当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値および中長期的な企業価値の向上を図ります。
基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わい創出を図るなど新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実させるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。
また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。

〔企業理念（社是）〕
　和衷協力

〔綱領〕
　一、親切と安全それが仕事
　一、思考、礼節そして実行
　一、信頼と協調で繁栄を
　一、接客マナー日本一

〔令和七年度　経営方針〕
　「新たな事業環境への対応・進化」
　一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し
　一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換
　一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立

【補充原則１－２－４】
　当社の株主構成における海外投資家の比率が１％未満と低い状況であるため、必要コストを考慮すると議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォーム）や招集通知の英訳は現状では採用しませんが、今後の外国人株主比率等の推移を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則２－４－１】
　当社は、女性の管理職登用について、女性活躍推進法に基づく一般事業主計画として2026年3月までに管理職に占める女性労働者の割合を10％以上にすることを目標に掲げており、働き方の見直しや労働環境整備を進めております。
　中途採用者・外国人の管理職登用、人材育成方針等については、事業の特性上、まだ推進できていない状況です。今後の状況を踏まえて検討してまいります。
　人的資本への投資については、階層別人事研修を定期的に開催しており、また、次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての社員が働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次の社会を担う若年者の育成に貢献する企業となるための行動計画を策定しております。

【補充原則３－１－２】
　当社の株主構成における海外投資家の比率が１％未満と低い状況であるため、必要コストを考慮し、現状では英語での開示・提供は行っておりませんが、今後の外国人株主比率等の推移を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【原則４－２】
　経営陣による提案は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要なものであると考え、取締役会は、十分な審議検討のうえ合理的な意思決定を行い、提案に対しては、迅速・果断な意思決定を支援しております。また、経営陣の報酬については、毎年株主総会後の取締役会で、会社の業績や経営内容、経済情勢、個々の職責等を勘案して、総合的に判断して個別の報酬額を決定しております。
　なお、業績連動や自社株報酬などインセンティブが機能する仕組みにつきましては、今後検討してまいります。

【補充原則４－２－１】
　経営陣のうち、業務執行取締役の報酬等は、株主の中長期的利益に連動するとともに、当社の持続的な成長と社会的な存在価値および企業価値の向上に向けた当該業務執行取締役の意欲をより高めることのできる適切、公正かつバランスの取れたものであるべきと考えますが、株式関連報酬や中長期的な業績連動報酬の導入につきましては、安定的な配当の継続実現後に会社の業況を踏まえ、検討いたします。

【補充原則４－２－２】
　当社は、サステナビリティを巡る取組みについての基本方針を策定しております。
　また、事業ポートフォリオに関しては、中期経営計画の進捗を踏まえ、策定を検討してまいります。

【補充原則５－２－１】
　当社は、事業ポートフォリオに関する基本方針は定めておりません。
　今後、経営環境等を慎重に見極め、中期経営計画の進捗を踏まえながら、事業ポートフォリオに関する基本方針を検討してまいります。

【原則１－４】
　当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められる場合は上場株式を政策的に保有しております。
　当社は、毎年、取締役会で個別ごとに保有目的やリターンやリスク等を踏まえた経済合理性を検証しております。
　議決権につきましては、議案が当社及び当該企業の価値向上に資するか否か等を合理的に判断し、適切に行使しております。

【原則１－７】
　当社は、取締役・子会社その他関連当事者との間の競業取引および利益相反取引を行う場合には、株主の利益を保護するため「取締役会規則」において取締役会の承認事項として定めております。なお、取締役は、自らに関して利益相反に係る問題が生じる場合には、速やかに取締役会に報告し、取締役会の承認を得るものとしております。
　また、取引内容は、定期的に取締役会に報告し、法令の定めるところにより開示しております。

【原則２－６】
　当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成や当社の財務状態に影響を与えることを踏まえ、各種研修等への参加などにより、人材の育成に努めております。
　年金資産の運用は、複数の運用機関に委託しており、その運用状況につきましては、モニタリングを行うとともに、必要に応じて政策的資産構成割合の見直しも行っております。

【原則３－１】
（１）企業理念（社是）、綱領、経営方針は、本報告書の「１．基本的な考え方」をご参照ください。

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、本報告書の「１．基本的な考え方」をご参照ください。

（３）取締役および監査役の報酬については、株主総会の決議による取締役および監査役のそれぞれの報酬総額の限度内で、会社業績、経済情勢、個々の職責等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役会の協議により決定しております。

