○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を「採用支援事業」から「人財ソリューション事業」に変更しております。なお、この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。同時に表示順序についても変更をしております。詳細は2025年２月14日公表の「報告セグメントの名称及び記載順の変更に関するお知らせ」をご参照ください。

 

　当連結会計年度（2024年4月1日〜2025年3月31日）における我が国経済は、賃上げやインバウンド需要の回復を追い風に個人消費が引き続き底堅いものの、世界的なインフレ圧力や金利上昇の影響が継続しており、資材・エネルギー価格の高騰、地政学リスクの高まりといった懸念要因が継続している状況です。このような外部環境は国内市場の先行き不透明感を拭いきれず、日本の景気回復を下押しする要因となっています。また、国内での物価高の影響が家計や企業の負担を増大させる中、消費活動が一部停滞する可能性が高まっております。

さらに、2025年４月以降には、トランプ政権時に導入された関税政策（いわゆる「トランプ関税」）が再び国内外貿易を圧迫する可能性があり、この影響は輸入品価格の上昇をもたらし、国内物価高騰をさらに加速させる懸念があります。このような動向により、企業の収益力の低下や消費需要の抑制につながるリスクが高まっている状況です。

また、国内の雇用情勢については、全国有効求人倍率が引き続き1.24倍（令和７年2月 厚生労働省「一般職業紹介状況」）と高水準を維持しており、人材不足が顕在化しています。このため、企業における従業員確保や人材育成への対応は依然として重要な課題となっている状況です。

 

　このような環境のもと、人財ソリューション事業では、企業の採用意欲は旺盛な状態が継続しており、特に中小企業向けの対面型合同企業説明会の販売を積極的に展開したほか、新卒及び経験者（中途）採用の採用アウトソーシングの提案活動を注力しました。また、教育機関と連携しながら外国人留学生を含む人材紹介サービスの拡販や資本業務提携先の株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させました。

 

　教育機関支援事業は、入試広報部門へのWebプロモーションやイベント運営業務に注力したほか、募集ニーズが増加傾向にある外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画やプロモーションやツール制作の拡販に注力しました。また、入試広報部門以外からのアウトソーシング案件の提案も加速させました。

 

　プロモーション支援事業では発送代行等の自社の業務代行機能活用による収益の最大化に注力しました。また、デジタルとアナログを組み合わせたプロモーションの拡販に向け、SNSを中心に最適な広告内容と配信手段でトータルにアウトソーシング頂けるWeb広告運営体制を整備し、前連結会計年度に実施したワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の補完に努めました。また、全体の販管費の抑制による合理化施策を並行して実施しました。

 

　その結果、当連結会計年度における売上高は3,594百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は230百万円（前年同期比160.2％増）、経常利益は216百万円（前年同期比193.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は188百万円（前年同期比48.4％増）となりました。

 

　なお、当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。人財ソリューション事業は、新卒の就職活動時期に合わせたサービス展開をしているため、第４四半期に売上が集中する傾向にあります。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。

　上記の要因に伴い、連結会計年度においては第４四半期連結会計期間に売上のピークを見込んでおります。

 

　当連結会計年度における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

 

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会の販売が堅調に推移したことで事業全体での高収益化に大きく寄与しました。また、採用アウトソーシングが伸長したほか、株式会社プロネクサスと共同提案したクリエイティブ案件も業績に寄与しました。

　この結果、当連結会計年度の人財ソリューション事業におきましては、売上高は1,425百万円（前年同期比5.4%増）、セグメント利益は230百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

 

 

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、入試広報部門のクリエイティブ、Webプロモーション案件が堅調に推移したほか、外国人留学生募集関連の企画及びクリエイティブ案件が伸長しました。また、入試広報部門以外のアウトソーシング案件も業績に寄与しました。

　当連結会計年度の教育機関支援事業におきましては、売上高は1,051百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は21百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

 

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業においては、 SNS運用コンサルティングも含めたデジタル広告と、自社の業務代行機能による発送代行等が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営などの官公庁大口受託案件の急激な減少を補完するには至らず、セグメント損失が生じています。一方、Ｗｅｂ応募システム拡販の施策が一定の効果があったことに加え、利益効率の高い自社の業務代行機能の活用施策が奏功、全体の販管費抑制の効果もあり、セグメント損失は前連結会計年度よりも改善しました。

 

　この結果、当連結会計年度は、売上高は1,117百万円（前年同期比0.1%増）、セグメント損失は５百万円（前年同期はセグメント損失91百万円）となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ71百万円減少し、2,053百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少42百万円、その他の減少14百万円によるものであります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加し、272百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加５百万円、無形固定資産の増加19百万円、差入保証金の増加17百万円、繰延税金資産の減少19百万円によるものであります。

