（事業構造改革費用）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、2023年に策定しました「中期経営改革」の実現に向けた施策の一つとして、2024年10月１日付で中核事業であるアーティストマネジメント部門において社内カンパニー制を導入するとともに、近年取り組んでまいりました注力事業については会社分割を通じて、新設及び既存の完全子会社に承継させる等の組織及びグループの再編を実施いたしました。

これに伴う損失を連結損益計算書において事業構造改革費用として計上しております。

その主な内容はオフィス移転費用784百万円、棚卸資産評価損360百万円等であります。