○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

5

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

5

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

6

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

 

 

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

9

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（表示方法の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………………

14

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

15

（企業結合等に関する注記） ………………………………………………………………………………………

17

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

20

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

20

 

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

増減

増減率（％）

営業収入

54,813

68,186

13,372

24.4

営業利益

1,367

2,798

1,430

104.6

経常利益

1,777

2,963

1,185

66.7

親会社株主に帰属する

当期純利益

391

1,648

1,256

320.9

 

〔経営成績の分析〕

当連結会計年度のわが国経済は、物価高が続く中で個人消費の伸びが鈍く、緩やかな持ち直しに留まりました。設備投資は増加傾向にあるものの、輸出は伸び悩み、年度後半には、賃金・物価の持続的な上昇を見極め、金融政策の正常化も始まりました。実質ＧＤＰ成長率は小幅なプラスとなる見込みとなりました。

当社グループの経営成績は営業収入681億８千６百万円（前期比24.4％増）、営業利益27億９千８百万円（前期比104.6％増）、経常利益29億６千３百万円（前期比66.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億４千８百万円（前期比320.9％増）となりました。


〔当社グループの事業概況〕

当連結会計年度においては、大型コンサートツアー開催によるイベント収入及びグッズ・商品収入、ＦＣ会員収入増加の他、番組制作収入やライブビューイングの好調による映像製作収入の増加により、営業収入は増収となりました。営業利益については、営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。経常利益については、上記の営業利益の増益に伴い増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、「事業構造改革費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、「関係会社株式売却益」の計上及び増収要因により増益となりました。

 

＜営業収入＞

・ イベント収入が増加

・ グッズ・商品収入が増加

・ ＦＣ会員収入が増加

・ 印税収入が増加

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ 出演料収入が増加

 

＜営業利益＞

営業収入に係る営業原価や販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。

 

＜経常利益＞

上記の営業利益の増益に伴い増益となりました。

 

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

「事業構造改革費用」や「関係会社株式評価損」、「投資有価証券評価損」の計上及び「法人税等」の増加はあったものの、「関係会社株式売却益」の計上及び増収要因により増益となりました。

 

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

 

（営業収入）

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

増減

増減率（％）

イベント関連事業

31,626

42,055

10,428

33.0

音楽・映像事業

16,887

19,747

2,860

16.9

出演・ＣＭ事業

6,299

6,383

84

1.3

合計

54,813

68,186

13,372

24.4

 

（セグメント利益又は損失（△））

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

増減

増減率（％）

イベント関連事業

△135

846

982

－

音楽・映像事業

965

1,503

537

55.7

出演・ＣＭ事業

538

448

△90

△16.7

調整額

－

－

－

－

合計

1,367

2,798

1,430

104.6

 

〔イベント関連事業〕

営業収入420億５千５百万円（前期比33.0％増）、セグメント利益８億４千６百万円（前期は１億３千５百万のセグメント損失）となり、増収増益となりました。

 

[主な事業]

・ イベント収入：＜コンサート＞

福山雅治、サザンオールスターズ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＩＶＥ、

ポルノグラフィティ、ＢＥＧＩＮ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＦＬＯＷ、ＮＯＡ、藤原さくら、

爆風スランプ、神はサイコロを振らない、折坂悠太のコンサートツアー

＜舞台・公演＞

地球ゴージャス「儚き光のラプソディ」

熱海五郎一座「スマイルフォーエバー～ちょいワル淑女と愛の魔法～」

舞台「死の笛」

「ＲＥＯＮＪＡＣＫ５」

「無伴奏ソナタ －Ｔｈｅ Ｍｕｓｉｃａｌ－」

ブロードウェイミュージカル「ＩＮ ＴＨＥ ＨＥＩＧＨＴＳ イン・ザ・ハイツ」

・ 商品売上収入：福山雅治、サザンオールスターズ、ポルノグラフィティのコンサートツアーグッズなど

・ ファンクラブ収入：サザンオールスターズ、福山雅治、星野源、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ポルノグラフィティなど

 

＜営業収入＞

・ イベント収入の増加

（前期はポルノグラフィティ、ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、Ｐｅｒｆｕｍｅのコンサートツアー、熱海五郎一座による公演など）

・ グッズ・商品収入の増加

・ ＦＣ会員収入の増加

上記要因などにより増収となりました。

 

