１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度における国内の学校教育を取り巻く環境としては、我が国の総合的な教育計画である「第４期教育振興基本計画」（計画期間2023～2027年度）の下、１人１台端末の持続的な活用やネットワーク環境の更なる改善が求められるとともに、GIGAスクール構想加速化基金に関する要領の公表及び整備に係るガイドラインの公表がなされ、GIGAスクール第２期（2024年度～2028年度）の整備が開始されております。
高等学校・大学にあっても、同基本計画の目標４「グローバル社会における人材育成」にて外国語教育の充実が謳われ、DX推進についても引き続き各校が環境整備を進めております。
このような市場動向のもと、当連結会計年度の売上高は6,896,797千円（前年同期比49.2％増）、営業利益は677,928千円（前年同期比14.5％増）、経常利益は661,188千円（前年同期比0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は423,814千円（前年同期比21.4％増）となりました。
営業利益においては、Ｍ＆Ａに係る費用37,501千円が販売管理費に計上されており、利益引き下げの要因となっております。また営業外損益において、前連結会計年度の持分法による投資利益は60,160千円でしたが、出資先との業務提携等による事業面の効果を再評価した結果、一部の会社を前連結会計年度に持分法適用の範囲から除外したことから、当該会社の持分法による投資利益50,404千円が減少しております。また、株式会社オキジムの株式取得を目的として金融機関より新規に借入をおこなったことに伴う資金調達費用12,000千円及び支払利息8,894千円を計上しております。
一方、持分法適用関連会社であったワンビ株式会社の株式を売却したことによる関連会社株式売却益78,177千円が特別利益に計上されております。
なお、第１四半期連結会計期間において株式を取得したトラストコミュニケーション株式会社は2024年４月から12月までの９か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。第３四半期連結会計期間において株式を取得した株式会社オキジムは2025年１月から３月までの３か月間の業績を連結損益計算書へ反映しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(小学校・中学校部門)
小学校・中学校部門においては、四国においてタブレット機器を含むリプレイス案件があったこと、統合ID管理システム及び構築が好調であったこと、さらに株式会社オキジムが加わったことで、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は2,033,825千円（前年同期比22.3％増）、セグメント利益は319,095千円（前年同期比4.8％増）となりました。
(高等学校・大学部門)
高等学校・大学部門においては、年度末にLMS(※)事業の高収益案件を獲得したこと、大学の環境整備によりハードウェア画像転送システム「S600-OP」の出荷が好調であり、増収要因となりました。一方、進路事業における広告収入が減少したこと、学校公演事業においてコロナ行動制限の解除で前期に集中した高等学校向けの公演が当期は少なかったことから、前年同期比で増収も減益となりました。以上の結果、売上高は2,492,550千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は238,402千円（前年同期比12.1％減）となりました。
(その他)
その他の部門においては、行政機関や企業向けの什器・事務機器販売が増加したことに加え、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの連結によって、前年同期比増収増益となりました。以上の結果、売上高は2,370,421千円（前年同期比345.9％増）、セグメント利益は120,431千円（前年同期比634.8%増）となりました。
※LMS・・・Learning Management System（学習管理システム）
当連結会計年度末における資産の額は、10,614,789千円（前連結会計年度末は6,119,090千円）となり、4,495,699千円増加しました。この増加分のうち4,400,898千円は株式会社オキジムの貸借対照表を連結の範囲に含めたことによる増加となります。科目別の主な増加要因としては、株式会社オキジムが保有する建物及び構築物、土地などを含む有形固定資産の増加1,445,121千円、トラストコミュニケーション株式会社及び株式会社オキジムの株式取得に伴うのれんの増加871,513千円が挙げられます。
負債の額は、6,773,624千円（前連結会計年度末は3,407,010千円）となり、3,366,614千円増加しました。この増加分のうち2,884,239千円は株式会社オキジムの貸借対照表を連結の範囲に含めたことによる増加となります。科目別の主な増加要因としては、買掛金の増加586,715千円及び長期借入金の増加1,372,689千円が挙げられます。なお、短期借入金及び長期借入金の増加のうち1,170,000千円は株式会社オキジムの株式取得を目的として新規に借入をおこなったものであります。
