○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

10

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

11

(1株当たり情報の注記) …………………………………………………………………………………………

12

 

 

[期中レビュー報告書]

 

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

 当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、社会情勢の変化、継続的な物価の上昇や為替の変動による影響等によって、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

 このような環境の中、当社グループは2025年1月に「ブシロード新春大発表会 2025」を開催し、2025年における各コンテンツの展開をお客様に発表いたしました。また、引き続き「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG(トレーディングカードゲーム)を柱としたグローバル展開を推進してまいりました。2025年2月に台北で「Bushiroad EXPO 2025」を開催し、多くのお客様とディストリビューターにご来場いただきました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高39,371,759千円(前年同四半期比19.8%増)、営業利益2,879,041千円(前年同四半期は営業利益70,895千円)、経常利益2,899,368千円(同343.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,694,148千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失25,488千円)となりました。

 

 各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

 なお、第1四半期連結会計期間より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしております。「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更し、「BI(Bushiroad International)ユニット」を廃止、重複して属していた「TCGユニット」・「コンテンツユニット」へ報告内容をそれぞれ統合しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

 

1.エンターテイメント事業

①TCG(トレーディングカードゲーム)ユニット

 2025年2月に新TCG「ラブライブ!シリーズ オフィシャルカードゲーム」の日本語版と簡体字版を同時発売し、順調な初動となりました。また、既存TCGの「ヴァイスシュヴァルツ」「カードファイト!! ヴァンガード」も順調に推移しております。「ヴァイスシュヴァルツ」英語版では「GODDESS OF VICTORY: NIKKE(勝利の女神:NIKKE)」が売上を牽引しました。

②コンテンツユニット

 モバイルゲーム「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」が8周年を迎え、日本語版・簡体字版ともに好調に推移しました。コンソールゲームは「カードファイト!! ヴァンガード ディアデイズ2」「ダンジョンに出会いを求めるのは間違っているだろうか 水と光のフルランド」の2作品を発売いたしました。

③ライブエンタメユニット

 大規模ライブの端境期となったため、減収となったものの、バンドリ!プロジェクトを中心に引き続き順調に推移しました。

④MD(マーチャンダイジング)ユニット

 一般MD商品の中国への輸出が落ち着いたものの、物販催事等、各事業で計画を上回り順調に推移しました。

 また、ミニクレーン機向け新ブランド「たいにぃぎふと」が好調な初動となりました。

⑤アドユニット

 アドユニットは、引き続きアニメ委員会への出資・参画や自社イベント運営・制作などを通じて、グループ事業

全体の規模拡大に貢献しております。

 これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高34,747,381千円(前年同四半期比24.1%増)、セグメント利益2,810,635千円(前年同四半期はセグメント損失306,660千円)となりました。

 

2.スポーツ事業

 新日本プロレスリング㈱は東京ド-ムにて興行を2日連続で開催し、増収となったものの利益貢献は限定的であり、軟調に推移しました。㈱スターダムは動員が緩やかに回復基調であり、選手のTV出演のほか、初の沖縄大会を開催するなど全国区へファン拡大に注力しました。

 これらの結果、スポーツ事業は、売上高4,624,377千円(前年同四半期比5.0%減)、セグメント利益68,406千円(同81.9%減)となりました。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末における総資産は48,359,172千円となり、前連結会計年度末に比べ2,246,384千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が565,246千円、売掛金が525,082千円、その他流動資産が523,535千円減少したことによるものです。

(負債)

 当第3四半期連結会計期間末における負債合計は24,706,833千円となり、前連結会計年度末に比べ2,626,769千円減少いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,389,909千円、未払金が854,315千円、社債が550,000千円減少したことによるものです。

(純資産)

 当第3四半期連結会計期間末における純資産は23,652,338千円となり、前連結会計年度末に比べ380,385千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が1,694,148千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が989,836千円増加、配当金の支払により利益剰余金が315,594千円減少したことによるものです。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 第3四半期連結会計期間は、第2四半期連結会計期間に引き続きエンターテイメント事業が順調に推移し、全体の業績を牽引いたしました。

 TCGユニットは、新TCGとして2月に「ラブライブ!シリーズ オフィシャルカードゲーム」を、4月に「ヴァイスシュヴァルツロゼ」を発売し、既存TCGとともに順調に推移しております。

 ライブエンタメユニットにおいては第3四半期連結会計期間は大規模ライブ端境期で減収となったものの、4月 26日・27日にMyGO!!!!!×Ave Mujica 合同ライブ「わかれ道の、その先へ」を開催、バンドリ!プロジェクトとして過去最大規模の公演となりました。また、今後の各バンドの公演やリリースに関する新情報も公開となりました。

 MDユニットは第3四半期連結会計期間においては一般MD商品の中国への輸出が落ち着いたものの、物販催事等、各事業で計画を上回る結果となっております。

 2025年6月期の連結業績予想につきましては、売上高は53,500,000千円(前年同期比15.6%増)、営業利益は4,150,000千円(同370.2%増)、経常利益は4,150,000千円(同118.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,490,000千円(同209.4%増)を予想しております。

 

(注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,807,131

25,241,885

売掛金

6,748,484

6,223,401

商品及び製品

1,619,261

1,537,355

仕掛品

2,335,946

2,282,092

貯蔵品

48,654

63,799

その他

3,159,492

2,635,957

貸倒引当金

△18,215

△19,446

流動資産合計

39,700,755

37,965,046

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,184,211

1,141,061

機械及び装置(純額)

