○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………4
3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………5
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………7
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………12
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や半導体や自動車関連をはじめとする設備投資の増加に加え、賃金・雇用情勢の改善や好調なインバウンド需要もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国トランプ政権の政策変更による株価・為替相場の変動、ウクライナ・中東等における地政学的リスクの継続、人件費・物流コストの増加による物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いております。
不動産賃貸業界におきましては、大規模物件の新規供給による競争激化や、働き方の多様化によるオフィス需要の変化には留意を要するものの、都市部を中心に空室率は安定的に推移しております。
このような環境の中、当社においてはリテナント等の営業活動に注力した結果、当期末時点の空室率は0.64%と低位に留まり、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2024年8月に米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行い、2025年3月に愛知県小牧市の物流倉庫を取得する等、次なる成長に向けた新規投資に積極的に取り組むと共に、既存ビルにおいては、自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に努めてまいりました。
その結果、当期の連結業績は、新規投資物件の寄与やデータセンタービルの一部テナントの本契約移行に伴う賃料収入増加等により、売上高は19,584百万円と前期比274百万円(1.4%)の増収となりました。一方、修繕費の前倒し計上等により営業利益は4,983百万円と前期比99百万円(2.0%)の減益となりましたが、経常利益はエクイティ投資による投資事業組合運用益の増加により4,829百万円と前期比12百万円(0.3%)の減益に留まりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券の売却による特別利益の増加等により、4,388百万円と前期比594百万円(15.7%)の増益となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売上高(百万円) | 割合(%) | 売上高(百万円) | 割合(%) |
オフィスビル事業 | 4,448 | 23.0 | 4,488 | 22.9 |
データセンタービル事業 | 10,110 | 52.4 | 10,452 | 53.4 |
ウインズビル事業 | 3,519 | 18.2 | 3,359 | 17.1 |
商業施設・物流倉庫等事業 | 1,231 | 6.4 | 1,285 | 6.6 |
計 | 19,310 | 100.0 | 19,584 | 100.0 |
①オフィスビル事業
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計8棟のオフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件はデータセンタービルの運営ノウハウを活かした高度なBCP機能を有するほか、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンスにより、新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
都心部で相次ぐ新築オフィスビルの竣工に伴う競争激化には留意を要しますが、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、引き続き高い稼働率を維持しております。
連結売上高は、リテナントが進んだことによる空室率の改善等により、前年同期比39百万円(0.9%)増収の4,488百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計8棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
連結売上高は、一部テナントの本契約への移行により賃料収入が増加したことで、前年同期比342百万円(3.4%)増収の10,452百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会(JRA)が主催するレースの投票券を場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計5棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は軽微であります。
連結売上高は前年同期比160百万円(4.6%)減収の3,359百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは、首都圏・関西圏を中心に全国で8棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、2025年3月には愛知県小牧市にて新たに物流倉庫を取得しました。引き続き収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めてまいります。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
連結売上高は、2023年6月に取得した浅草駅前ビルの通年寄与等もあり、前年同期比53百万円(4.3%)増収の1,285百万円となりました。
(2)当期の財政状態の概況
①資産
当連結会計年度末における総資産は177,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,488百万円(6.3%)増加しました。現金及び預金が5,391百万円増加したほか、国内および米国にてエクイティ出資を行ったこと等により投資有価証券が5,016百万円増加したことが主な要因であります。
②負債
負債合計は100,781百万円となり、前連結会計年度末比9,039百万円(9.9%)増加しました。固定資産の取得や既発債の償還対応のための資金調達を行ったこと等により有利子負債が8,823百万円増加したことが主な要因であります。
③純資産
純資産合計は76,323百万円となり、前連結会計年度末比1,448百万円(1.9%)増加しました。その他有価証券評価差額金が664百万円減少しましたが、利益剰余金が1,975百万円増加したことが主な要因であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は14,060百万円となり、前連結会計年度末比5,391百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は7,294百万円(前連結会計年度は8,221百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益6,299百万円、減価償却費3,891百万円等により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払額1,736百万円や投資有価証券売却益1,491百万円の特別利益の控除要因がありました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は8,219百万円(前連結会計年度は11,273百万円の支出)となりました。投資有価証券の売却により1,602百万円の資金を得ましたが、愛知県小牧市に所在する物流倉庫等、有形固定資産の取得により3,937百万円の支出があったほか、国内および米国にてエクイティ出資を行ったことで投資有価証券の取得による支出5,870百万円がありました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により得られた資金は6,258百万円(前連結会計年度は6,407百万円の収入)となりました。固定資産取得資金やエクイティ出資資金として、長期借入れにより7,000百万円、既発債の償還対応として社債で5,000百万円を前倒し調達しましたが、配当金の支払額1,834百万円、自己株式の取得625百万円、長期借入金の返済3,176百万円の支出がありました。
