○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。エネルギーコストや原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、一部に足踏みがみられるものの、企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にＩＴ投資分野においては、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。

　このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、「人とITで日本の会社を元気に」というミッションを掲げ、顧客企業の生産性を高め続けるベストパートナーになることを目標に定め、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、ソリューション営業の強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,886,045千円（前年同四半期比13.3％増）、経常利益は189,109千円（前年同四半期比18.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は139,534千円（前年同四半期比35.7％増）となりました。

　各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。

①　ＩＴサービス事業

　パソコン市場においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。また、2025年10月に予定されているWindows10の延長サポートの終了に合わせた買い換え需要が顕著化しているほか、コロナ禍でのテレワークの促進に合わせて導入されたノートPCの買い換えや、新たに登場しているAI PCへの関心の高まりなどにより、法人向けパソコンの伸長は、出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。

　このような環境のもと、当社グループでは、企業のIT部門が直面する課題を解決するため、「BusinessCoreNEXT（ビジネスコアネクスト）」をサービスブランドとして立ち上げ、PC導入サポート、ITインフラ運用サポート、情報セキュリティコンサルティング、IT(DX)戦略の策定・企画など、情報システム部門の業務を代行するサービスの提供に注力してまいりました。

　以上の結果、売上高は3,519,955千円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は136,663千円（前年同四半期比30.1％増）となりました。

②　アスクルエージェント事業

　従来型オフィス用品（オフィス家具等）に対する需要の伸び悩みや中小企業の需要回復の遅れによる購買金額の伸び悩みがあるものの、日用品関連が堅調に推移し、また、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。利益につきましては、販売費が前年に比べ増加したことなどもあり、前年同期を僅かに下回りました。

　以上の結果、売上高は349,788千円（前年同四半期比3.8％増）、営業利益は50,588千円（前年同四半期1.9％減）となりました。

③　その他

　当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行うことや、イベント、セミナーなどを実施することで、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。

　以上の結果、売上高は16,300千円（前年同四半期比28.9％増）、営業利益は2,705千円（前年同四半期比66.6％増）となりました。

　（注）各セグメントの売上高は、セグメント間の内部取引を除いた金額を記載しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（総資産）

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて747,151千円増加し、8,210,517千円となりました。

　流動資産の残高は7,561,774千円となり、前連結会計年度末と比べ793,339千円の増加となりました。これは主に「受取手形及び売掛金」が増加したことによるものです。

　固定資産の残高は648,742千円となり、前連結会計年度末と比べ46,188千円の減少となりました。これは主に「無形固定資産」及び「繰延税金資産」が減少したことによるものです。

 

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べて644,217千円増加し、5,187,116千円となりました。

　流動負債の残高は4,773,485千円となり、前連結会計年度末と比べ675,968千円の増加となりました。これは主に「買掛金」の増加によるものです。

　固定負債の残高は413,630千円となり、前連結会計年度末と比べ31,750千円の減少となりました。これは主に「長期借入金」の減少によるものです。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて102,933千円増加し、3,023,400千円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加によるものです。この結果、自己資本比率は36.3％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　現在の営業環境は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策など米国の政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるものと認識しております。

　なお、米国の政策動向に関して、当社グループは日本国内のみで事業活動を行っているため、商品等の輸出入による直接的な影響は軽微であります。

　このような環境のもと、業績見通しにつきましては、2025年２月14日に公表した連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）から変更はございません。

　当社グループの経営陣は、これまで事業に従事してきた経験や、現在入手可能な情報に基づき、最善の経営判断を行っており、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、業務の効率化を推し進めてまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

　　　３　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,190千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　４　セグメント利益の調整額△2,804千円は、セグメント間取引消去等であります。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年１月１日　至　2025年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

　　　２　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおります。

　　　３　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△1,337千円は、セグメント間取引消去等であります。

　　　４　セグメント利益の調整額△1,506千円は、セグメント間取引消去等であります。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（共通費の配賦方法の変更）

　報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、当第１四半期連結累計期間の期首より共通費の配賦方法の変更をしております。そのため、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の事業セグメントの利益又は損失の測定方法に基づいて作成したものを開示しております。