○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループを取り巻く環境は、将来にわたる競争力の強化を目的として、クラウドやビッグデータの活用とIoT・AIなどの新技術を活用した事業のデジタル化関連のシステム投資は堅調に推移しており、2030年度のデジタルトランスフォーメーション(DX)国内市場（投資金額）は約6.5兆円となることが予測され（富士キメラ総研）、一方で、企業がDXを進める上での課題として「人材不足」や「知識不足」が合わせて67.6％となっております（総務省）。企業の採用ニーズは回復傾向にあり、また、働き方改革の進展やオンラインを通じた副業を含むシェアリングビジネスへの需要は引き続き拡大傾向となっております。

このような環境の中、当社は「“人”と“技術”を新しい時代のために」を経営理念とし、「人々や企業から最も信頼される存在を目指して」をビジョンとして、人々の幸せや企業の成長をあらゆる技術の追求により最大限実現し、新しい時代において、最も信頼される存在を目指しております。

 

当連結会計年度において、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業では、クライアントの積極的なシステム投資やDX化を支援すると同時に、エンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組み、メディア事業では、送客数の増加や送客先の新規開拓、人材紹介会社などに対する支援の拡大に取り組み、リクルーティング事業では、キャリアコンサルタントの採用や求人企業・転職希望者の両面に対するコンサルティングサービスの強化に取り組みました。

シェアリング事業を行う株式会社タイムチケットは、個人が個人に対してスキルを販売するマッチングプラットフォームを展開するスキルシェア事業、法人と個人間で個人の時間を販売できるサービスを展開する法人向けスキルシェア事業、経営課題の解決を支援するコンサルティング事業を行っております。また、TikTok代理店活動などを行うライブエンターテイメント事業の営業活動に注力いたしました。

 

以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は3,071,643千円（前期比25.1%増）、営業損失は261,140千円（前期は営業損失380,497千円）、経常損失は277,599千円（前期は経常損失335,701千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は320,046千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失199,141千円）となりました。

 

当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。

 

① プラットフォーム事業

プラットフォーム事業では、法人向けに、各企業が保有する基幹業務システムを活かしつつ最適なクラウドソリューションを組み合わせて、新たなデジタルプラットフォーム（ELT、API、CI/CD、IOT、BI/BA）を構築し「プラットフォーム構築支援サービス」「運用サポートサービス」として提供しております。

クライアントのDX推進を支援する取り組みが受注に繋がり、同時にエンジニアの採用や育成によるケイパビリティ拡大に取り組んでおります。

当連結会計年度においては、ケイパビリティの確保がほぼ計画通りに進展し、クライアントのDX推進による案件増加をこなし、順調に推移しました。

以上の結果、プラットフォーム事業の売上高は1,040,148千円（前期比0.0%増）、セグメント利益は190,598千円（前期比2.6%減）となりました。

 

② セールスフォース事業

セールスフォース事業では、Salesforce.com社が提供するソリューション（Sales、Service、App Cloudの他、B2BCommerce、業種別クラウドなど）を用いて、主に顧客接点強化を目的として情報を一元管理し業務効率化を図るなどのサービスを提供することで各企業が抱える課題の解決を支援しております。製品の標準機能と開発をバランス良く組み合わせつつ、要件定義から設計、開発、運用・保守、定着化支援まで一貫して支援しております。

当連結会計年度においては、大規模プロジェクトのトラブルが発生し、人的資源を集中的に投入しトラブルの解消に努めましたが、結果としてプロジェクトの途中解約に至りました。人的資源を集中的に投入したことでの外注費を含むコストが大きく膨らんだ一方、解約金が想定した受注金額より大幅に下回ることとなり、大きく業績を引き下げることとなりました。

以上の結果、セールスフォース事業の売上高は432,409千円（前期比2.0%増）、セグメント損失は150,383千円（前期はセグメント利益　29,038千円）となりました。

 

③ メディア事業

メディア事業は、企業の口コミ情報（企業の年収・評判・面接）、口コミ情報等を基にしたニュース記事（企業ニュース）、求人情報（転職・求人）等を取扱う働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」を通じてワークプレイス・メディアサービスを運営し、また、人材紹介会社に対してソリューションを提供しております。

当連結会計年度においては、度重なるGoogleコアアップデートによる影響により、キャリコネ登録サイトへの流入数が、昨年対比で半減と大きく減少となりました。SEO対策や送客先の新規開拓や送客数の増加などで売上の回復を目指しましたが、目標達成までは至りませんでした。

以上の結果、メディア事業の売上高は313,935千円（前期比25.6%減）、セグメント利益は21,937千円（前期比83.5%減）となりました。

 