＜セグメント利益＞

イベント収入及びグッズ・商品収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

 

〔音楽・映像事業〕

営業収入197億４千７百万円（前期比16.9％増）、セグメント利益15億３百万円（前期比55.7％増）となり、増収増益となりました。

 

[主な事業]

・ 印税収入（新譜・旧譜）：サザンオールスターズ、桑田佳祐、福山雅治、ポルノグラフィティ、

ＢＡＢＹＭＥＴＡＬ、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源など

・ レーベル収入：ＢＡＢＹＭＥＴＡＬのライブＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤなど

・ 番組制作収入：ＮＥＴＦＬＩＸ映画「Ｄｅｍｏｎ Ｃｉｔｙ 鬼ゴロシ」などの映画・ドラマ制作、レギュラー番組や単発番組の制作・受託など

・ 映像製作収入：イベント興行の中継及び上映収入など

・ 映像作品販売収入：映画「月の満ち欠け」などのＢｌｕ－ｒａｙ＆ＤＶＤ販売収入

 

＜営業収入＞

・ 番組制作収入が増加

・ 映像製作収入が増加

・ 印税収入（旧譜）が増加

・ レーベル収入が減少

上記要因などにより増収となりました。

 

＜セグメント利益＞

番組制作収入に係る営業原価の増加はあったものの、増収要因により増益となりました。

 

〔出演・ＣＭ事業〕

営業収入63億８千３百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益４億４千８百万円（前期比16.7％減）となり、増収減益となりました。

 

[主な事業]

・ 出演収入・ＣＭ収入：大泉洋、福山雅治、吉高由里子、ホラン千秋、安田顕、Ｐｅｒｆｕｍｅ、星野源、

サザンオールスターズ、ＤＥＡＮ ＦＵＪＩＯＫＡ、桜田通、三吉彩花、清原果耶、

堀田真由、小関裕太、山田杏奈など

 

＜営業収入＞

出演料収入の増加により増収となりました。

 

＜セグメント利益＞

出演料収入に係る営業原価の増加等により減益となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

 

前連結会計年度

2024年３月期

当連結会計年度
2025年３月期

増減額

総資産　（百万円）

58,904

60,937

2,032

純資産　（百万円）

37,500

37,120

△379

自己資本比率　（％）

56.9

56.5

△0.4

１株当たり純資産　（円）

2,019.28

2,074.31

55.03

 

（総資産）

当連結会計年度末の総資産は609億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動資産「受取手形及び営業未収入金」及び固定資産「建物（純額）」の増加によるものであります。

 

（負債）

当連結会計年度末の負債は238億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１千２百万円増加いたしました。主な増加要因は、流動負債「契約負債」の増加によるものであります。

 

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は371億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千９百万円減少いたしました。主な減少要因は、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの連結除外に伴う「非支配株主持分」の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は56.5％となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

2024年３月期

当連結会計年度
2025年３月期

増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

△313

433

746

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,729

△611

1,117

財務活動によるキャッシュ・フロー

△732

△2,059

△1,327

現金及び現金同等物の期末残高

29,692

27,466

△2,225

 

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ22億２千５百万円減少し、当連結会計年度末には274億６千６百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は４億３千３百万円（前期は３億１千３百万円の使用）となりました。

これは、主に営業債権の増加はあったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金増加要因によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は６億１千１百万円（前期は17億２千９百万円の使用）となりました。

これは、連結子会社であった㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ株式の売却による収入があったものの、主に有形固定資産の取得による支出や有価証券の取得による支出による資金減少要因によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は20億５千９百万円（前期は７億３千２百万円の使用）となりました。

これは、主に当社株主及び非支配株主への配当金の支払による資金減少要因によるものであります。

 

 

（４）今後の見通し

当連結会計年度については、サザンオールスターズや福山雅治、Ｐｅｒｆｕｍｅ、ＳＥＫＡＩ ＮＯ ＯＷＡＲＩ、ＩＶＥ等の大型コンサートツアーによる売上の増加や㈱極東電視台、㈱ライブ・ビューイング・ジャパン等の増収により営業収入は増収となりました。

また、原材料価格や人件費の高騰による営業原価の増加に加え、東京オフィス移転等の事業構造改革費用による特別損失の影響があったものの、増収となったことや㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈの株式売却益もあり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はともに増益となりました。

