○添付資料の目次

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは「世界中の人々が安心安全に使えるサイバー空間を創造する」という経営理念を掲げ、サイバーセキュリティに関する社会課題を解決し、社会へ付加価値を提供すべく事業に取り組んでおります。

　当第１四半期連結累計期間においては、パブリッククラウドWAF自動運用ツール「WafCharm」や「CloudFastener」の受注が好調だったことに加え、2024年10月に連結子会社化した株式会社ジェネレーティブテクノロジーの受託案件が寄与いたしました。また、2025年２月28日に株式会社DataSignを連結子会社化し、新たに個人情報同意ツール「webtru」等の提供を開始いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高1,186,433千円（前年同期比24.4％増）、営業利益240,757千円（前年同期比23.6％減）、経常利益210,056千円（前年同期比38.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益162,473千円（前年同期比30.9％減）となりました。

　なお、当社グループはサイバーセキュリティ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,731,502千円となり、前連結会計年度末に比べ1,519,255千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,395,968千円増加したことによるものであります。固定資産は1,109,307千円となり、前連結会計年度末に比べ305,106千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が301,617千円増加したことによるものであります。

　この結果、資産合計は4,840,810千円となり、前連結会計年度末に比べ1,824,362千円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は890,421千円となり、前連結会計年度末に比べ129,582千円減少いたしました。これは主にその他が103,948千円減少したことによるものであります。固定負債は278,804千円となり、前連結会計年度末に比べ11,268千円減少いたしました。これは長期借入金が7,139千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は1,169,225千円となり、前連結会計年度末に比べ140,851千円減少いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,671,585千円となり、前連結会計年度末に比べ1,965,214千円増加いたしました。これは主に資本金が923,080千円、資本剰余金が805,172千円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は75.8％（前連結会計年度末は55.3％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年12月期の業績予想につきましては、2025年２月14日付の決算短信で公表いたしました業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

（収益認識関係）

　当社グループの主たる事業のサイバーセキュリティ事業において、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一

定の期間にわたり顧客に移転されるサービスから生じる収益であり、一時点で顧客に移転されるサービスから生じ

る収益の重要性はございません。

　よって、開示の重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。

（重要な後発事象）

（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）

　当社は、2025年３月17日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の従業員に対し、ストック・オプションとして下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2025年４月２日に発行いたしました。

１．ストック・オプションとしての新株予約権を発行する理由

　中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員に対して、無償にて新株予約権を発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

（１）新株予約権の発行日

2025年４月２日

（２）付与対象者の人数及び割当個数

当社の従業員12名に対して310個（１個につき100株）

（３）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

普通株式31,000株

（４）新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権１個当たり権利行使価額190,200円（１株当たり1,902円）

（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日以降、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引において3,000円を超過する取引が一度でも行われた場合に限り、当該取引が行われた日以降、本新株予約権を行使することができる。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥新株予約権者は、2027年４月２日以降は割当を受けた数の50%、2028年４月２日以降は割当を受けた数の100%を行使することができる。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（７）新株予約権の行使期間

2027年４月２日から2035年３月16日まで

（８）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対し、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

２．本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、2021年２月19日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年３月31日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して報酬等として譲渡制限付株式を付与することにつき、ご承認をいただいております。