１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）経営成績 ……………………………………………………………………………………………………２
（２）財政状態 ……………………………………………………………………………………………………４
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………15
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………19
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………22
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………24
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………24
(補足説明資料)
2025年３月期 決算説明資料
連結経常収益は11,468,368百万円（前期比513,784百万円減）、連結経常利益は814,596百万円（前期比146,280百万円増）、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、370,564百万円（前期比101,878百万円増）となりました。
各事業セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（郵便・物流事業セグメント）
郵便・物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、差出・受取利便性の向上、営業体制・営業力の強化、楽天グループ株式会社をはじめとする他企業との連携強化等を通じた荷物分野の収益拡大に加え、DXの推進や商品・サービスの見直し等を通じたオペレーションの効率化に取り組んでまいりました。
また、いわゆる物流の「2024年問題」を踏まえ、中継輸送の導入等、輸送オペレーションを見直したほか、2024年５月にはセイノーグループと業務提携契約を締結し、幹線輸送の共同運行等による輸送効率の向上に取り組んでまいりました。
このほか2025年４月、トナミホールディングス株式会社の創業家代表・経営陣及び日本郵便の共同コンソーシアムによるトナミホールディングスの株式に対する公開買付けが成立し、日本郵便の連結子会社となりました。日本郵便は、幹線輸送に強みを持つトナミホールディングスとの協業による更なる付加価値向上を目指しております。
郵便事業においては、2024年10月に郵便料金の見直しを実施しました。
なお、法令に定められた点呼業務を実施しないまま配達業務を行った事例を確認し、2025年３月に公表するとともに、全国の郵便局における点呼業務執行状況の調査を開始し、同年４月に調査結果及び再発防止策を公表したほか、総務省から、再発防止策及びユニバーサルサービスの確保等に関して、報告徴求命令を受けました。あわせて、国土交通省から、貨物自動車運送事業法に基づく特別監査を受けています。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便・物流事業におきましては、ゆうパケット、ゆうメールの取扱数量が増加した一方、郵便が減少したものの、料金改定による郵便収入の増加もあり、経常収益は2,088,481百万円（前期比107,972百万円増）、経常費用は引き続きコストコントロールの取組み等を進めたものの、人件費や集配運送委託費等が増加し、経常損失は32,220百万円（前期は65,184百万円の経常損失※）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便・物流事業の営業収益は2,080,881百万円（前期比105,310百万円増）、営業損失は38,377百万円（前期は68,838百万円の営業損失※）となりました。
（郵便局窓口事業セグメント）
郵便局窓口事業につきましては、日本郵便株式会社において、お客さまに選んでいただける事業への成長に向けて、収益力、郵便局の価値・魅力、サービス品質の向上に取り組んでまいりました。
具体的には、地域の特性に応じた窓口営業時間の弾力的な運用の一環として、昼時間帯の窓口業務の休止を試行する郵便局を約1,400局拡大したほか、お客さまとの良好な信頼関係を構築できる人材を育成するため、窓口社員の営業支援・育成の役割を担う「コンサルティングパートナー」を郵便局へ配置しました。
また、地方公共団体事務受託の推進、地域金融機関等との連携強化、郵便局窓口と駅窓口の一体運営等に取り組みました。
加えて、各種手続きのペーパーレス化等によるお客さまの利便性の向上や働き方の変革を目的として新たなタブレット型PCの配備を開始したほか、かんぽ生命保険商品の新規申込みや保全・支払等をペーパーレスで処理可能なシステムを順次導入する等、窓口オペレーション改革の取組みを推進しました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の郵便局窓口事業におきましては、銀行手数料、保険手数料の減少が続き、経常収益は1,010,197百万円（前期比17,695百万円減※）、経常費用は人件費が減少したものの経費が増加したことにより増加し、経常利益は24,155百万円（前期比24,913百万円減※）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における郵便局窓口事業の営業収益は1,008,728百万円（前期比18,193百万円減※）、営業利益は23,194百万円（前期比25,359百万円減※）となりました。
（国際物流事業セグメント）
国際物流事業につきましては、日本郵便株式会社において、同社の子会社であるToll Holdings Pty Limitedによる豪州での収益性向上等の施策を推進するとともに、アジア域内では特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開による収益拡大に取り組んだほか、コスト削減等に継続して取り組んでまいりました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の国際物流事業におきましては、フォワーディング事業の取扱量の増加等により、経常収益は512,847百万円（前期比62,824百万円増）、経常費用はフォワーディング事業の増収見合いの費用が増加したものの、経常利益は4,699百万円（前期比2,985百万円増）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における国際物流事業の営業収益は511,729百万円（前期比62,915百万円増）、営業利益（EBIT）は13,365百万円（前期比3,783百万円増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業につきましては、日本郵便株式会社及び日本郵政不動産株式会社において、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ丸の内）をはじめとするオフィスビル、商業施設、賃貸・分譲住宅、高齢者施設等のグループ保有不動産の開発を中心に推進しており、新たに、2024年７月に「ＪＰタワー大阪」内の商業施設「ＫＩＴＴＥ大阪」がグランドオープンし、賃貸住宅及び高齢者施設が竣工するなど、事業の強化・拡充に取り組みました。