翌連結会計年度については子会社における大型コンサート案件の減少や㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈが連結子会社から外れたことにより営業収入は減収となり、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益についても減益の見通しとなっております。

以上を踏まえた当社グループの次期の業績見通しは、営業収入620億円（前期比9.1％減）、営業利益25億２千万円（前期比9.9％減）、経常利益25億２千万円（前期比15.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億円（前期比9.0％減）を計画しております。

アーティストの才能開発、オリジナル作品やコンテンツの開発、テクノロジーを起点としたサービス開発を通じて、中長期的な収益力の向上に努めてまいります。

（単位：百万円）

 

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

翌連結会計年度

（自　2025年４月１日

至　2026年３月31日)

増減

増減率（％）

営業収入

68,186

62,000

△6,186

△9.1

営業利益

2,798

2,520

△278

△9.9

経常利益

2,963

2,520

△443

△15.0

親会社株主に帰属する

当期純利益

1,648

1,500

△148

△9.0

 

※上記の予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,486

27,793

受取手形及び営業未収入金

10,004

12,160

有価証券

－

555

商品及び製品

1,402

1,172

仕掛品

1,313

2,489

原材料及び貯蔵品

151

100

未収入金

1,812

2,554

その他

1,240

1,278

貸倒引当金

△97

△54

流動資産合計

46,314

48,049

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物（純額）

2,354

3,658

土地

1,045

875

その他（純額）

1,026

1,274

有形固定資産合計

4,427

5,808

無形固定資産

 

 

のれん

449

389

その他

590

561

無形固定資産合計

1,039

950

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,773

4,071

繰延税金資産

1,023

1,102

その他

1,392

954

貸倒引当金

△67

△0

投資その他の資産合計

7,123

6,128

固定資産合計

12,590

12,887

資産合計

58,904

60,937

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

13,740

12,004

１年内返済予定の長期借入金

53

45

１年内償還予定の社債

40

30

未払法人税等

432

989

契約負債

1,839

3,761

従業員賞与引当金

76

229

役員賞与引当金

4

44

従業員株式給付引当金

14

33

その他

3,257

5,073

流動負債合計

19,459

22,213

固定負債

 

 

社債

90

60

長期借入金

191

146

役員株式給付引当金

107

128

退職給付に係る負債

1,499

1,216

その他

55

51

固定負債合計

1,945

1,603

負債合計

21,404

23,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,587

1,587

資本剰余金

2,284

2,284

利益剰余金

31,578

32,548

自己株式

△2,858

△2,841

株主資本合計

32,593

33,579

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

583

476

為替換算調整勘定

269

315

退職給付に係る調整累計額

77

83

その他の包括利益累計額合計

931

875

非支配株主持分

3,975

2,666

純資産合計

37,500

37,120

負債純資産合計

58,904

60,937

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業収入

54,813

68,186

営業原価

47,193

58,853

営業総利益

7,619

9,332

販売費及び一般管理費

6,251

6,534

営業利益

1,367

2,798

営業外収益

 

 

受取利息

4

26

受取配当金

6

7

持分法による投資利益

179

78

為替差益

12

－

保険解約返戻金

138

26

補助金収入

6

20

その他

78

48

営業外収益合計

426

207

営業外費用

 

 

支払利息

4

5

為替差損

－

6

事業組合投資損失

11

27

その他

1

4

営業外費用合計

17

43

経常利益

1,777

2,963

特別利益

 

 

固定資産売却益

14

6

投資有価証券売却益

0

－

関係会社株式売却益

－

1,951

特別利益合計

15

1,958

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

18

326

投資有価証券売却損

5

－

関係会社株式評価損

2

200

貸倒損失

89

－

減損損失

368

－

事業構造改革費用

－

1,229

その他

－

3

特別損失合計

483

1,760

税金等調整前当期純利益

1,308

3,160

法人税、住民税及び事業税

677

1,170

法人税等調整額

△347

△74

法人税等合計

329

1,095

当期純利益

979

2,065

非支配株主に帰属する当期純利益

587

417

親会社株主に帰属する当期純利益

391

1,648

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

979

2,065

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△816

△107

為替換算調整勘定

128

46

退職給付に係る調整額

26

5

その他の包括利益合計

△661

△55

包括利益

317

2,009

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△270

1,592

非支配株主に係る包括利益

587

417

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,587

2,284

31,855

△2,931

32,796

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△678

 