④ リクルーティング事業

リクルーティング事業は、主にハイクラス人材をターゲットとし、外資系企業、コンサルティングファーム、IT業界を中心として、求人企業及び求職者の直接依頼に基づく有料職業紹介サービスを行っております。

クライアントのDX推進に伴いDX人材の採用ニーズも増加しており、当社は求人企業と転職希望者の両面へのコンサルティング力の向上を図っております。

当連結会計年度においては、大手事業会社向け領域においては、新規取引開拓や売上獲得が堅調に進みました。主力領域である外資系企業、特に、外資系IT企業及びコンサルティング企業への求人紹介は、候補者確保に苦戦を強いられ、さらに、競争の激しさが増す中、コンサルタントの退職が続いたことで、年間で売上・セグメント利益とも計画値まで到達できませんでしたが、コスト削減効果もあり、セグメント利益では前年実績を大きく超過することができました。

以上の結果、リクルーティング事業の売上高は294,219千円（前期比6.6%減）、セグメント利益は25,217千円（前期比930.5%増）となりました。

 

⑤ シェアリング事業

グループ会社である株式会社タイムチケットがシェアリング事業として、「TimeTicket(タイムチケット)」、「TimeTicket Pro（タイムチケットプロ）」、「TikTok Live代理店」を運営しております。また、経営課題の解決を行うコンサルティングサービス「CRiPTコンサルティング」を提供しております。

当連結会計年度においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化、システム改修の推進と合わせて、TikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などを行うライブエンターテイメント事業の営業活動に注力いたしました。

以上の結果、シェアリング事業の売上高は1,050,124千円（前期比225.5%増）、セグメント利益は98,798千円（前期はセグメント損失267,834千円）となりました。

 

（２）財政状態に関する説明

当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べ175,838千円減少し、1,772,506千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産の増加が152,633千円あった一方、現金及び預金の減少が358,479千円あったことなどによるものであります。

当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ129,514千円増加し、596,615千円となりました。これは主に、未払費用の減少が49,305千円、未払消費税等の減少が31,503千円あった一方、短期借入金の増加が205,000千円あったことなどによるものであります。

当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ305,353千円減少し、1,175,891千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加が444千円、非支配株主持分の増加が19,545千円あった一方、利益剰余金の減少が320,046千円あったことなどによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、653,996千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、542,777千円の使用(前期は505,912千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が283,139千円、売上債権及び契約資産の増加が152,633千円、未払又は未収消費税等の減少が46,600千円、未払費用の減少が54,120千円あったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、23,797千円の獲得(前期は53,059千円の獲得)となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出が997,666千円あった一方、投資有価証券の売却による収入が1,021,669千円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、191,431千円の獲得(前期は488,704千円の獲得)となりました。これは、主に短期借入金の純増減額が205,000千円あったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

当社グループを取り巻く環境は、技術領域においては、引き続きクライアントのDX推進に向けたシステム投資が見込まれる一方でDXを推進する企業の多くがそれを担う人材不足や知識不足を課題としており、人材領域においては、デジタル化・AIの急速な進化が求められる環境下、人材紹介市場全体が拡大する一方で特定スキルや業種に特化した需要が特に高まっております。

そのような環境の中、プラットフォーム事業及びセールスフォース事業ではクライアントのDX推進を支援するとともにエンジニアの採用及び育成によるケイパビリティ拡大、デリバリー体制の構築・整備に取り組みや課題となっておりますプロジェクトの品質向上や収支管理の強化に取り組んでまいります。

メディア事業においては、引き続きSEO対策に注力するとともに掲載企業数や企業研究レポートの増加を通じた媒体力の強化と同時に販売推進体制の整備に取り組み、リクルーティング事業においてはコンサルタントの採用を進め、これまで注力してきた領域に加え大手事業会社への採用支援に取り組んで参ります。

子会社で展開しているシェアリング事業においては、既存事業の推進すること及びTikTok Live代理店活動やCRiPTコンサルティング事業などの営業活動に注力して参ります。

これらの結果、2026年３月期における連結業績予測は、売上高3,750百万円、営業利益142百万円、経常利益141百万円、親会社株主に帰属する当期純利益54百万円と見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において３期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況のもと、当社グループでは、当該状況を解消するため、管理会計の浸透・各事業領域の収益改善により一層取り組んで参ります。

　加えて、当社においては複数の金融機関と当座貸越契約を締結しており、当面の運転資金において資金繰りに懸念はありません。従いまして、当連結会計期間末において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

