○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当社グループは「映像から未来をつくる」をビジョンに掲げ、家から街まであらゆるビジネスシーンの映像をデータ化することで、人々の意思決定を支援するクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」を開発・運営しております。「Safie」は高画質・安価・安全で、いつでもどこでも誰もが簡単にスマートフォンやパソコンで使うことができ、小売・飲食・サービス・建設・物流・製造・インフラ・公共・医療などのあらゆる業界で活用いただいております。

当第１四半期連結累計期間においても、近年高まる防犯カメラとしての用途にとどまらず、遠隔からの進捗確認やツールとの連携による業務効率化、AIを活用した映像解析による異常検知・予測などのニーズが急速に拡大しており、社会的な課題を解決できるソリューションの開発、提供を進めております。「防犯」や「安心安全」へのニーズが引き続き堅調であり、当社グループを取り巻く市場環境は追い風の中、店舗や現場において当社グループが提供するクラウドカメラの導入が進んでおります。当社グループでは、既設カメラ（オンプレミスカメラ）市場が2028年時点において約900万台になると予測しております（注１）。クラウドカメラ市場を超え、より大きな既設カメラ市場での事業拡大を目的とし、店舗や現場に設置されている多台数の既設カメラをクラウド化することが可能なネットワーク接続型ストレージ製品「Safie Trail Station（セーフィー トレール ステーション）」の提供を開始いたしました。既設カメラをクラウド化できるため、多台数が設置されている店舗や現場でも容易に遠隔からの業務の進捗確認などが可能になります。また、導入コストを低減し工事作業が軽減されるだけでなく、新規店舗の開店やカメラの償却完了を待たずにいつでも提案が可能になります。これにより、小売・サービス業や物流・製造業をはじめとする、多拠点の店舗や現場を持つエンタープライズ企業における当社グループのサービスの活用がより一層加速することが期待されます。

特に、小売・サービス業界では、映像データを活用した各種ソリューションも展開しています。AIソリューション「AI-App」や遠隔接客サービス「RURA（SF）」などのソリューションは、店舗における危機管理、業務改善・改革、マーケティング・販売促進などの用途で活用されています。日本が抱える少子高齢化・労働人口減少の問題は地方・都市部問わず顕在化しており、2040年には働き手が現在の８割になるという「８掛け社会」が到来する（注２）と推定されています。そういう中で、店舗領域における省人化・無人化ニーズがますます高まる中で、当社グループのクラウドカメラ映像とデータを活用したソリューションが、これらの課題に大きく貢献しています。

当社グループのKPIであるARRは2025年３月末時点で12,342百万円（2024年３月末比26.8％増、注３）、課金カメラ台数は30.6万台（2024年３月末比24.9%増、注４）になりました。カメラ等の機器販売や設置作業費などが含まれるスポット収益は1,179百万円となり、クラウド録画サービス、一部のカメラのレンタルサービスや、LTE通信費、画像解析サービス等を含むリカーリング収益は3,044百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,223,512千円（前年同四半期比22.5％増）、営業損失20,524千円（前年同四半期は営業損失99,146千円）、経常損失26,904千円（前年同四半期は経常損失117,934千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失62,615千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失126,926千円）となりました。

なお、当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（注）１．日本国内における監視/モニタリングカメラ稼働台数は、矢野経済研究所「2024年度版監視カメラ市場予測と次世代戦略」において監視/モニタリングカメラの使用年数を５～７年と仮定しつつ、取材で得た情報を基に算出された矢野経済研究所による推計値

２．出典元：リクルートワークス研究所：「未来予測2040　労働供給制約社会がやってくる」

３．ARR：Annual Recurring Revenue。対象月の月末時点のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRRは対象月末時点における継続課金となる契約に基づく当月分の料金の合計額（販売代理店経由の売上を含む）。

４．課金カメラ台数は、各四半期に販売したカメラ台数ではなく、各四半期末時点で稼働・課金しているカメラ台数。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,771,319千円となり、前連結会計年度末に比べ475,006千円減少いたしました。これは主に商品が389,819千円増加、流動資産のその他が163,793千円増加した一方で、現金及び預金が950,734千円減少、売掛金及び契約資産が77,695千円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は712,662千円となり、前連結会計年度末に比べ64,501千円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が64,745千円減少したことなどによるものであります。

この結果、資産合計は10,485,139千円となり、前連結会計年度末に比べ538,948千円減少いたしました。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,919,194千円となり、前連結会計年度末に比べ489,326千円減少いたしました。これは主に、流動負債のその他が236,656千円減少、賞与引当金が153,417千円減少したことなどによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は39,107千円となり、前連結会計年度末に比べ7,292千円減少いたしました。これは主に、固定負債のその他が6,740千円減少したことなどによるものであります。

この結果、負債合計は1,958,301千円となり、前連結会計年度末に比べ496,618千円減少いたしました。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,526,837千円となり、前連結会計年度末に比べ42,329千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失62,615千円を計上したことに伴い利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は80.8％（前連結会計年度末は77.4％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

当社グループは、映像プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。