 

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末と比べ１百万円減少し、１百万円となりました。これは社債発行費の減少１百万円によるものであります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ258百万円減少し、838百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少180百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加16百万円、買掛金の減少100百万円、前受金の増加９百万円によるものであります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ121百万円減少し、305百万円となりました。これは主に、社債の減少64百万円、長期借入金の減少63百万円によるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ330百万円増加し、1,184百万円となりました。これは主に、資本金の減少69百万円、資本剰余金の増加６百万円、利益剰余金の増加394百万円によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ85百万円増加した結果、当連結会計年度末は1,269百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は190百万円（前連結会計年度に獲得した資金は244百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益211百万円の計上、売上債権の減少51百万円、未収入金の減少７百万円、前受金の増加９百万円、仕入債務の減少100百万円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果獲得した資金は43百万円（前連結会計年度に獲得した資金は22百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10百万円、無形固定資産の取得による支出24百万円、敷金及び保証金の差入による支出20百万円、定期預金の払戻による収入100百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は148百万円（前連結会計年度に支出した資金は50百万円）となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出180百万円、長期借入金の借入による収入50百万円、長期借入金の返済による支出96百万円、社債の償還による支出64百万円、株式の発行による収入163百万円、配当金の支払額21百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

当社グループにおける今後の事業環境は、世界的な景気減速の懸念は残るものの、日本の人口減少における労働人口不足が構造的に継続することから、法人は一層の経営の効率化に加え、不足する労働力に対しては外国人の活用が加速化するものと見込んでいます。また、今後も日本国内の人財の確保が一層困難になることから、専門知見を持つ企業への採用業務を中心としたアウトソーシングのニーズは高まるものと捉えています。また、大学などの教育機関においては、少子化による入学者数減少のリスクはあるものの、「教育未来創造会議」（2023年３月発表）において、日本政府が外国人留学生を40万人の受け入れ目標を掲げるなど、外国人留学生分野を中心に募集環境は変化していくものと予想しています。

 

上記を踏まえ、当社グループの各事業では、以下の経営方針で事業を展開してまいります。

人財ソリューション事業では、大学キャリアセンターやスポーツ団体との連携を一層深化させ、主力の合同企業説明会に加えて、人材紹介分野と外国人留学生領域を含めて拡充させるとともに、引き合いが拡大している採用アウトソーシングの設備を増強し、採用支援サービスとしてフィールドの拡大を図ります。また、当社の採用アウトソーシングは、経験者採用マーケットにおいても同様のノウハウでサービス提供ができることから、当事業のマーケット拡大に寄与するものと考えています。これらの総合支援を元に、資本業提携先である株式会社プロネクサスとの共同提案を加速させてまいります。

教育機関支援事業では、主たる売上先の入試広報支援だけでなく、教育機関の募金・寄付金プロモーション、スポーツ振興領域等への提案も結実していることから、これらの提案拡大を図ります。また、大学教育機関を中心とした外国人留学生受け入れの拡大に加え、外国人留学生のデータを有する強みを活かし、生活支援やマーケティング分野への進出、官公庁や地方公共団体などによる委託事業の受託に取り組んでまいります。

プロモーション支援事業では、アウトソーシング市場の堅調な拡大のもと、業務代行を行うセンターを内製化していることを強みに、主にキャンペーンやイベント等のプロモーション全般を継続して拡大を図るほか、教育機関支援事業との連携を強化し、大学等の教育機関の業務アウトソーシングニーズの受託を進めます。

グループ全般としては、当社が積極的にグループ各社を牽引する形で、他社とのＭ＆Ａ等の検討を引き続き行っていくほか、株式会社プロネクサスとの資本業務提携を一層強固なものとし、人財ソリューション事業以外への協業を加速させてまいります。

 

以上の結果、2026年３月期の通期業績につきましては、売上高4,050百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益255百万円（前年同期比10.5％増）、経常利益240百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益164百万円（前年同期比13.1％減）を予想しております。

なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、人財ソリューション事業の繰越欠損金の解消により、課税所得及び法人税等の計上を見込んでおります。

 

また、当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つであると認識しており、長期的な観点から、将来の事業展開、財務体質の強化などバランスを勘案しながら実施することを方針としており、当連結会計年度の結果、当連結会計年度以降の事業活動の進捗等を総合的に勘案した結果、１株当たり16円の配当を予定しております。なお、上記の配当に加え、「アクセスグループ・ホールディングス・プレミアム優待倶楽部」による株主優待制度も引き続き継続いたします。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

（追加情報）

該当事項はありません。

 