△678

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

391

 

391

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

73

73

連結子会社の増加に伴う利益剰余金の増加高

 

 

10

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

△276

73

△203

当期末残高

1,587

2,284

31,578

△2,858

32,593

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,400

141

51

1,592

3,191

37,581

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△678

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

391

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

73

連結子会社の増加に伴う利益剰余金の増加高

 

 

 

 

 

10

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△816

128

26

△661

783

122

当期変動額合計

△816

128

26

△661

783

△81

当期末残高

583

269

77

931

3,975

37,500

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,587

2,284

31,578

△2,858

32,593

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△678

 

△678

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,648

 

1,648

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

 

16

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

969

16

985

当期末残高

1,587

2,284

32,548

△2,841

33,579

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

583

269

77

931

3,975

37,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△678

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,648

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△107

46

5

△55

△1,309

△1,365

当期変動額合計

△107

46

5

△55

△1,309

△379

当期末残高

476

315

83

875

2,666

37,120

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,308

3,160

減価償却費

535

606

のれん償却額

65

59

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△109

△96

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△32

40

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

47

20

従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）

40

19

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

41

△194

受取利息及び受取配当金

△11

△33

持分法による投資損益（△は益）

△179

△78

事業組合投資損益（△は益）

11

27

固定資産売却損益（△は益）

△14

△6

投資有価証券売却損益（△は益）

4

－

投資有価証券評価損益（△は益）

18

326

関係会社株式売却損益（△は益）

－

△1,951

関係会社株式評価損

2

200

減損損失

368

－

営業債権の増減額（△は増加）

△958

△2,546

棚卸資産の増減額（△は増加）

△250

△1,184

営業債務の増減額（△は減少）

1,698

△1,127

未払消費税等の増減額（△は減少）

△16

△274

未収入金の増減額（△は増加）

367

△735

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△336

△141

その他の流動負債の増減額（△は減少）

△1,194

3,574

その他

△876

1,020

小計

530

687

利息及び配当金の受取額

11

191

利息の支払額

△4

△5

法人税等の還付額

－

116

法人税等の支払額

△851

△556

営業活動によるキャッシュ・フロー

△313

433

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,132

△409

定期預金の払戻による収入

1,080

885

有価証券の取得による支出

－

△530

有形固定資産の取得による支出

△588

△2,200

有形固定資産の売却による収入

22

22

無形固定資産の取得による支出

△216

△225

敷金及び保証金の差入による支出

△261

△30

敷金及び保証金の回収による収入

7

140

関係会社株式の取得による支出

△126

－

関係会社株式の売却による収入

－

49

投資有価証券の取得による支出

△380

△559

投資有価証券の売却による収入

42

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△567

－

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

－

2,147

貸付金の回収による収入

66

89

その他

324

8

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,729

△611

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△55

△53

社債の発行による収入

100

－

社債の償還による支出

△20

△40

自己株式の売却による収入

－

16

配当金の支払額

△677

△678

非支配株主への配当金の支払額

△72

△1,298

その他

△7

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△732

△2,059

現金及び現金同等物に係る換算差額

119

12

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△2,656

△2,225

現金及び現金同等物の期首残高

32,163

29,692

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

184

－

現金及び現金同等物の期末残高

29,692

27,466

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」、「流動負債」の「リース債務」及び「固定負債」の「リース債務」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「有形固定資産」、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」として表示していた５百万円、「流動負債」の「リース債務」として表示していた５百万円、及び「固定負債」の「リース債務」として表示していた１百万円は、それぞれ「有形固定資産」、「流動負債」及び「固定負債」の「その他」として組み替えております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「契約負債」及び「従業員賞与引当金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」として表示していた5,168百万円は上記「リース債務」の組替と併せて「契約負債」1,839百万円、「従業員賞与引当金」76百万円及び「その他」3,257百万円として組み替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しいため当連結会計年度よりそれぞれ「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」として表示していた△０百万円及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得による支出」として表示していた△０百万円は、それぞれ「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。

 

