○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

4

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

14

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

ａ．連結業績

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2024年３月期）

当連結会計年度

（2025年３月期）

増減率

売上高

22,545

27,881

23.7%

営業利益

3,382

2,804

△17.1%

経常利益

2,609

1,893

△27.4%

親会社株主に帰属する

当期純利益

3,297

2,611

△20.8%

 

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより景気改善の流れができつつある中で、米国における通商政策の影響や物価の上昇、不安定な為替相場などにより、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループのメイン事業であるホテル業界におきましては、2024年夏季の日本列島を縦断した台風の影響や宮崎県日向灘を震源とする地震発生に伴う南海トラフ地震の注意報の発令などの影響も一時的にございましたが、当連結会計年度を通じて前期を上回る宿泊需要によりホテルマーケットの成長が継続いたしました。

　観光庁が公表している宿泊旅行統計調査によると、2024年４月から2025年３月までの国内全体の延べ宿泊者数は６億5,545万人泊（前年同期比+4.3%）、その内訳として日本人延べ宿泊者数が４億8,364万人泊（前年同期比△2.4%）、外国人延べ宿泊者数が１億7,182万人泊（前年同期比+29.2%）となっております。

　また、日本政府観光局が公表している訪日外客数は、2024年の年間累計で3,687万人と過去最高であった2019年の年間累計である3,188万人を約500万人上回る結果となりました。桜・紅葉シーズンや夏の学校休暇など、ピークシーズンを中心に単月での過去最高を更新し、東アジアのみならず東南アジア、欧米豪・中東からの訪日外客数も増加しており、年間過去最高の数値を更新いたしました。2025年においても、1月から3月までの期間で前年同期比+23.1％となり過去最速で累計1,000万人を達成しており、訪日外客数の増加傾向は継続しております。

　また、当社は中期経営計画の成長戦略に基づき当社グループのホテル事業との類似性及び親和性が高い株式会社ミナシア（以下「ミナシア」という。）との株式交換を実施し、2024年12月27日にミナシアを当社の完全子会社とする経営統合を完了いたしました。その結果、当社グループのホテル運営プラットフォームは、当連結会計年度末時点で104ホテル、15,510室（運営予定客室数を含みます。）まで拡大いたしました。

　このような環境下において、当連結会計年度における経営成績は、売上高27,881百万円（内、国内売上高24,925百万円、海外売上高2,957百万円）、営業利益2,804百万円（内、国内営業利益2,489百万円、海外営業利益316百万円）となりました。主な要因は、「ｂ．セグメント別業績」に記載のとおりであります。

　経常利益1,893百万円（内、国内経常利益1,997百万円、海外経常利益△104百万円）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益2,611百万円（内、国内親会社株主に帰属する当期純利益2,637百万円、海外親会社株主に帰属する当期純利益△26百万円）となりました。

　当社は、昨年５月14日付けで2027年３月期までの当社グループの中期経営計画（2024年度から2026年度）を策定・公表し、中期経営計画に基づく事業戦略を実現するため、同日に当社のスポンサーであるスターアジアグループに属するスターアジア投資顧問株式会社及び同社に資産の運用を委託するスターアジア不動産投資法人との間でホテル運営等に係る包括的サポート契約を締結いたしました。

 

 

 

ｂ．セグメント別業績

　当連結会計年度から、セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。なお、当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、過年度を含めてセグメント情報に与える影響はありません。

＜ホテル運営事業＞（旧ホテル事業）

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2024年３月期）

当連結会計年度

（2025年３月期）

増減率

売上高

14,507

27,147

87.1%

営業利益

1,746

2,944

68.6%

 

　ホテル運営事業は、売上高27,147百万円、営業利益2,944百万円となりました。上述のとおり、良好なホテルマーケットのもと、緻密なレベニューマネジメントを実施し、高い稼働率を維持しながら客室単価の上昇を実現しております。また、2024年12月に完了したミナシアとの経営統合により、当連結会計年度においてミナシアの2024年10月から12月までの３か月間の業績を取り込んだことにより売上高及び営業利益ともに大幅に増加しております。