グループ外収益物件については、2026年３月竣工に向けて開発中の建物名称を「ザ・ランドマーク名古屋栄」に決定したほか、用途やエリアごとのマーケットを見極めて賃貸住宅の取得を行いました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の不動産事業におきましては、賃貸収益が増収した一方、分譲住宅の引き渡しが前期に集中していたこともあり分譲収益が減収し、経常収益は81,670百万円（前期比19,204百万円減※）、経常費用は分譲収益に連動した販売原価の減少により減少し、経常利益は12,366百万円（前期比8,660百万円減※）となりました。また、日本郵便の当連結会計年度における不動産事業の営業収益は63,304百万円（前期比23,801百万円減※）、営業利益は15,139百万円（前期比9,483百万円減※）となりました。
（銀行業セグメント）
銀行業につきましては、株式会社ゆうちょ銀行において、2024年５月に公表した見直し後の中期経営計画「JPビジョン2025＋(プラス)」（2024年度～2025年度）で示したとおり、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つのビジネス戦略を推進するとともに、それらを支える経営基盤の強化に取り組みました。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の銀行業におきましては、外債投資信託からの収益増加や国債利息・日銀預け金利息の増加等により資金利益が増加した一方、プライベートエクイティファンド等からの収益が増加したものの、株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益の減少により臨時損益は減少し、経常収益は2,521,896百万円（前期比129,790百万円減）、経常費用は人件費の減少や各種コストの削減による経費の減少等により減少し、経常利益は584,377百万円（前期比88,338百万円増）となりました。
（生命保険業セグメント）
生命保険業につきましては、株式会社かんぽ生命保険において、「お客さまから信頼され、選ばれ続けることで、お客さまの人生を保険の力でお守りする」という社会的使命を果たすべく、ライフステージ/世代を超えたつながりによるお客さまの維持・拡大と、持続的な「強い会社」へ向けた取組みを進めております。
このような取組みを行った結果、当連結会計年度の生命保険業におきましては、保有契約の減少等の影響及び新契約の増加に伴う短期的な費用（初年度に係る標準責任準備金の積増負担）の増加の影響があった一方、運用環境が好転したことによる順ざやの改善等により、経常収益は6,164,966百万円（前期比579,260百万円減）、経常利益は169,813百万円（前期比8,898百万円増）となりました。
※当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰビルマネジメント株式会社及びＪＰプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。日本郵便の前期比についても組替後の数値により記載しております。
（2026年３月期の見通し）
2026年３月期における連結業績の見通しにつきましては、経常収益は11,260,000百万円、経常利益は1,020,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は380,000百万円（2025年３月期比9,435百万円増）を見込んでおります。ゆうちょ銀行株式の持分割合減少（61.5%→49.9%）の影響はあるものの、事業子会社３社の増益を受けて増益を予想しております。
なお、上記見通しには、アフラック・インコーポレーテッドの持分法適用による、持分法投資利益（経常収益）51,000百万円（※）を算入しております。
※ 当該持分法投資利益の金額は、同社の公表済みの決算実績及び配当実績、当社が認識した持分及びのれん相当額、並びに為替レートにより、当社が独自に算出したものであり、同社の確認を得たものではありません。また同社の業績予想を示し又はこれを示唆するものではありません。
各セグメントのセグメント利益（各報告セグメントにおける経常利益）の見通しにつきましては、以下のとおりです。
・郵便・物流事業 37,000百万円
・郵便局窓口事業 5,000百万円
・国際物流事業 2,000百万円
・不動産事業 13,000百万円
・銀行業 680,000百万円
・生命保険業 240,000百万円
また、主要子会社における当期純利益の見通しにつきましては、以下のとおりです。
日本郵便（連結）においては、銀行手数料及び保険手数料の減少等により郵便局窓口事業は減益となるものの、2024年10月に行った郵便料金の改定等により郵便・物流事業が増益になること等から親会社株主に帰属する当期純利益は46,000百万円（2025年３月期比50,200百万円増）を見込んでおります。
ゆうちょ銀行（連結）においては、株式のリスク調整オペレーション（株式のリスクアセットを抑制する目的での株式売却オペレーション）に伴う売却益の減少や営業経費の増加が見込まれる一方、国内金利の上昇に伴う日本国債への新規投資からの収益増加等を主因に、親会社株主に帰属する当期純利益は470,000百万円（2025年３月期比55,675百万円増）を見込んでおります。
かんぽ生命保険（連結）においては、順ざやの増加と標準責任準備金負担の減少等により、親会社株主に帰属する当期純利益は136,000百万円（2025年３月期比12,527百万円増）を見込んでおります。
① 資産、負債及び純資産の状況
資産の部合計は、前連結会計年度末比1,539,496百万円減の297,149,653百万円となりました。
主な要因は、現金預け金7,614,772百万円の増、その他資産505,038百万円の増、繰延税金資産476,930百万円の増の一方、貸出金4,545,660百万円の減、有価証券3,805,677百万円の減、買現先勘定1,721,362百万円の減によるものです。
負債の部合計は、前連結会計年度末比1,090,506百万円減の281,860,113百万円となりました。
