残高	17,064	12,466

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、常務会等で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは『基幹事業（楽器・音楽教室）』の成長を中心として、100年ブランドの確立を目指すため、国内では地域ユニット体制による収益力の強化を深化させ、また中国でも中長期的な成長に向け、楽器販売、音楽教室、調律の三位一体体制での事業推進により企業価値の向上を図ってまいります。こうした経営環境を背景に、マネジメントアプローチの考え方に基づき、「楽器教育事業」、「素材加工事業」を報告セグメントとしております。

　「楽器教育事業」は、楽器の製造販売及び楽器の調律・修理及び音楽教室・体育教室の運営、教材・楽譜・音楽教育用ソフト・銑鉄鋳物の製造、販売をしております。「素材加工事業」は、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、防音室・音響部材の製造及び販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理と同一の方法によっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	楽器教育	素材加工	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	65,668	9,540	75,208	4,984	80,192	－	80,192
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	0	3	250	253	△253	－
計	65,671	9,540	75,211	5,234	80,446	△253	80,192
セグメント利益	2,353	753	3,107	246	3,354	△99	3,255
セグメント資産	48,999	8,643	57,642	2,952	60,595	12,942	73,538
その他の項目
減価償却費	1,171	311	1,482	6	1,489	113	1,602
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,326	361	1,688	9	1,698	64	1,762

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	楽器教育	素材加工	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	58,379	9,729	68,108	4,809	72,918	－	72,918
セグメント間の内部売上高又は振替高	18	109	127	150	278	△278	－
計	58,397	9,839	68,236	4,960	73,196	△278	72,918
セグメント利益又は損失（△）	△701	859	157	236	394	△78	316
セグメント資産	53,872	9,233	63,105	2,923	66,029	7,962	73,991
その他の項目
減価償却費	1,443	308	1,751	16	1,768	65	1,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,367	163	2,530	15	2,546	38	2,584

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、金融関連事業及び保険代理店事業等を含んでおります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失（△）

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△7	△5
全社費用※	△91	△72
合計	△99	△78

※　全社費用は、主に特定セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△2,635	△4,017
全社資産※	15,578	11,979
合計	12,942	7,962

※　全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額	4,993.71円	5,179.62円
１株当たり当期純利益	323.72円	47.13円

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

4,993.71円

5,179.62円

１株当たり当期純利益

323.72円

47.13円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．取締役に対する株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 43千株、当連結会計年度 40千株）。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度 43千株、当連結会計年度 40千株）。

３.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）	当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,782	405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	2,782	405
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,595	8,599

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	43,141	44,541
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	214	－
（うち非支配株主持分（百万円））	(214)	(－)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	42,926	44,541
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	8,596	8,599

（重要な後発事象）

該当事項はありません。