加えて、当社グループでは前期の「KAYA 京都 二条城 BWシグネチャーコレクションbyベストウェスタン」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「Red Planet BGC The Fort」、「ベストウェスタンプラス名古屋栄」に続き、2024年12月に「KOKO HOTEL Residence 京都 二条城」の運営を開始しており、継続的な新規運営ホテルのプラットフォーム拡大による業績の向上を実現しております。また、2024年４月には自社ブランドであるKOKO HOTELの更なる認知度拡大のため「フィーノホテル札幌大通」を「KOKO HOTEL 札幌大通」にリブランドしております。さらに、長期的な運営機会の確保と収益性の向上を図るため2024年８月に「KOKO HOTEL Residence 浅草かっぱ橋」、「KOKO HOTEL Residence 浅草田原町」、「KOKO HOTEL 築地 銀座」及び「KOKO HOTEL 大阪心斎橋」、2024年12月に「KOKO HOTEL 仙台駅前South」、「KOKO HOTEL 仙台駅前West」、「KOKO HOTEL 仙台勾当台公園」、「KOKO HOTEL Premier 金沢香林坊」、「KOKO HOTEL 名古屋栄」及び「KOKO HOTEL Premier 熊本」のホテル運営形態を運営受託型から固定賃料と変動賃料を組み合わせた賃借型へ移行しております。

 

＜ホテル投資事業＞（旧不動産事業）

（単位：百万円）

前連結会計年度

（2024年３月期）

当連結会計年度

（2025年３月期）

増減率

売上高

8,318

734

△91.2%

営業利益

2,324

733

△68.5%

 

　ホテル投資事業は、売上高734百万円、営業利益733百万円となりました。前連結会計年度においては、当社グループが販売用不動産として保有しておりました「ベストウェスタンプラス福岡天神南」及び「フィーノホテル札幌大通（現「KOKO HOTEL 札幌大通」）」のホテル物件を売却したことに伴い大幅な増収増益となり、そのため前期比においては売上高・営業利益は減少いたしました。なお、当連結会計年度においては、当社グループがホテル運営をしております「KOKO HOTEL 築地 銀座」のホテル物件を対象資産とする信託受益権を保有する特別目的会社に対する匿名組合出資について、当該物件を売却したこと等に伴う匿名組合分配益728百万円を計上しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

　総資産は、67,175百万円となりました。これは、前連結会計年度末より43,967百万円の増加であります。ミナシアとの経営統合に伴うのれんの計上25,750百万円、リース資産（純額）の計上7,735百万円、現金及び預金の増加4,130百万円などによるものであります。

　負債合計は、38,845百万円となりました。これは、前連結会計年度末より22,522百万円の増加であります。主な要因は、ミナシアとの経営統合に伴うシンジケートローンによる資金調達などに伴う長期借入金（１年内返済予定を含む）の増加11,104百万円、リース債務の増加9,882百万円などによるものであります。

　純資産合計は、28,329百万円となりました。これは、前連結会計年度末より21,445百万円の増加であります。主な要因は、ミナシアとの経営統合のために行った株式交換による新株発行に伴う資本剰余金の増加18,690百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などに伴う利益剰余金の増加2,611百万円などによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ4,473百万円増加し、7,196百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,285百万円のプラス（前期は7,739百万円のプラス）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,889百万円、減価償却費1,146百万円、支払利息718百万円、立替金の減少額712百万円などによるもの、主な減少要因は、利息の支払額832百万円、売上債権の増加額721百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,876百万円のマイナス（前期は1,659百万円のマイナス）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出3,424百万円、有形固定資産の取得による支出480百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4,043百万円のプラス（前期は6,943百万円のマイナス）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入14,555百万円などによるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出5,769百万円、短期借入金の返済による支出4,808百万円などによるものであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、経営環境や事業の状況を勘案の上、将来キャッシュ・フローの状況を把握し資金の管理を行っており、資金需要が生じた場合には、主として金融機関等からの借入れにより資金調達を行う予定であります。

 