(4)今後の見通し
次期の業績につきましては、データセンタービルの機器室の稼働向上やオフィスでのテナント入居や賃料改定、愛知県小牧市の物流倉庫の通期寄与などにより、2026年3月期の売上高は20,000百万円(前期比415百万円、2.1%増)、営業利益は5,500百万円(同516百万円、10.4%増)、経常利益も5,300百万円(同470百万円、9.7%増)と、いずれも過去最高値を見込んでおります。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が減少するため4,200百万円(同188百万円、4.3%減)と予想しております。なお、重要な経営指標としている償却前事業利益=事業利益(営業利益+投資事業組合運用損益等+固定資産売却損益)+減価償却費は9,700百万円(同600百万円、6.6%増)と過去最高値を見込んでおります。
不動産賃貸業界におきましては、在宅勤務をはじめとして多様なワークスタイルが定着化する一方、企業収益の改善や出社回帰の動きを追い風に足下の稼働率は比較的堅調に推移しております。しかしながら、地政学的リスクの高まりや、各国の金融・財政政策等の影響を受けた為替相場の変動や物価動向、金利動向等の外部環境を踏まえると、将来見通しについては楽観できるものではないと考えております。現時点においては、物価高騰や金利コストの上昇による影響は限定的ですが、今後の動向によっては、当社の事業環境に影響を及ぼす可能性もあることから、引き続き注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、経年での比較可能性を確保するため、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後、他社の採用状況を踏まえて検討を進めていく所存であります。
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 8,668,714 | 14,060,636 |
| | 売掛金 | 486,123 | 548,392 |
| | その他 | 230,414 | 411,252 |
| | 流動資産合計 | 9,385,252 | 15,020,280 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物 | 105,765,523 | 106,224,780 |
| | | | 減価償却累計額 | △48,795,378 | △51,845,290 |
| | | | 建物及び構築物(純額) | 56,970,145 | 54,379,489 |
| | | 土地 | 52,660,042 | 55,332,497 |
| | | 信託建物 | 3,986,740 | 3,986,740 |
| | | | 減価償却累計額 | △1,998,911 | △2,258,915 |
| | | | 信託建物(純額) | 1,987,829 | 1,727,824 |
| | | 信託土地 | 25,235,263 | 25,235,263 |
| | | 建設仮勘定 | 17,640 | 117,280 |
| | | その他 | 1,136,189 | 1,151,609 |
| | | | 減価償却累計額 | △854,943 | △895,797 |
| | | | その他(純額) | 281,246 | 255,812 |
| | | 有形固定資産合計 | 137,152,167 | 137,048,168 |
| | 無形固定資産 | 107,436 | 107,216 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 17,382,863 | 22,399,261 |
| | | 敷金及び保証金 | 2,192,789 | 2,192,789 |
| | | 繰延税金資産 | 12,587 | 9,286 |
| | | その他 | 383,000 | 327,394 |
| | | 投資その他の資産合計 | 19,971,240 | 24,928,732 |
| | 固定資産合計 | 157,230,845 | 162,084,116 |
| 資産合計 | 166,616,097 | 177,104,397 |
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 短期借入金 | 4,676,616 | 6,336,216 |
| | 1年内償還予定の社債 | - | 5,000,000 |
| | 未払法人税等 | 940,767 | 1,129,653 |
| | 賞与引当金 | 49,425 | 51,895 |
| | その他 | 3,064,272 | 3,244,190 |
| | 流動負債合計 | 8,731,081 | 15,761,955 |
| 固定負債 | | |
| | 社債 | 50,000,000 | 50,000,000 |
| | 長期借入金 | 20,853,372 | 23,017,156 |
| | 長期預り敷金保証金 | 8,451,019 | 8,770,210 |
| | 繰延税金負債 | 1,975,605 | 1,785,273 |
| | 再評価に係る繰延税金負債 | 1,214,541 | 1,250,263 |
| | 退職給付に係る負債 | 71,550 | 72,254 |
| | 資産除去債務 | 115,694 | 116,071 |
| | その他 | 328,663 | 8,200 |
| | 固定負債合計 | 83,010,447 | 85,019,430 |
| 負債合計 | 91,741,528 | 100,781,385 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 9,827,611 | 9,827,611 |
| | 資本剰余金 | 9,199,840 | 9,199,840 |
| | 利益剰余金 | 54,459,351 | 56,434,357 |
| | 自己株式 | △382,119 | △358,326 |
| | 株主資本合計 | 73,104,684 | 75,103,482 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 6,226,326 | 5,561,689 |
| | 土地再評価差額金 | △4,532,546 | △4,568,268 |
| | 為替換算調整勘定 | - | 150,003 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 1,693,780 | 1,143,424 |
| 新株予約権 | 76,104 | 76,104 |
| 純資産合計 | 74,874,569 | 76,323,011 |
負債純資産合計 | 166,616,097 | 177,104,397 |
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 | 19,310,701 | 19,584,874 |
売上原価 | 12,427,571 | 12,670,723 |
売上総利益 | 6,883,129 | 6,914,151 |