（４）当社の取締役は、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者とし、また、事業領域を考慮のうえ、取締役会を構成する者の多様性に配慮しております。
全ての取締役は、その任期を２年とし、定時株主総会決議により選任しております。
補欠取締役を含む新任取締役の候補者は、本方針の定めに従い選任し、取締役会で決定しております。
当社の監査役は、優れた人格ならびに取締役の職務の執行の監督を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者としております。
監査役の人数は、定款の定める４名以内とし、その半数以上を社外監査役により構成され、当社の監査役のうち、少なくとも１名は、財務・会計に関する適切な知見を有している者としております。また、監査役会を構成する者の多様性に配慮しております。
補欠監査役を含む新任監査役の候補者は、本方針の定めに従い選任し、監査役会の同意を経たうえで、取締役会で決定しております。
また、解任については、重大な法令違反等があった場合に取締役会の諮問に応じ、指名諮問委員会において、解任の審議を行った上、取締役会で決定いたします。なお、当社は、取締役・監査役選解任基準に関し、客観性や独立性を確保するため、社外取締役を委員長とし、社外取締役を過半数とした指名諮問委員会を設置しており、選解任理由に恣意性のないこと等を確認しております。

（５）取締役・監査役候補者の個々の選任・指名理由を「株主総会招集ご通知」に記載しております。
　　また、解任につきましても個々に説明しております。

【補充原則３－１－３】
　当社は、サステナビリティを巡る課題への取組みは重要であると認識しており、サステナビリティ基本方針を定めております。
　具体的な取組みとしては、EVバスの導入や、ＦCバス（燃料電池）の導入に向けて、行政機関や他の民間企業と共同開発を行っております。FCバスは化石燃料を使用せず、自動運転技術と親和性が高いことから、導入効果には期待しております。また、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内における照明設備のLED化を計画的に進め、使用電力および、CO2削減に努めております。
　人的資本への投資については、階層別人事研修を定期的に開催しており、また、次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての社員が働きやすい雇用環境の整備を行うとともに、次の社会を担う若年者の育成に貢献する企業となるための行動計画を策定しております。
　具体的な取組みについては、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１－１】
　当社の取締役会は、定款および法令に定めるもののほか、取締役会において決議する重要事項を「取締役会規則」において定め意思決定を行っております。その他業務執行に係る決定については、取引・業務の規模や性質に応じて各業務執行取締役に委任しております。

【原則４－９】
　独立社外取締役は、取締役会における自由闊達で建設的な検討への貢献が期待できる人物として、優れた人格とともに当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行できる見識、能力および豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者で、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るとの観点から助言を行える卓越した見識と幅広い経験を有する者を基本としております。
　また、独立社外取締役を選任する際の判断基準は、会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所の定める独立性判断基準に従い、当社との間に特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者としております。

【補充原則４－１０－１】
　報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得るべく、当社は原則として年２回、独立社外役員会議を開催し、当社の業績及びコーポレートガバナンスに関する事項等について、自由に議論する体制を構築しております。
　また、更なる客観性や独立性を確保するため、委員長を社外取締役の中から選定し、過半数を社外取締役とした取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会を設置しております。


【補充原則４－１１－１】
　当社の取締役会は、知識・経験・能力のバランス、及び規模を意識した体制を講じております。
　現時点においては、取締役会が適格かつ迅速な意思決定、業務執行の監督を行うために、各分野における専門的な知識や経験を有する取締役で構成されており、かつ適正な人数と考えております。
　また、独立社外取締役を２名選任し、意思決定の透明性と監督機能の強化を図っております。
　なお、各取締役の知識・経験・能力などを一覧化したスキル・マトリックスを本報告書の「その他コーポレートガバナンス体制等に関する事項」に記載しております。
　
【補充原則４－１１－２】
　当社の取締役、監査役の兼務は、グループ経営のための子会社の役員の兼務が主であり、取締役会により決議しております。
　また、社外取締役および社外監査役は、当社以外の役員等を兼任する場合、その善管注意義務および忠実義務を履行可能な範囲に限るものとしております。なお、個々の役員兼務状況については、招集通知の事業報告および株主総会参考書類ならびに有価証券報告書に記載しております。

【補充原則４－１１－３】
　当社は、２０２４年度の取締役会全体の実効性に関し、すべての取締役および監査役に対し、取締役会の議論の質、取締役会の構成・仕組み、取締役会の運営等に関する意見を質問票により収集、その回答結果に基づき、当社社外取締役が中心となって、取締役会全体の実効性について分析・評価を行いました。その結果、取締役会全体の実効性については、従来どおり、確保されていることを確認しております。今後は、コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえ、取締役会全体の実効性を維持するべく、引き続き、改革・改善に取り組んでまいります。　

【補充原則４－１４－２】
　当社の取締役および監査役は、その役割を果たすために、当社の財務状態、法令遵守、コーポレートガバナンスその他の事項に関して、常に能動的に情報を収集し、研鑽を積まなければならないと考えております。また、取締役および監査役に対して、就任の際における当社の事業・財務・組織等に関する必要な知識の習得、取締役および監査役に求められる役割と責務を十分に理解する機会の提供および在任中におけるこれらの継続的な更新を目的に個々の取締役・監査役に適合したトレーニングの機会の提供・斡旋やその他費用の支援を行っております。