（４）今後の見通し

（単位：

百万円）

当連結会計年度

（2025年３月期）

当連結会計年度

（2025年３月期）

（注）１

翌連結会計年度

（2026年３月期）

翌連結会計年度

（2026年３月期）

（注）１

増減率

（注）２

売上高

27,881

27,881

45,700

45,700

+63.9%

営業利益

2,804

3,130

3,190

4,494

+43.6%

経常利益

1,893

2,219

2,100

3,404

+53.4%

親会社株主に帰属する

当期純利益

2,611

2,937

2,000

3,304

+12.5%

（注）１．のれん償却額を除外した数値

２．のれん償却額を除外した調整後の比較

 

　2026年３月期の連結業績予想は、ミナシアの経営統合並びに活況なインバウンドの影響によるホテルマーケットの成長により、売上高及び各利益とも着実に増加するものと考えており、2025年1月10日に公表いたしました改定版中期経営計画における営業利益の目標値を超える成長を実現できるものと考えております。

 

※業績予想は、現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢、国際的な比較可能性及び利便性の向上等を考慮の上、検討を進めてまいります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,384,374

7,514,013

売掛金

1,761,216

3,815,875

原材料及び貯蔵品

126,576

211,570

その他

2,690,186

1,573,771

貸倒引当金

△5,926

△13,402

流動資産合計

7,956,426

13,101,826

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,608,854

17,276,041

減価償却累計額

△4,832,292

△6,469,917

建物及び構築物（純額）

9,776,563

10,806,124

機械装置及び運搬具

494,546

538,880

減価償却累計額

△394,355

△438,533

機械装置及び運搬具（純額）

100,191

100,347

工具、器具及び備品

1,001,038

2,396,013

減価償却累計額

△686,873

△1,808,059

工具、器具及び備品（純額）

314,165

587,954

土地

493,725

510,860

リース資産

－

11,430,160

減価償却累計額

－

△3,695,022

リース資産（純額）

－

7,735,138

使用権資産

2,876,243

3,036,568

減価償却累計額

△788,817

△1,010,111

使用権資産（純額）

2,087,426

2,026,457

建設仮勘定

37,247

45,810

有形固定資産合計

12,809,316

21,812,688

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,578

49,359

のれん

－

25,750,263

その他

18,655

36,831

無形固定資産合計

30,234

25,836,453

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

179,909

2,415

長期前払費用

243,404

256,808

敷金及び保証金

1,258,893

2,543,431

繰延税金資産

727,862

3,070,022

その他

2,065

551,172

投資その他の資産合計

2,412,131

6,423,848

固定資産合計

15,251,681

54,072,989

資産合計

23,208,107

67,174,815

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2024年３月31日)

当連結会計年度

(2025年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

362,824

486,270

短期借入金

984,000

－

１年内返済予定の長期借入金

849,308

1,690,887

リース債務

102,943

755,349

未払金

1,846,072

2,804,949

未払費用

618,407

1,720,229

未払法人税等

18,071

84,745

賞与引当金

－

109,223

株主優待引当金

6,235

－

その他

992,490

577,601

流動負債合計

5,780,350

8,229,253

固定負債

 

 

長期借入金

6,016,982

16,279,788

資本性劣後借入金

950,000

950,000

リース債務

2,925,280

12,155,112

繰延税金負債

210,463

123,523

退職給付に係る負債

32,897

53,022

資産除去債務

169,000

227,677

その他

238,352

827,019

固定負債合計

10,542,975

30,616,141

負債合計

16,323,325

38,845,394

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

65,571

10,000

資本剰余金

2,317,803

21,007,884

利益剰余金

4,438,943

7,049,615

自己株式

△2,992

△2,992

株主資本合計

6,819,325

28,064,507

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

64,735

264,914

その他の包括利益累計額合計

64,735

264,914

新株予約権

722

－

純資産合計

6,884,782

28,329,421

負債純資産合計

23,208,107

67,174,815

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

売上高

22,545,288

27,881,446

売上原価

6,590,491

1,062,838

売上総利益

15,954,797

26,818,607

販売費及び一般管理費

12,572,610

24,014,512

営業利益

3,382,187

2,804,095

営業外収益

 