（連結損益計算書に関する注記）

（事業構造改革費用）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、2023年に策定しました「中期経営改革」の実現に向けた施策の一つとして、2024年10月１日付で中核事業であるアーティストマネジメント部門において社内カンパニー制を導入するとともに、近年取り組んでまいりました注力事業については会社分割を通じて、新設及び既存の完全子会社に承継させる等の組織及びグループの再編を実施いたしました。

これに伴う損失を連結損益計算書において事業構造改革費用として計上しております。

その主な内容はオフィス移転費用784百万円、棚卸資産評価損360百万円等であります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはコンテンツを生み出すアーティストを発掘・育成し、彼等に様々な形での創作活動を行う機会と場所を提供し、支援することでコンテンツを創出するとともに、外部の優良なコンテンツを探し出しております。

そしてそのコンテンツをより多く保有し、有効に活用して事業展開することを基本方針としております。その事業の内容に応じて、「イベント関連事業」「音楽・映像事業」「出演・ＣＭ事業」として分類しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部営業収入又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・ＣＭ

事業

計

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

19,528

－

－

19,528

－

19,528

ファンクラブ・商品売上収入

12,098

－

－

12,098

－

12,098

音楽収入

－

8,756

－

8,756

－

8,756

映像収入

－

7,634

－

7,634

－

7,634

その他音楽・映像収入

－

496

－

496

－

496

出演・ＣＭ収入

－

－

6,299

6,299

－

6,299

顧客との契約から生じる収益

31,626

16,887

6,299

54,813

－

54,813

外部顧客への営業収入

31,626

16,887

6,299

54,813

－

54,813

セグメント間の内部営業収入又は振替高

755

144

6

906

△906

－

計

32,381

17,032

6,306

55,720

△906

54,813

セグメント利益又は損失（△）

△135

965

538

1,367

－

1,367

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

387

98

49

535

－

535

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表

計上額

 

イベント関連

事業

音楽・映像

事業

出演・ＣＭ

事業

計

営業収入

 

 

 

 

 

 

イベント収入

26,539

－

－

26,539

－

26,539

ファンクラブ・商品売上収入

15,516

－

－

15,516

－

15,516

音楽収入

－

8,635

－

8,635

－

8,635

映像収入

－

10,455

－

10,455

－

10,455

その他音楽・映像収入

－

657

－

657

－

657

出演・ＣＭ収入

－

－

6,383

6,383

－

6,383

顧客との契約から生じる収益

42,055

19,747

6,383

68,186

－

68,186

外部顧客への営業収入

42,055

19,747

6,383

68,186

－

68,186

セグメント間の内部営業収入又は振替高

849

122

22

994

△994

－

計

42,904

19,870

6,406

69,180

△994

68,186

セグメント利益

846

1,503

448

2,798

－

2,798

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

424

128

54

606

－

606

（注）１．報告セグメントに帰属しない全社費用の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。

２．当社グループでは、資産及び負債を報告セグメント別に配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は省略しております。

 

（企業結合等に関する注記）

（共通支配下の取引）

当社は、2024年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で簡易吸収分割の方法により、当社のグッズ制作事業を当社の完全子会社である㈱希船工房（現：㈱アミューズプロダクトワークス）に、デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を当社の完全子会社である㈱Ｋｕｌｔｕｒｅに、それぞれ承継させるとともに、同日付で簡易新設分割の方法により、当社のＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業を㈱アミューズクリエイティブスタジオに、海外ライブ事業を㈱アミューズミュージックエンタテインメントに、ビジネスアライアンス事業を㈱アミューズコミュニケーションデザインに、スポーツ事業を㈱アミューズスポーツエージェンシーに、それぞれ承継させております。

 

１．会社分割の目的

近年取り組んでまいりました注力事業を、会社分割により完全子会社及び新設完全子会社へ承継することにより、選択と集中によるグループ経営の効率化、意思決定の迅速化を図り、さらなる収益力の向上を目指すものであります。

 

２．会社分割（簡易吸収分割）の概要

取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称　グッズ制作事業

事業の内容　グッズの企画・制作・管理

事業の名称　デジタルビジネス事業及びＥコマース事業

事業の内容　デジタルサービスの企画・開発・運用
インターネット上での商品の販売

②企業結合日

2024年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、㈱希船工房及び㈱Ｋｕｌｔｕｒｅを承継会社とする簡易吸収分割