主な要因は、売現先勘定3,554,335百万円の増、借用金679,425百万円の増、社債124,300百万円の増の一方、貯金2,735,472百万円の減、責任準備金1,747,260百万円の減、その他負債449,264百万円の減によるものです。
純資産の部合計は、前連結会計年度末比448,990百万円減の15,289,540百万円となりました。
主な要因は、非支配株主持分727,145百万円の増、繰延ヘッジ損益206,158百万円の増の一方、その他有価証券評価差額金776,705百万円の減、利益剰余金613,705百万円の減によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は当期首から7,695,252百万円増加し、67,199,263百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動においては、銀行業における資金の運用や調達、生命保険業における保険料の収入や保険金の支払等の結果、2,794,869百万円の収入（前期は2,359,045百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動においては、銀行業及び生命保険業における有価証券の売却、償還による収入等及び有価証券の取得による支出等の結果、4,684,413百万円の収入（前期は7,718,612百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入等の結果、215,896百万円の収入（前期は606,258百万円の支出）となりました。
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。
なお、次期の年間配当につきましては、業績予想、配当の安定性等を勘案し、１株当たり50円（うち中間配当25円）とする予定です。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。今後の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の会計基準の動向等を勘案し対応を検討してまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、法人税等会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「その他負債」及び「賞与引当金」に含めておりました「役員賞与引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示していた「その他負債」4,021,545百万円及び「賞与引当金」123,843百万円は、「その他負債」4,021,478百万円、「賞与引当金」122,758百万円及び「役員賞与引当金」1,152百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」より上の「その他」及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「小計」より上の「その他」△1,446,019百万円及び「賞与引当金の増減額（△は減少）」△2,167百万円は「その他」△1,446,020百万円、「賞与引当金の増減額（△は減少）」△2,401百万円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」235百万円として組み替えております。
１．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「その他」の区分には、報告セグメントに含まれていない病院事業等が含まれております。また、「その他」の区分のセグメント利益には関係会社受取配当金（132,373百万円）及び持分法投資利益（65,917百万円）が含まれております。
２．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．「調整額」は、国際物流事業セグメントの経常収益の算出方法と連結損益計算書の経常収益の算出方法の差異等によるものであります。
(2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループ内の業績管理区分の一部変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントとして「不動産事業」を新設しており、日本郵便株式会社の営む事業の区分を従来の「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」から、「郵便・物流事業」「郵便局窓口事業」「不動産事業」に変更するとともに、日本郵政不動産株式会社、ＪＰビルマネジメント株式会社及びＪＰプロパティーズ株式会社の営む事業の区分を「その他」から「不動産事業」に変更しております。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
３．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、当連結会計年度末の普通株式の数から控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度末株式数は、1,038,800株であります。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
５．株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の当連結会計年度における期中平均株式数は1,043,699株であります。
(公開買付けによる株式の取得等)
当社の連結子会社である日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）は子会社であるＪＷＴ株式会社を通して、トナミホールディングス株式会社（以下「トナミＨＤ」という。）の普通株式7,916,930株を株式公開買付けにより取得しました。この結果、当社及び日本郵便の議決権比率は87.24％に達したことから、2025年４月17日付けでトナミＨＤは当社及び日本郵便の連結子会社となりました。
ＪＷＴ株式会社は、トナミＨＤの完全子会社化を目的として、会社法第180条に基づきトナミＨＤ株式の併合を行うこと及び本株式併合の効力発生を条件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会の開催をトナミＨＤに対して要請し、トナミＨＤは2025年５月１日開催の取締役会において、2025年５月30日開催予定の当該臨時株主総会を招集することを決議しております。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トナミホールディングス株式会社