販売費及び一般管理費 | 1,799,851 | 1,930,290 |
営業利益 | 5,083,278 | 4,983,860 |
営業外収益 | | |
| 受取利息 | 59 | 5,430 |
| 受取配当金 | 293,943 | 368,143 |
| 投資事業組合運用益 | 69,137 | 224,743 |
| その他 | 8,772 | 10,589 |
| 営業外収益合計 | 371,913 | 608,906 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 212,410 | 215,389 |
| 社債利息 | 358,312 | 410,620 |
| その他 | 42,256 | 137,074 |
| 営業外費用合計 | 612,978 | 763,084 |
経常利益 | 4,842,213 | 4,829,682 |
特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | 236,915 | 1,491,556 |
| 工事負担金等受入額 | 406,300 | - |
| その他 | 28,257 | - |
| 特別利益合計 | 671,473 | 1,491,556 |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 36,826 | 21,564 |
| 特別損失合計 | 36,826 | 21,564 |
税金等調整前当期純利益 | 5,476,860 | 6,299,674 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,704,989 | 1,890,124 |
法人税等調整額 | △21,976 | 21,069 |
法人税等合計 | 1,683,013 | 1,911,194 |
当期純利益 | 3,793,846 | 4,388,480 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,793,846 | 4,388,480 |
連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
当期純利益 | 3,793,846 | 4,388,480 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,052,486 | △664,637 |
| 土地再評価差額金 | - | △35,721 |
| 為替換算調整勘定 | - | 150,003 |
| その他の包括利益合計 | 2,052,486 | △550,355 |
包括利益 | 5,846,333 | 3,838,124 |
(内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 5,846,333 | 3,838,124 |
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - |
(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 9,827,611 | 9,199,840 | 52,436,792 | △310,708 | 71,153,536 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △1,762,261 | | △1,762,261 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 3,793,846 | | 3,793,846 |
自己株式の取得 | | | | △167,975 | △167,975 |
自己株式の処分 | | △9,026 | | 96,565 | 87,538 |
自己株式の消却 | | | | | - |
利益剰余金から資本剰余金への振替 | | 9,026 | △9,026 | | - |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | | | | | |
当期変動額合計 | - | - | 2,022,558 | △71,410 | 1,951,147 |
当期末残高 | 9,827,611 | 9,199,840 | 54,459,351 | △382,119 | 73,104,684 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 4,173,840 | △4,532,546 | - | △358,706 | 76,104 | 70,870,934 |
当期変動額 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △1,762,261 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | 3,793,846 |
自己株式の取得 | | | | | | △167,975 |
自己株式の処分 | | | | | | 87,538 |
自己株式の消却 | | | | | | - |
利益剰余金から資本剰余金への振替 | | | | | | - |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 2,052,486 | - | - | 2,052,486 | - | 2,052,486 |
当期変動額合計 | 2,052,486 | - | - | 2,052,486 | - | 4,003,634 |
当期末残高 | 6,226,326 | △4,532,546 | - | 1,693,780 | 76,104 | 74,874,569 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 |
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 |
当期首残高 | 9,827,611 | 9,199,840 | 54,459,351 | △382,119 | 73,104,684 |
当期変動額 | | | | | |
剰余金の配当 | | | △1,835,578 | | △1,835,578 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | 4,388,480 | | 4,388,480 |
自己株式の取得 | | | | △625,322 | △625,322 |
自己株式の処分 | | 15,093 | | 56,125 | 71,219 |
自己株式の消却 | | △592,990 | | 592,990 | - |
利益剰余金から資本剰余金への振替 | | 577,896 | △577,896 | | - |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | | | | | |
当期変動額合計 | - | - | 1,975,005 | 23,792 | 1,998,798 |
当期末残高 | 9,827,611 | 9,199,840 | 56,434,357 | △358,326 | 75,103,482 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 |
その他有価証券 評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益 累計額合計 |
当期首残高 | 6,226,326 | △4,532,546 | - | 1,693,780 | 76,104 | 74,874,569 |
当期変動額 | | | | | | |
剰余金の配当 | | | | | | △1,835,578 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | | | | | | 4,388,480 |
自己株式の取得 | | | | | | △625,322 |