【原則５－１】
　株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は、以下のとおりであります。
　当社は、株主との建設的な対話が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するために
（１）株主との対話については、総務部の担当役員が統括を行い、株主との建設的な対話を促進するため、合理的な範囲で取締役または経営幹部が対応しております。
（２）株主との対話の窓口は総務部とし、各担当部署と有機的に連携して対応しております。
（３）法定開示および自主規制機関の要請する開示ならびにＩＲ等の任意開示により必要十分な情報の適時・適切な開示に努めております。
（４）株主の意見・要望等の対話の内容については、必要に応じて取締役・経営陣が参加する定例会議においてフィードバックを行います。
（５）株主との対話に際しては、インサイダー情報の管理に十分に配慮しております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　以上

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　当社は、取締役・監査役選任基準に関し、客観性や独立性を確保するため、社外取締役を過半数とした指名諮問委員会を設置しています。　　取締役会の諮問に応じて取締役・監査役候補者を選任基準そのものが恣意性のない客観的基準であることを確認、決議し、候補者が選任基準に合致していることを確認した上で、取締役会において候補者を決定しています。

　監査役は、会計監査人として選任した高志監査法人から監査の方法、内容、結果について詳細な報告を受けるとともに、情報の交換を定期的に行うなどの連携を行っています。
　当社の内部監査部門である内部監査室は、各部門の業務が法令及び社内規程に従い、適正かつ効率的に運用されているかの監査をしています。　また、監査役と内部監査室は、リスク情報の洗い出しの手法の策定などの監査の方法、内容、結果について、策定の段階から緊密に連携し、情報の共有に努めております。

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　当社は、株主様への安定的・継続的に配当を維持することが重要であると考えますので、取締役へのインセンティブ付与はその後の課題であると認識しております。

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　当社は、取締役の報酬について、有価証券報告書及び事業報告において、取締役、監査役別の報酬総額を開示しています。各々の個別報酬については現在のところ開示しておりませんが、今後の関係法令の改正、会社を取り巻く状況の変化を勘案し、慎重に検討していく所存です。
　なお、２０２４年度に支払った取締役の年間報酬総額は、７０百万円、うち社外取締役の年間報酬総額は、３百万円、監査役の年間報酬総額は、１４百万円、うち社外監査役の年間報酬総額は、１２百万円です。

　当社の報酬額は、株主総会にて決議された報酬限度内において、職務内容、役職に応じた責任等を総合的に判断するとともに、会社の業績を勘案して取締役の報酬は取締役会の決議により、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

■取締役の報酬等の決定方針
１．基本方針
　　当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
　　具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
　　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とします。
　　固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとします。
　　退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとします。

３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。

　社外取締役の業務を補助する担当部を設置し、業務遂行の全般をサポートしています。　
　また、社外監査役をサポートする専任スタッフはいませんが、監査役は必要に応じ内部監査室所属の職員に対し業務監査に必要な事項を命令できるものとし、命令を受けた職員は取締役等の指揮命令を受けないものとしています。

当社は、定款において、取締役会の決議により相談役を置くことができる旨を定めておりますが、対象者はおりません。

　取締役８名（うち社外取締役２名）で構成する取締役会は、重要な業務執行の決定および業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役をはじめとする各取締役の職務の執行を監視しており、迅速な対応を行うために原則として毎月１回定期的に開催しています。
　また、取締役会に先立ち、経営に関する全般的な重要事項を協議することを目的に、役付取締役、常勤監査役で構成する常務会を適宜開催します。
　当社は、監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役である常勤監査役は、取締役会に毎回出席し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。監査役会は、監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担等に基づき、業務執行の適法性についての監査を実施しています。
　会計監査については、高志監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携して会計における適正性を確保しています。当社の監査業務を執行するのは、堀華栄氏、高橋聡氏、五十嵐隆敏氏の継続監査７年以内の公認会計士のほか、会計監査業務補助者は、公認会計士６名です。
　当社は、取締役、監査役の指名に関して、更なる客観性や独立性を確保するため社外取締役を過半数とした取締役会の任意の諮問機関である指名諮問委員会を設置しております。
　社外取締役の選任に関しましては、後記述「現状のコ―ポレート・ガバナンス体制を採用している理由」に記載のとおりです。
　
　

　当社の取締役会は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成されています。
　当社は、監査役会制度を採用し、他社における経営者としての実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する社外監査役の２名を選任しており、それぞれ当社とは異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っております。また、外部的な視点での監査機能と併せ、社外取締役２名を選任することにより、それぞれ経営者、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識をもとに経営全般に適切な助言を行い、経営に対する適切な監視・監督を行うことを期待しております。　