事業の内容 貨物自動車運送事業等を営む会社の事業活動の支配・管理
(2) 企業結合を行った主な理由
トナミＨＤが確固たるプレゼンスと顧客ネットワークを有する特積み事業及びロジスティクス事業、並びに同事業の発展を実現してきた組織・人材に、日本郵便の公共性・信頼性・資本力と物流ネットワークの強みを結集し、相乗することにより、トナミＨＤ及び日本郵便との企業価値の最大化に寄与するという判断に至り、トナミＨＤの完全子会社化に向けトナミＨＤ株式を公開買付けにより取得いたしました。
(3) 企業結合日
2025年４月17日
なお、みなし取得日は現在検討中です。
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
87.24％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である日本郵便の子会社であるＪＷＴ株式会社が、現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
上記の金額は、本公開買付けにより2025年４月17日付で取得した株式に係る取得の対価を記載しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,700百万円
上記の金額は概算額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社株式の処分)
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ゆうちょ銀行の普通株式の一部につき、株式処分信託の方法により処分することを決議しております。
１．株式処分の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融２社」という。）の株式について、その全部を処分することを目指し、金融２社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。
この趣旨に沿って、当社は、2024年５月に公表した日本郵政グループ中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋（プラス）」において、2025年度までに金融２社の保有割合を50％以下とすることを目指すこととしており、2025年２月27日に公表の「連結子会社の普通株式の一部売却に関するお知らせ」のとおり、株式会社ゆうちょ銀行普通株式の売却を行い、当社の株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は、当連結会計年度末において、50.0％となっております。
この度、上記方針を踏まえ、当社は、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合を50％を下回る水準とする目的で当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託（以下「本信託」という。）を設定し、当社による本信託に対する株式会社ゆうちょ銀行普通株式の拠出を行うことを決定いたしました。
２．処分の時期
未定
３．当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称：株式会社ゆうちょ銀行
事業内容：銀行業
当社との取引内容：ブランド価値使用料の当社への支払等
４．処分株式数及び処分価額
処分株式数：17,993,700株
処分価額：未定
５．処分による影響及び処分後の議決権保有割合
処分による影響：株式処分信託を通じた株式会社ゆうちょ銀行株式売却により資本剰余金が変動する見込みです。
処分後の議決権保有割合：49.9％
なお、本株式処分により、株式会社ゆうちょ銀行に対する議決権保有割合は50％を下回りますが、実質支配力基準により、株式会社ゆうちょ銀行が当社の連結子会社であることに変更がない予定です。
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第39条第１項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、中期経営計画「ＪＰビジョン2025＋」における資本戦略に基づき、株主還元の充実及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得を実施いたします。
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 250,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合 8.4％）
(3) 株式の取得価額の総額 250,000百万円（上限）
(4) 取得期間 2025年８月１日から2026年３月31日まで
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び
立会市場における取引による買付け
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(子会社の増資)
当社は、2025年５月15日開催の当社取締役会において、当社の連結子会社である日本郵便株式会社が行う株主割当増資について、同社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条第１項に基づく通知がなされることを条件に、引き受けることを決議いたしました。
１．増資の目的
日本郵便株式会社は、同社の経営基盤の強化を図るとともに、増資資金を中期経営計画「JPビジョン
2025＋」で掲げた郵便・物流事業等の成長領域への投資に使用することで、収益拡大及び利益向上を図る
ことを目的に株主割当増資を実施することといたしました。
２．対象会社の概要（増資前）
(1) 名称 日本郵便株式会社
(2) 所在地 東京都千代田区大手町２丁目３番１号
(3) 代表者 代表取締役社長兼執行役員社長 千田 哲也（当社取締役）
(4) 設立年月 2007年10月
(5) 事業内容 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業など
(6) 資本金 400,000百万円
(7) 出資比率 当社 100％
３．増資の内容
(1) 払込金額 600,000百万円
(2) 発行株式数 6,000,000株（1株 100,000円）
(3) 増資後の資本金 700,000百万円
(4) 増資引受人 当社
(5) 増資後の出資比率 当社 100％
（注）本件増資は、日本郵便株式会社による総務大臣認可取得後、同社から新株発行に係る会社法第203条
第１項に基づく通知がなされることを条件に、当社が引き受けることとしております。