 

受取利息

29,550

23,581

受取配当金

4

－

助成金収入

8,423

7,153

為替差益

1,857

3,680

その他

5,277

11,335

営業外収益合計

45,111

45,748

営業外費用

 

 

社債利息

78,834

－

支払利息

652,642

718,326

支払手数料

86,355

212,294

その他

721

25,961

営業外費用合計

818,552

956,581

経常利益

2,608,746

1,893,262

特別利益

 

 

賃貸借契約解約益

405,568

－

店舗閉鎖損失引当金戻入額

57,125

－

その他

6,297

－

特別利益合計

468,990

－

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

2,585

－

固定資産除却損

17,700

－

減損損失

－

3,889

貸倒損失

47,166

－

その他

2,477

－

特別損失合計

69,928

3,889

税金等調整前当期純利益

3,007,808

1,889,373

法人税、住民税及び事業税

14,095

59,085

法人税等調整額

△303,486

△780,384

法人税等合計

△289,391

△721,299

当期純利益

3,297,199

2,610,672

親会社株主に帰属する当期純利益

3,297,199

2,610,672

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

当期純利益

3,297,199

2,610,672

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△145

－

為替換算調整勘定

64,735

200,179

その他の包括利益合計

64,590

200,179

包括利益

3,361,789

2,810,851

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,361,789

2,810,851

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

12,155

2,528,713

366,725

△2,992

2,904,601

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

308,763

308,763

 

 

617,525

減資

△255,346

255,346

 

 

－

欠損填補

 

△775,019

775,019

 

－

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

3,297,199

 

3,297,199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

53,416

△210,909

4,072,218

－

3,914,725

当期末残高

65,571

2,317,803

4,438,943

△2,992

6,819,325

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

145

－

145

5,826

2,910,571

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

 

△5,104

612,422

減資

 

 

 

 

－

欠損填補

 

 

 

 

－

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

3,297,199

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△145

64,735

64,590

 

64,590

当期変動額合計

△145

64,735

64,590

△5,104

3,974,211

当期末残高

－

64,735

64,735

722

6,884,782

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

65,571

2,317,803

4,438,943

△2,992

6,819,325

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

163,765

163,765

 

 

327,531

減資

△219,336

219,336

 

 

－

株式交換による増加

 

18,306,980

 

 

18,306,980

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,610,672

 

2,610,672

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

△55,571

18,690,081

2,610,672

－

21,245,182

当期末残高

10,000

21,007,884

7,049,615

△2,992

28,064,507

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

64,735

64,735

722

6,884,782

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行（新株予約権の行使）

 

 

△722

326,809

減資

 

 

 

－

株式交換による増加

 

 

 

18,306,980

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

2,610,672

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

200,179

200,179

 

200,179

当期変動額合計

200,179

200,179

△722

21,444,639

当期末残高

264,914

264,914

－

28,329,421

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：千円）

 