純資産の額は、3,841,165千円（前連結会計年度末は2,712,079千円）となり、1,129,085千円増加しました。これは主に利益剰余金の増加371,824千円、自己株式の減少24,876千円、株式会社オキジムの貸借対照表を連結に範囲に含めたことに伴う非支配株主持分の増加743,163千円によるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より126,234千円減少し、3,125,853千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、194,434千円の支出（前年同期は25,430千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益739,431千円及び減価償却費187,177千円の一方、契約負債の減少744,742千円及び法人税等の支払額172,773千円が計上されたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、902,695千円の支出（前年同期は403,797千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出698,421千円及び保険積立金の積立による支出256,314千円が計上されたことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、970,895千円の収入（前年同期は175,806千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200,000千円の一方、長期借入金の返済による支出93,344千円、リース債務の返済による支出76,054千円及び配当金の支払額51,912千円が生じたことによるものです。
当社グループは、「私たちチエルは、子供たちの未来のために世界中の先生の授業をICTで支えます。」を経営理念として掲げ、事業を展開しております。
学校教育を取り巻く環境として、小学校・中学校においては、学習活動の一層の充実及び主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善を目指し、GIGAスクール構想が文部科学省によって推し進められ、第２期（2024年度～2028年度）の整備が2025年度には全国で本格的に実施されることが見込まれております。大学においても、DX推進が叫ばれており、各校が主体的に学修及び情報基盤の両面で環境整備を進めております。
このような市場動向の中、当社グループは教育現場のニーズに即したマーケットインのプロダクト及びサービスを充実したサポート体制とともに提供しつづけてまいります。
小学校・中学校市場に向けては、GIGAスクール第２期で求められる製品群を継続的に開発してまいります。特に、今後デジタル教科書やコンテンツの利用が進むにあたり通信ネットワーク環境の改善が求められる中で、無線通信可視化・安定化ソリューション「Tbridge」のラインナップにコンテンツ表示の高速化に寄与する「エッジキャッシュ機能搭載モデル」を加え、2025年度の受注拡大を目指します。
高校・大学市場に向けては、語学分野における強みを活かした製品開発に取り組み、「CaLabo」シリーズの販売実績・導入後の現場のニーズをもとに、ポストコロナ期に求められる製品群を企画・開発してまいります。また、統合ID認証基盤「ExtraConsole ID Manager」をリニューアルし、インターフェースの刷新、様々なサービスとの連携を可能にしました。これによって構築時の作業コスト低減が図られ、2025年度以降の収益性を高めてまいります。
併せて、地域に根ざした販売活動及びパートナー企業との関係性強化の重要性が一層増しており、当社グループが進出できていない販売空白地域に拠点を持つパートナー企業との関係性強化・取引拡大を積極的に行ってまいります。新たにグループに加入した株式会社オキジムが保有する沖縄県内有数のシェアとネットワークを活かし、収益拡大を目指します。また海外での売上拡大も目指してまいります。CALLシステムをいち早く取り入れ展開したイノベーターとして、コロナ前は北米、アジア圏、中東圏など、世界20か国余に自社開発製品を販売しながら現在は１カ国まで減少した海外との取引を再拡大し、過去取引のあった販売パートナーとの関係再構築を図り語学関連システムを中心とした海外への販路拡大を図ります。
以上を踏まえ、次期の業績につきましては、売上高10,000百万円（前期比45.0％増）、営業利益750百万円（同10.6％増）、経常利益750百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益490百万円（同15.6％増）を見込んでおります。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化及び継続的な商品開発に備えた内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。今後も中期経営計画に掲げたように、中長期的な利益成長による配当額の増加を目指して取り組む中で、2027年３月期のＤＯＥ（株主資本配当率）２～４%、連結配当性向30%程度の実現を念頭に、企業価値を高めてまいる所存であります。
2025年３月期の期末配当につきましては、１株あたり１２.０円といたします。
また、次期については、期末配当１株あたり１５.０円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用に関しましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３つを報告セグメントとしております。
「小学校・中学校部門」は、小学校・中学校向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
「高等学校・大学部門」は、高等学校・大学向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売、並びに情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っているほか、高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行い、高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。
「その他」では、文教市場以外の企業・官公庁に対し、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。
当社は、当連結会計年度より、「学習部門」「進路部門」「情報基盤部門」の３区分であった従来のセグメント区分を、製品・サービスの最終顧客により分類し、「小学校・中学校部門」「高等学校・大学部門」「その他」の３区分に変更しております。また、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) 1.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。