917,487

559,007

売掛金及び契約資産

636,198

788,832

仕掛品

-

1,862

前払費用

77,350

62,789

その他

91,634

203,859

貸倒引当金

-

△15,075

流動資産合計

1,722,670

1,601,276

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

42,506

42,506

減価償却累計額及び減損損失累計額

△42,506

△42,506

建物附属設備（純額）

-

-

工具、器具及び備品

41,276

38,845

減価償却累計額及び減損損失累計額

△41,276

△38,845

工具、器具及び備品（純額）

-

-

有形固定資産合計

-

-

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

174,880

119,968

関係会社株式

-

188

長期前払費用

529

1,438

その他

50,264

49,634

投資その他の資産合計

225,674

171,230

固定資産合計

225,674

171,230

資産合計

1,948,345

1,772,506

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88,202

118,749

短期借入金

30,000

235,000

１年内返済予定の長期借入金

14,456

6,640

未払費用

112,869

63,564

未払法人税等

2,292

2,278

未払消費税等

34,309

2,805

前受金

31,903

19,627

賞与引当金

5,298

11,852

受注損失引当金

-

9,941

その他

140,348

126,155

流動負債合計

459,679

596,615

固定負債

 

 

長期借入金

6,640

-

繰延税金負債

781

-

固定負債合計

7,421

-

負債合計

467,101

596,615

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,206

50,650

資本剰余金

1,496,215

1,496,659

利益剰余金

△516,651

△836,697

自己株式

△525

△525

株主資本合計

1,029,244

710,086

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

448

△5,892

為替換算調整勘定

11,522

12,122

その他の包括利益累計額合計

11,970

6,230

新株予約権

568

568

非支配株主持分

439,460

459,005

純資産合計

1,481,244

1,175,891

負債純資産合計

1,948,345

1,772,506

 

（２）連結損益及び包括利益計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

2,456,194

3,071,643

売上原価

1,220,779

1,500,724

売上総利益

1,235,415

1,570,919

販売費及び一般管理費

1,615,912

1,832,059

営業損失（△）

△380,497

△261,140

営業外収益

 

 

受取利息

50

311

受取配当金

1,854

1,873

売買有価証券運用益

15,324

-

投資有価証券売却益

35,862

-

暗号資産評価益

1,685

-

持分法による投資利益

-

52

助成金収入

-

2,599

その他

7,884

1,606

営業外収益合計

62,661

6,443

営業外費用

 

 

支払利息

278

668

為替差損

13,168

5,411

暗号資産評価損

-

61

持分法による投資損失

3,663

-

投資有価証券売却損

-

8,247

解約違約金

-

8,000

その他

755

514

営業外費用合計

17,866

22,903

経常損失（△）

△335,701

△277,599

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

0

-

特別利益合計

0

-

特別損失

 

 

減損損失

41,392

5,539

特別損失合計

41,392

5,539

税金等調整前当期純損失（△）

△377,094

△283,139

法人税、住民税及び事業税

△2,717

2,459

法人税等合計

△2,717

2,459

当期純損失（△）

△374,376

△285,599

（内訳）

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△199,141

△320,046

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△175,234

34,447

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,988

△21,879

為替換算調整勘定

12,176

1,101

持分法適用会社に対する持分相当額

358

135

その他の包括利益合計

27,523

△20,642

包括利益

△346,853

△306,241

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△191,679

△325,786

非支配株主に係る包括利益

△155,173

19,545

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,041

1,379,635

△317,509

△525

1,111,641

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△199,141

 

△199,141

新株の発行（新株予約権の行使）

164

164

 

 

329

連結子会社の増資による持分の増減

 

116,415

 

 

116,415

自己株式の取得

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

164

116,580

△199,141

-

△82,396

当期末残高

50,206

1,496,215

△516,651

△525

1,029,244

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

△5,336

9,411

4,074

1

211,458

1,327,175

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△199,141

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

 

 

329

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

 

116,415

自己株式の取得

 

 

 

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

5,784

2,111

7,896

567

228,001

236,465

当期変動額合計

5,784

2,111

7,896

567

228,001

154,069

当期末残高

448

11,522

11,970

568

439,460

1,481,244

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

50,206

1,496,215

△516,651

△525

1,029,244

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△320,046

 

△320,046

新株の発行（新株予約権の行使）

444

444

 

 

888

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

444

444

△320,046

△0

△319,158

当期末残高

50,650

1,496,659

△836,697

△525

710,086

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

448

11,522

11,970

568

439,460

1,481,244

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△320,046

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

 

 