1,097,217

1,041,191

工具、器具及び備品(純額)

121,900

109,538

車両運搬具(純額)

28,957

19,783

土地

1,027,220

1,027,220

リース資産(純額)

27,108

24,054

その他(純額)

108,021

36,416

有形固定資産合計

3,594,636

3,399,265

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

200,587

194,959

ソフトウエア仮勘定

37,693

10,230

のれん

421

その他

104,789

76,745

無形固定資産合計

343,492

281,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,316,306

5,008,061

長期貸付金

107,130

226,313

繰延税金資産

939,679

1,001,229

その他

625,666

572,540

貸倒引当金

△27,575

△96,834

投資その他の資産合計

6,961,207

6,711,311

固定資産合計

10,899,337

10,392,512

繰延資産

 

 

株式交付費

5,463

1,613

繰延資産合計

5,463

1,613

資産合計

50,605,556

48,359,172

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

5,929,105

6,299,046

未払金

2,256,203

1,401,887

未払法人税等

601,999

829,008

1年内返済予定の長期借入金

5,332,572

3,942,663

1年内償還予定の社債

700,000

700,000

賞与引当金

116,291

264,166

その他

2,865,407

2,574,059

流動負債合計

17,801,580

16,010,832

固定負債

 

 

長期借入金

7,215,095

6,866,554

社債

2,050,000

1,500,000

役員退職慰労引当金

77,352

90,615

退職給付に係る負債

133,874

144,008

繰延税金負債

2,541

69,174

その他

53,159

25,649

固定負債合計

9,532,023

8,696,001

負債合計

27,333,603

24,706,833

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,773,757

5,778,717

資本剰余金

5,710,527

5,715,487

利益剰余金

9,826,715

11,140,236

自己株式

△568,751

△1,558,588

株主資本合計

20,742,249

21,075,852

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△126,218

△56,744

為替換算調整勘定

1,500,487

1,258,918

その他の包括利益累計額合計

1,374,269

1,202,173

新株予約権

286,060

391,430

非支配株主持分

869,373

982,881

純資産合計

23,271,952

23,652,338

負債純資産合計

50,605,556

48,359,172

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

32,858,767

39,371,759

売上原価

22,147,071

25,818,596

売上総利益

10,711,695

13,553,162

販売費及び一般管理費

10,640,800

10,674,121

営業利益

70,895

2,879,041

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

260,467

356,931

持分法による投資利益

38,710

121,755

為替差益

165,413

助成金収入

183,773

20,384

その他

12,974

19,180

営業外収益合計

661,338

518,251

営業外費用

 

 

支払利息及び社債利息

57,725

88,124

為替差損

399,461

社債発行費

9,192

その他

11,982

10,338

営業外費用合計

78,900

497,924

経常利益

653,333

2,899,368

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

165,995

特別利益合計

165,995

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

49,999

190,832

特別損失合計

49,999

190,832

税金等調整前四半期純利益

603,333

2,874,531

法人税等

555,403

1,073,903

四半期純利益

47,929

1,800,627

非支配株主に帰属する四半期純利益

73,418

106,479

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

△25,488

1,694,148

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

 至 2024年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

 至 2025年3月31日)

四半期純利益

47,929

1,800,627

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

131,501

69,474

為替換算調整勘定

230,111

△215,575

持分法適用会社に対する持分相当額

△24,573

△18,965

その他の包括利益合計

337,039

△165,066

四半期包括利益

384,969

1,635,560

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

311,131

1,522,053

非支配株主に係る四半期包括利益

73,838

113,507

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2023年7月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

エンターテイメント事業

スポーツ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

27,988,656

4,870,110

32,858,767

32,858,767

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,152

138,478

157,631

△157,631

28,007,808

5,008,589

33,016,398

△157,631

32,858,767

セグメント利益又は損失(△)

△306,660

377,555

70,895

70,895

(注)セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2024年7月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

四半期連結損益計算書計上額(注)

 

エンターテイメント事業

スポーツ事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

34,747,381

4,624,377

39,371,759

39,371,759

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,937

83,805

96,743

△96,743

34,760,319

4,708,183

39,468,503

△96,743

39,371,759

セグメント利益

2,810,635

68,406

2,879,041

2,879,041

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は、2024年9月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,500,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りも含めて、当第3四半期連結累計期間において自己株式が989,836千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が1,558,588千円となっております。

 なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2025年2月28日をもって終了しております。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2023年7月1日

至  2024年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2024年7月1日

至  2025年3月31日)

減価償却費

520,369千円

493,072千円

のれんの償却額

759

421

 

(1株当たり情報の注記)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2023年7月1日

至 2024年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2024年7月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△0円36銭

24円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△25,488

1,694,148

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
(千円)

△25,488

1,694,148

普通株式の期中平均株式数(株)

70,714,510

68,768,592

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

24円49銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

普通株式増加数(株)

413,989

(うち新株予約権)

(-)

(413,989)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

 

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

 

 

2025年5月15日

株式会社ブシロード

取締役会 御中

 

PwC Japan有限責任監査法人

東京事務所

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

鈴木 直幸

 

 

指定有限責任社員

業務執行社員

 

公認会計士

村田 賢士

 

監査人の結論

 当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ブシロードの2024年7月1日から2025年6月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2025年1月1日から2025年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2024年7月1日から2025年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

 経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以 上

 

 

 

(注)1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しております。

2.XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。