＜基本的な考え方＞
　当社は、業務の適正を確保するため、当社およびグループ各社における内部統制を構築し、当社の常勤取締役で構成する内部統制委員会をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。
　また、内部統制委員会が構築するシステムを検証する機関として内部監査室を設置してグループ全体のリスクを統括管理し、内部監査室はその統制状況を遅滞なく内部統制委員会を通じ取締役会および監査役会に報告します。

＜整備状況＞
１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
（１）当社は、「新潟交通グループ倫理規程」を役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とするとともに、内部統制委員会は当該倫理規程の周知徹底と遵守の推進を図ることとする。
（２）各部責任者および取締役がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに内部監査室に報告するとともに、内部監査室は内部統制委員会および監査役に報告する。
（３）使用人は、法令定款違反、社内規定違反あるいは社会通念に反する行為が行なわれていることを知ったときは、「内部通報規程」に基づき内部通報窓口へ通報・相談し、内部監査室は、遅滞なく内部統制委員会及び取締役会並びに監査役に報告する。
　なお、当社は、通報者に対する不利益な取り扱いを行わないように保護規定を設けている。
（４）反社会的勢力からの不当な要求に対しては、組織全体で毅然とした姿勢で対応をする。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項
文書管理規程を定め、取締役会議事録など取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等という)に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程によりいつでもこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社および子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
(1)当社は、各部署およびグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行う。内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部は、グループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室は、グループ各社のリスクを管理する。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告する。
(2)コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通のコンプライアンスマニュアルを制定し、各部署およびグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。
(3)災害・事故、情報セキュリティーに係るリスクについては、各部署およびグループ各社において、それぞれ、緊急時対応マニュアル、情報マニュアルを制定し、周知徹底を図り、定期的に教育、訓練する。また、カスタマーハラスメント対策としても、「新潟交通グループカスタマーハラスメントに対する基本方針」と「対応マニュアル」を策定し、各部署およびグループ各社において、周知を図る。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
取締役会は、全社的な目標を定め、中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算の設定と、ITを活用した月次、四半期業績管理を実施する。
　取締役会は、定期的に進捗状況を確認し、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するべく努める。

５．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）当社は、当社およびグループ各社における内部統制の強化、充実を図るため内部統制委員会を設置し、当社およびグループ各社の内部統制に関わる事項について審議する。これにより、当社およびグループ各社間での情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれる体制を構築する。
（２）グループ各社は、「新潟交通グループ倫理規程」をグループ各社における業務を確保するための行動規範とし、当社に準じたコンプライアンス体制を構築する。
（３）グループ各社の役職員からの内部通報は、当社の監査役に直接通報できるとともに当社の内部通報制度をグループ各社に開放し、各社の役職員に周知することによりコンプライアンスの実効性を確保する。
（４）当社の内部監査室は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社各部長およびグループ各社の社長に報告するとともに、問題点を当社の内部統制委員会および監査役に報告し、内部統制委員会は改善策を審議して、取締役会において決定する。
（５）当社は、「グループ経営管理規程」にてグループ運営の基本方針を定め、グループ各社は、 経営上重要な協議事項が生じた場合は、当社と事前協議のうえ当社合意の下でこれを進め、報告事項がある場合には当社へ報告するものとする。
（６）当社は、当社グループ全体の経営の健全性と効率的な遂行を図るための担当部署を置き、 グループ各社は、業務執行・財務状況等を月１回当社に報告する。
（７）当社は、グループ各社との連絡を密にするため「グループ連絡会」を定期的に開催する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することが出来るものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役等の指揮命令を受けないことを内部監査規程に明記し、これを徹底する。

７．取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
　取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときはすみやかに監査役へ報告する。
　また、常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定や業務の執行状況を把握するため常務会や内部統制委員会などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人に説明を求めることとする。

８．その他監査役会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定するとともに、監査役会は、当社の会計監査人である高志監査法人から会計監査内容について説明を受け、情報の交換を行なうなど連携を図っていく。
　また、当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにその費用または債務を処理する。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社および当社グループの財務報告の適正性を確保するため、内部統制委員会が財務報告の基本方針を定め、同報告に係る内部統制を整備および運用する体制を構築する。

　反社会的勢力等とは一切関係をもたず、不当な要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。
　また、反社会的勢力から不当要求を受けた場合に備え、対応窓口である総務部は、担当顧問と顧問弁護士や警察当局、新潟県企業暴力対策協議会等の外部機関と連携し、情報の共有、情報交換を行っております。
　さらに、各部門の取引の際には、反社会的勢力ではないか十分に確認し、万一関係をもった場合には取引を解消するなどの適切な措置を講じます。

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