１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、スモールビジネス（注１）向けのクラウド会計ソフトとクラウド人事労務ソフトのTAM（注２）について、合計で約1.6兆円と推計（注３）しております。一方、日本における財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアの市場におけるクラウドソリューションへの支出額比率は各46.3％及び63.5％であり（注４）、クラウドERP市場の拡大ポテンシャルは高いと認識しております。当社グループは「スモールビジネスを、世界の主役に。」をミッションに掲げ、「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム」の実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。
当第３四半期連結会計期間においては、当社グループはミッションの実現に向けて、主要サービスである「freee会計」及び「freee人事労務」の機能改善に向けた開発投資を実施しました。また、法人向け創業融資サポートのコンサルティング事業を目的とした子会社「フリー創業融資サポート株式会社」を設立して「freee創業融資サポート」を提供開始したほか、フロント業務領域までサポートするプラットフォームへの成長を目指して「freee予約」をリリースいたしました。
このような取り組みの結果、当第３四半期連結累計期間末におけるプラットフォーム事業（注５）のARR（注６）は前年同期末比29.0％増の33,250百万円、有料課金ユーザー企業数（注７）は同14.9％増の624,538件、ARPU（注８）は同12.2％増の53,239円、当第３四半期連結累計期間における同事業の売上高は前年同期比29.5％増の23,850百万円、調整後営業利益（注９）は2,116百万円（前年同期は調整後営業損失6,307百万円）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期比29.5％増の23,850百万円、調整後営業利益は2,116百万円（前年同期は調整後営業損失6,307百万円）、営業利益は1,183百万円（同営業損失6,960百万円）、経常利益は1,034百万円（同経常損失7,173百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,011百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失8,636百万円）となりました。
プラットフォーム事業のARR、有料課金ユーザー企業数及びARPU推移
(注) １．「スモールビジネス」とは、個人事業主と従業員が1,000名以下の法人を指す
２．TAM：Total Addressable Marketの略称。当社グループが想定する最大の市場規模を意味する用語であり、当社グループが本書提出日現在で営む事業に係る客観的な市場規模を示す目的で算出されたものではない。各プロダクトのTAMは、一定の前提の下、外部統計資料をはじめ、プロダクトラインナップ拡充やプラン改定等の当社ビジネスの取り組み状況も踏まえ、国内における全潜在ユーザー企業において各プロダクトが導入された場合の年間支出総金額を当社グループが推計したものであり、その正確性にはかかる統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模はかかる推計値と異なる可能性がある
３．国内における当社グループの全潜在ユーザー企業において「freee会計」及び「freee人事労務」が導入された場合の全潜在ユーザー企業による年間支出総金額。全潜在ユーザー企業は、個人事業主と従業員が1,000名未満の法人の合計。（「freee会計」及び「freee人事労務」の全潜在ユーザー企業数（国税庁「令和４年申告所得税」、総務省統計局「令和３年経済センサス 活動調査」) × 従業員規模別の「freee会計」及び「freee人事労務」の想定年間課金額）
４．International Data Corporation(IDC)「Worldwide Software and Public Cloud Services Spending Guide_2024V2」。財務関連ソフトウェア及び人事労務ソフトウェアそれぞれについて、従業員1,000人未満の中小企業及び個人事業主を対象に、クラウドソリューションへの支出額をオンプレミスを含むソフトウェア全体への支出額で除して算出。尚、人事労務ソフトウェアのデータは、給与計算関連のソフトウェアのみを対象に集計
５．スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
６．ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月のMRR（Monthly Recurring Revenue）を12倍して算出。MRR：Monthly Recurring Revenueの略称。対象月の月末時点における継続課金ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）
７．当社グループのサービスを利用する個人事業主と法人の双方を指す
８．ARPU: Average Revenue Per Userの略称。１有料課金ユーザー企業当たりの平均単価。各四半期末時点における合計ARRを有料課金ユーザー企業数で除して算出
９．調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末比8,197百万円増加の48,150百万円となりました。これは主に、ソフトウェアが2,040百万円、立替金が1,513百万円、売掛金が856百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末比6,388百万円増加の29,388百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,400百万円、前受収益が2,784百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比1,809百万円増加の18,761百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,011百万円によるものです。
当社グループの収益の中心であるSaaSビジネスは、サブスクリプション方式でユーザーに提供しており、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルになります。一方で、開発費用やユーザーの獲得費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的です。
当社グループの2025年６月期は、中長期戦略に基づいてこれまで取り組んできた先行投資によるユーザー基盤の拡大、顧客価値の向上等を背景に、売上高は33,060百万円（2024年６月期プラットフォーム事業（注１）売上高比30.0％増）を見込んでおります。利益項目については、上記の通り、先行投資を実施した2024年６月期の調整後営業利益（注２）は7,562百万円の損失となりました。2025年６月期においては、高水準な売上高成長を維持しつつ、開発費用やユーザーの獲得費用等の対売上高比率を改善させることで、期初時点では調整後営業利益は1～1,000百万円、調整後営業利益率は0.0%～3.0%を見込んでおりましたが、中間連結会計期間における獲得生産性の向上やソフトウェアの資産計上の実績を踏まえ、2025年2月14日に調整後営業利益は1,800～2,500百万円に、調整後営業利益率は5.4%～7.6%に見込みを修正いたしました。
(注) １.プラットフォーム事業：スモールビジネス向けに展開するクラウドERPの提供や金融サービス等から構成される事業
２.調整後営業利益＝営業利益＋株式報酬費用＋M&Aにより生じた無形資産の償却費用＋その他一時費用
（表示方法の変更）
（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含まれていた「預託金」は、金額的重要性が増したため、中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,742,416千円は、「預託金」478,670千円、「その他」1,263,746千円として組み替えております。
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取利息」は、金額的重要性が増したため、中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替を行なっております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3,507千円は、「受取利息」160千円、「その他」3,347千円として組み替えております。
該当事項はありません。
当社は、2024年８月26日開催の取締役会において、欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的とする剰余金の処分について決議し、当該決議について、2024年８月26日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が42,253,912千円減少、利益剰余金が42,253,912千円増加しております。
これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が302,986千円、利益剰余金が△8,492,198千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2024年３月31日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2024年７月１日 至 2025年３月31日）
当社は、プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。