自己株式の処分 | | | | | | 71,219 |
自己株式の消却 | | | | | | - |
利益剰余金から資本剰余金への振替 | | | | | | - |
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △664,637 | △35,721 | 150,003 | △550,355 | - | △550,355 |
当期変動額合計 | △664,637 | △35,721 | 150,003 | △550,355 | - | 1,448,442 |
当期末残高 | 5,561,689 | △4,568,268 | 150,003 | 1,143,424 | 76,104 | 76,323,011 |
(4)連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位:千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,476,860 | 6,299,674 |
| 減価償却費 | 3,976,012 | 3,891,137 |
| 株式報酬費用 | 84,069 | 82,831 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 6,378 | 703 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,613 | 2,470 |
| 受取利息及び受取配当金 | △294,003 | △373,573 |
| 支払利息 | 212,410 | 215,389 |
| 社債利息 | 358,312 | 410,620 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △236,915 | △1,491,556 |
| 有形固定資産除却損 | 36,826 | 21,564 |
| 投資事業組合運用損益(△は益) | △69,137 | △224,743 |
| 工事負担金等受入額 | △406,300 | - |
| その他の特別損益(△は益) | △28,257 | - |
| 営業債権の増減額(△は増加) | 96,425 | △172,411 |
| 営業債務の増減額(△は減少) | 1,321,075 | 174,556 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | - | △22,185 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △855,577 | 153,296 |
| その他 | 15,515 | 132,053 |
| 小計 | 9,698,306 | 9,099,828 |
| 利息及び配当金の受取額 | 350,025 | 536,960 |
| 利息の支払額 | △548,815 | △605,305 |
| 法人税等の支払額 | △1,277,926 | △1,736,817 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,221,590 | 7,294,665 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,931,178 | △3,937,663 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △32,450 | △14,480 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,919,800 | △5,870,214 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 297,322 | 1,602,728 |
| 工事負担金等受入による収入 | 312,851 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,273,255 | △8,219,629 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △300,000 | - |
| 長期借入れによる収入 | 6,300,000 | 7,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,626,562 | △3,176,616 |
| 社債の発行による収入 | 5,000,000 | 5,000,000 |
| 社債の発行による支出 | △36,293 | △33,703 |
| 自己株式の取得による支出 | △167,975 | △625,322 |
| 配当金の支払額 | △1,761,745 | △1,834,513 |
| その他 | - | △71,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,407,422 | 6,258,743 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 58,141 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 3,355,758 | 5,391,921 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,312,956 | 8,668,714 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 8,668,714 | 14,060,636 |
(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,528.74 | 円 | 1,569.84 | 円 |
1株当たり当期純利益 | 77.47 | 円 | 89.90 | 円 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | 77.30 | 円 | 89.69 | 円 |
(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 3,793,846 | 4,388,480 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 3,793,846 | 4,388,480 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 48,968 | 48,816 |
| | |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | 111 | 111 |
(うち新株予約権(千株)) | (111) | (111) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― |
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (2024年3月31日) | 当連結会計年度末 (2025年3月31日) |
純資産の部の合計額(千円) | 74,874,569 | 76,323,011 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 76,104 | 76,104 |
(うち新株予約権(千円)) | (76,104) | (76,104) |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 74,798,464 | 76,246,906 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 48,928 | 48,569 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。