④結合後企業の名称

㈱希船工房

（グッズ制作事業を継承）

㈱Ｋｕｌｔｕｒｅ

（デジタルビジネス事業及びＥコマース事業を継承）

なお、㈱希船工房は2024年10月１日付で商号を㈱アミューズプロダクトワークスへ変更しております。

⑤実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

３．会社分割（簡易新設分割）の概要

取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

事業の名称　ＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業

事業の内容　ＩＰ開発及びライツ管理事業
映像作品の企画・製作・販売
舞台作品・イベント等の企画・製作・招聘事業

事業の名称　海外ライブ事業

事業の内容　音楽作品の企画・制作・配信事業
国内外におけるライブ制作事業

事業の名称　ビジネスアライアンス事業

事業の内容　法人向けソリューション事業
ＣＭ事業

事業の名称　スポーツ事業

事業の内容　アスリートのマネージメント・エージェント事業
スポーツイベントの企画・制作事業
スポーツマーケティングコンサル事業

 

②企業結合日

2024年10月１日

③企業結合の法的形式

当社を分割会社、㈱アミューズクリエイティブスタジオ、㈱アミューズミュージックエンタテインメント、㈱アミューズコミュニケーションデザイン及び㈱アミューズスポーツエージェンシーを承継会社とする簡易新設分割

④結合後企業の名称

㈱アミューズクリエイティブスタジオ

（ＩＰ開発事業、映像企画製作事業及び舞台製作事業を継承）

㈱アミューズミュージックエンタテインメント

（海外ライブ制作事業を継承）

㈱アミューズコミュニケーションデザイン

（ビジネスアライアンス事業を継承）

㈱アミューズスポーツエージェンシー

（スポーツ事業を継承）

⑤実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

（子会社株式の譲渡）

当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈについて、当社が保有する全株式をユニバーサルミュージック合同会社に譲渡することを決議し、2025年３月31日付で譲渡が完了いたしました。

これに伴い、㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈを当社の連結の範囲から除外するとともに同社の関連会社である㈱ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

(１)株式譲渡先の概要

ユニバーサルミュージック合同会社

(２)株式を譲渡した子会社の概要及び事業の内容

名　　称　㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈ

事業内容　音楽・映像事業

(３)株式譲渡を行った理由

㈱Ａ－Ｓｋｅｔｃｈは当社とＫＤＤＩ㈱との合弁会社として、音楽配信を中心とする当社グループのレーベル事業を2008年より担ってまいりました。

一方、中期ビジョンの実現に向けて当期に実施した組織再編と併せ、ますます多様化する音楽市場に向けたアプローチを見直した結果、当社グループの中核をなすアーティスト事業や今後の成長が期待できるコンテンツ事業及び海外事業等に向けて経営資源を集中させることが、当社グループの競争力及び企業価値の向上に資すると判断したためであります。

(４)株式譲渡日

2025年３月31日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

２．実施した会計処理の概要

(１)譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　1,951百万円

(２)譲渡した子会社の資産及び負債の適正な帳簿価額及びその内訳

流動資産　1,341百万円

固定資産　　787百万円

資産合計　2,129百万円

流動負債　　790百万円

固定負債　　 90百万円

負債合計　　880百万円

 

(３)会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益として計上しております。

 

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

音楽・映像事業

 

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　2,838百万円

営業利益　　 92百万円

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額（円）

2,019.28

2,074.31

１株当たり当期純利益（円）

23.61

99.27

（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度364,280株、当連結会計年度356,150株）。

２．「１株当たり当期純利益」の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」及び「株式付与ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度379,600株、当連結会計年度363,175株）。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

至　2025年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

391

1,648

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に

帰属する当期純利益（百万円）

391

1,648

期中平均株式数（株）

16,586,741

16,603,068

 

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

 

　自己株式の取得に係る決議内容

（１）自己株式取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上を図るために実施するものであります。

（２）取得に係る事項の内容

 取得対象株式の種類 ：当社普通株式

 取得し得る株式の総数 ：500,000株を上限とする。

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する上限割合2.9％）

 株式の取得価額の総額 ：1,000百万円を上限とする。

 取得期間 ：2025年５月16日～2025年５月30日

 取得方法 ：自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付

 なお、市場動向等により、一部または全部の買付けが行われない可能性もあります。