888

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△6,340

599

△5,740

△0

19,545

13,804

当期変動額合計

△6,340

599

△5,740

△0

19,545

△305,353

当期末残高

△5,892

12,122

6,230

568

459,005

1,175,891

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失（△）

△377,094

△283,139

減損損失

41,392

5,539

減価償却費

9,435

-

貸倒引当金の増減額（△は減少）

-

15,075

賞与引当金の増減額（△は減少）

△9,372

6,554

受取利息及び受取配当金

△1,904

△2,184

受注損失引当金の増減額（△は減少）

-

9,941

支払利息

278

668

為替差損益（△は益）

13,168

5,411

持分法による投資損益（△は益）

3,663

△52

新株予約権戻入益

△0

-

投資有価証券売却損益（△は益）

△35,862

8,247

売買有価証券運用損益（△は益）

△15,324

-

暗号資産評価損益（△は益）

△1,685

61

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△266,432

△152,633

棚卸資産の増減額（△は増加）

7,719

△1,862

仕入債務の増減額（△は減少）

△6,343

30,546

前払費用の増減額（△は増加）

5,934

13,965

未払金の増減額（△は減少）

27,937

△11,247

未払又は未収消費税等の増減額

48,381

△46,600

未払費用の増減額（△は減少）

63,527

△54,120

前受金の増減額（△は減少）

362

△12,276

その他

6,943

△74,738

小計

△485,273

△542,843

利息及び配当金の受取額

3,455

3,528

利息の支払額

△276

△988

法人税等の支払額

△23,818

△2,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

△505,912

△542,777

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△10,000

△10,000

定期預金の払戻による収入

-

10,000

有形固定資産の取得による支出

△14,969

△205

投資有価証券の取得による支出

△1,550,779

△997,666

投資有価証券の売却による収入

1,613,484

1,021,669

信用取引決済による収入

15,324

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

53,059

23,797

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

30,000

205,000

長期借入金の返済による支出

△42,218

△14,456

株式の発行による収入

329

888

新株予約権の発行による収入

567

-

自己株式の取得による支出

-

△0

非支配株主からの払込みによる収入

500,025

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

488,704

191,431

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,959

△4,221

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

38,811

△331,769

現金及び現金同等物の期首残高

946,954

985,766

現金及び現金同等物の期末残高

985,766

653,996

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部門ごとに取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　「プラットフォーム事業」は、プラットフォーム構築に関わるシステム・ソリューション開発やプラットフォームのマネージド・サービスを提供しております。「セールスフォース事業」は、顧客接点の強化目的に、Salesforceソリューションを活用して支援をしております。「メディア事業」は、働く人のための情報プラットフォーム「キャリコネ」などを運営しております。「リクルーティング事業」は、当社転職コンサルタントが外資系のコンサルティングファームやIT企業を中心として、主にハイクラス人材をターゲットとした転職サービスを提供しております。「シェアリング事業」は、シェアリングエコノミーサービスの開発及び運営、コンサルティングサービスの提供、ライブエンターテイメントサービスの運営を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は発生費用を基礎に当事者間で協議の上決定しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額（注）３

 

プラットフォーム事業

セールスフォース事業

メディア

事業

リクルーティング事業

シェアリング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,036,738

423,847

402,981

314,938

277,689

2,456,194

-

2,456,194

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,036,738

423,847

402,981

314,938

277,689

2,456,194

-

2,456,194

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,263

-

19,095

-

44,919

67,278

△67,278

-

計

1,040,001

423,847

422,076

314,938

322,608

2,523,472

△67,278

2,456,194

セグメント利益又はセグメント損失（△）

195,640

29,038

133,011

2,447

△267,834

92,303

△472,800

△380,497

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△472,800千円のうち△405,522千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額（注）３

 

プラットフォーム事業

セールスフォース事業

メディア

事業

リクルーティング事業

シェアリング事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

1,038,076

432,409

306,483

281,672

1,013,001

3,071,643

-

3,071,643

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

1,038,076

432,409

306,483

281,672

1,013,001

3,071,643

-

3,071,643

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,072

-

7,452

12,546

37,123

59,194

△59,194

-

計

1,040,148

432,409

313,935

294,219

1,050,124

3,130,838

△59,194

3,071,643

セグメント利益又はセグメント損失（△）

190,598

△150,383

21,937

25,217

98,798

186,168

△447,308

△261,140

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△447,308千円のうち△388,113千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産額

28.59円

19.66円

１株当たり当期純損失（△）

△5.47円

△8.78円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2024年３月31日）

当連結会計年度

（2025年３月31日）

純資産の部の合計額（千円）

1,481,244

1,175,891

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

440,029

459,574

（うち新株予約権（千円））

（568)

（568)

（うち非支配株主持分（千円））

(439,460)

(459,005)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,041,215

716,317

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

36,412,390

36,427,389

３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

△199,141

△320,046

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）

△199,141

△320,046

普通株式の期中平均株式数（株）

36,399,658

36,420,124

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権４種類（新株予約権の数569,895個）

普通株式数655,850株

新株予約権３種類（新株予約権の数569,450個）

普通株式数630,350株

 

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。