（収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　人財ソリューション事業、教育機関支援事業及びプロモーション支援事業において、主に、顧客からの受注に基づき委託された業務を履行する義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、主に、教育機関支援事業における教育機関向けシステム、プロモーション支援事業におけるwebプロモーション向けシステムの保守においては、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金額要素は含んでおりません。

 

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①　契約負債の残高

　当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

 

②　残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（（株）アクセスネクステージ、（株）アクセスプログレス）の計３社で構成されており、人財ソリューション、教育機関支援、プロモーション支援を主な事業として取り組んでおります。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

（人財ソリューション事業）

　人財ソリューション事業は、新卒学生や転職を希望する若年層の社会人に対してクライアント企業の採用情報を提供するとともに、オンライン・対面型の両面に対応した合同企業説明会やセミナー等の開催を行うことで、クライアント企業から広告・出展収入を得るサービスを行っております。また、クライアント企業の会社案内等の企画制作や、採用活動に関する業務代行のサービス、アセスメントツールの提供のほか、新卒紹介やダイレクトリクルーティングサービスの提供等も行っております。

 

（教育機関支援事業）

　教育機関支援事業は、教育機関の運営・発展のために、学生募集を始めとした各種業務の総合的なサポートを展開しております。日本人受験生や外国人留学生向けの合同進学説明会の開催やWebサイト上での情報提供を通じて、クライアント校から出展・広告収入を得るサービスを行っております。また、Web・パンフレット等による学校案内の企画制作、オープンキャンパス等の事務局運営代行、各種業務代行、Web出願システム等の学校運営支援業務の提供も行っております。

 

（プロモーション支援事業）

　プロモーション支援事業は、セールスプロモーション分野を中心とした事業展開を行っております。広告代理店、ケーブルテレビ、住宅・不動産、自治体・公的機関・共済、外食・小売、旅行・宿泊関連、自動車を主要ターゲット業界とし、クライアント（企業・代理店・公的機関等）が販促したい商品・サービスを、その商品・サービスを欲すると考えられるターゲット層（消費者）に対して、直接的にアプローチして販促・広報する「ダイレクトプロモーション」を展開しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,502千円には、セグメント間取引消去△3,501千円及び棚卸資産の調整額△１千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,139,987千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△8,813千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,148,800千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額487千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△15,307千円には、セグメント間取引消去△14,967千円及び棚卸資産の調整額△339千円が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額1,177,047千円には、セグメント間の債権の相殺消去等△15,150千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,166,286千円が含まれております。

全社資産の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

(3）減価償却費の調整額1,891千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,231千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資本的支出であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

 

　当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2025年４月１日付で株式分割を行っております。

 

１．株式分割の目的

今回の株式分割は、流通株式数の増加、及び当社株式の投資単位当たりの金額（最低投資金額）を引き下げることにより、より多くの投資家の皆様の投資しやすい環境を整備することを目的としたものです。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

 2025年３月31日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主様が所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

 

（２）分割により増加する株式数

 

 

（３）分割の日程

基準日公告日2025年３月14日（金曜日）

基準日　　　2025年３月31日（月曜日）

効力発生日　2025年４月１日（火曜日）

 

３．株式分割に伴う定款の一部変更について

（１）変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年４月１日（火曜日）をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。

 

（２）変更の内容

 

（３）日程

取締役会決議日　　　　2025年３月14日（金曜日）

定款変更の効力発生日　2025年４月１日（火曜日）

 

４．その他

（１）資本金の額の変更

　今回の株式分割に伴う資本金の変更はございません。

 

（２）配当について

　今回の株式分割は、2025年４月１日（火曜日）を効力発生日としておりますので、2025年３月31日（月曜日）を基準日とする2025年３月期の期末配当金は株式分割前の株式数が対象となります。

 

（執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行について）

 

当社は、2025年３月14日開催の取締役会において譲渡制限付株式としての新株式発行を決議し、2025年５月１日に払込手続が完了いたしました。

 

１．発行の目的及び理由

当社は、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、①2025年3月14日開催の当社取締役会の決議に基づき当社の執行役員２名に付与される当社に対する金銭債権、並びに、②2025年3月13日開催の当社の子会社である株式会社アクセスネクステージ及び株式会社アクセスプログレスの各取締役会の決議に基づき各社の執行役員合計15名（以下、当社の執行役員と併せて「対象者」といいます。）に対して付与される各社に対する金銭債権の合計6,120,000円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金600円）、本新株式発行として当社の普通株式10,200株（以下「本割当株式」といいます。）を付与することを決議いたしました。また、中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブを付与することを目的として、本割当株式には譲渡制限を設けることとし、対象者の譲渡制限期間を2025年５月１日（払込期日）から当該対象者が当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日までと設定いたしました。

 

２．発行の概要