 前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

 当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,007,808

1,889,373

減価償却費

703,732

1,145,598

減損損失

－

3,889

のれん償却額

－

325,953

貸倒引当金の増減額（△は減少）

47,166

6,399

株主優待引当金の増減額（△は減少）

2,320

△6,235

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）

△94,350

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△15,825

9,234

受取利息及び受取配当金

△29,554

△23,581

社債利息

78,834

－

支払利息

652,642

718,326

売上債権の増減額（△は増加）

△629,928

△720,501

棚卸資産の増減額（△は増加）

△43,296

△13,025

販売用不動産の増減額（△は増加）

5,826,098

－

仕入債務の増減額（△は減少）

△196,930

43,074

未払金の増減額（△は減少）

547,872

197,772

賃貸借契約解約益

△405,568

－

店舗閉鎖損失引当金戻入額

△57,125

－

立替金の増減額（△は増加）

△566,284

711,726

未収消費税等の増減額（△は増加）

△45,965

45,701

その他

△300,344

334,241

小計

8,481,303

4,667,944

利息及び配当金の受取額

29,554

16,725

利息の支払額

△647,240

△831,945

法人税等の支払額

△124,118

△18,976

法人税等の還付額

－

451,571

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,739,499

4,285,318

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△235,498

△480,437

資産除去債務の履行による支出

△167,700

－

敷金及び保証金の差入による支出

△549,154

△21,584

敷金及び保証金の回収による収入

271,551

5,243

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△22,836

△3,423,620

債権譲受けによる支出

△936,571

△74,825

その他

△18,905

119,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,659,113

△3,876,064

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

450,000

－

短期借入金の返済による支出

△53,200

△4,808,315

長期借入れによる収入

521,000

14,555,000

長期借入金の返済による支出

△6,405,680

△5,769,368

長期預り金の返還による支出

△1,060,676

－

社債の償還による支出

△900,000

－

新株予約権の行使による株式の発行による収入

612,422

326,809

リース債務の返済による支出

△91,979

△260,781

その他

△15,094

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,943,207

4,043,345

現金及び現金同等物に係る換算差額

14,865

19,998

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△847,955

4,472,597

現金及び現金同等物の期首残高

3,571,227

2,723,271

現金及び現金同等物の期末残高

2,723,271

7,195,869

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会及び経営戦略会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び子会社の構成単位に分離された財務諸表に基づき、分離された事業サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社は、「ホテル運営事業」及び「ホテル投資事業」の２つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を事業実態により即した名称とするため、「ホテル事業」を「ホテル運営事業」に、「不動産事業」を「ホテル投資事業」に、それぞれ変更いたしました。当該変更は、報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。前連結会計年度の報告セグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成しております。

「ホテル運営事業」は、主としてホテルマネジメント、コンサルタント、オペレーション、フランチャイズ業務を行っております。「ホテル投資事業」は、主としてホテル不動産への投資業務を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

 

ホテル運営

事業

ホテル投資

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,506,734

8,038,554

22,545,288

－

22,545,288

－

22,545,288

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

279,762

279,762

－

279,762

△279,762

－

計

14,506,734

8,318,316

22,825,050

－

22,825,050

△279,762

22,545,288

セグメント利益又は損失（△）

1,746,205

2,324,141

4,070,346

－

4,070,346

△688,159

3,382,187

セグメント資産

21,253,629

632,414

21,886,043

－

21,886,043

1,322,064

23,208,107

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

653,700

37,386

691,087

－

691,087

－

691,087

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,501,223

－

2,501,223

－

2,501,223

－

2,501,223

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

 

ホテル運営

事業

ホテル投資

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,147,496

733,950

27,881,446

－

27,881,446

－

27,881,446

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

27,147,496

733,950

27,881,446

－

27,881,446

－

27,881,446

セグメント利益又は損失（△）

2,943,504

732,870

3,676,374

－

3,676,374

△872,279

2,804,095

セグメント資産

64,198,783

174,756

64,373,539

－

64,373,539

2,801,276

67,174,815

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,143,908

－

1,143,908

－

1,143,908

1,690

1,145,598

のれん償却額

325,953

－

325,953

－

325,953

－

325,953

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,701,179

－

35,701,179

－

35,701,179

14,185

35,715,364

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

・売上高は、セグメント間取引消去額であります。

・セグメント利益又は損失（△）は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。

・セグメント資産は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の全社資産であり、主なものは、運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

１株当たり純資産

55円46銭

121円19銭

１株当たり当期純利益

26円86銭

16円90銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

26円44銭

16円83銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2023年４月１日

至　2024年３月31日）

当連結会計年度

（自　2024年４月１日

至　2025年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,297,199

2,610,672

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

3,297,199

2,610,672

普通株式の期中平均株式数（株）

122,771,505

154,443,974

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数(株)

1,948,799

645,315

　(うち新株予約権(株))

(1,948,799)

(645,315)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

2020年７月14日取締役会決議に基づく2020年第１回新株予約権については、2023年７月28日をもって権利行使期間満了により失効しております。

－

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。