１．当連結会計年度決算に関する定性的情報 ………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… 3
（３）キャッシュ・フローに関する説明 …………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 6
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の回復やインバウンド需要の拡大、雇用・所得環境の改善等により景気の緩やかな回復基調が見られる一方、米国の関税政策、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等不安定な国際情勢の中でエネルギー価格及び原材料価格の高騰や継続的な物価上昇等依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向について、国内では、紙のデジタル化が引き続き進んでいることから、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要は縮小しております。加えて、板紙等の需要も減少傾向が見られ、厳しい状況が続いております。一方海外では、アジア地域において通販市場の拡大に伴い板紙及び衛生用紙の需要はあるものの、新聞用紙及び印刷情報用紙は国内と同様に需要の減少傾向が続くと見込んでおります。
当社では、早くから市場規模の大きな主要地域に進出し、グローバルな販売体制網構築による販売力強化でシェア拡大を目指してまいりました。コスト競争力を強化するべく抄紙用フエルトの生産体制の最適化に努めておりますが、品質面で世界的に評価されている衛生用紙向けベルトの積極的な拡販を指向し、ベルトの生産体制の見直しにも着手いたしました。
このような状況の中、国内抄紙用フエルトは需要減により販売数量は減少したものの、海外抄紙用フエルト及びベルトの増販に加え、為替が円安に推移した影響により、連結売上高は13,947百万円（前期比2.5％増）、連結営業利益は1,072百万円（前期比3.8％減）、連結経常利益は1,216百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円(前期比23.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、抄紙用フエルトはコスト上昇分を製品価格へ転嫁したものの、需要の減少により販売数量が減少いたしました。輸出につきましては、受注活動を推進したことにより販売数量及び金額が増加いたしました。
これに加え為替影響により、売上高は8,876百万円（前期比4.5％増）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及びベルトは、前年度における大手顧客の一部工場閉鎖及び生産集約の影響もあり販売数量が減少いたしました。
これにより、売上高は1,653百万円（前期比9.8％減）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルトは、家庭紙向け製品の拡販により販売数量が増加し、抄紙用ベルトも受注増により販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は2,288百万円（前期比3.2％増）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトは、新規顧客からの受注増により、販売数量は増加いたしました。
これにより、売上高は348百万円（前期比41.0％増）となりました。
（タイ）
抄紙用フエルト及びベルトは、新規顧客からの受注増により販売数量が増加いたしました。
これにより、売上高は335百万円（前期比11.4％増）となりました。
＜工業用事業＞
工業用フエルトは、需要回復遅れにより輸出向けの販売数量が減少いたしました。
この結果、売上高は444百万円（前期比13.0％減）となりました。
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、29,466百万円となりました。これは主として建設仮勘定が412百万円、投資有価証券が402百万円増加した一方、現金及び預金が314百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ686百万円減少し、7,201百万円となりました。これは主として退職給付に係る負債が516百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ910百万円増加し、22,265百万円となりました。これは主として利益剰余金が445百万円、その他有価証券評価差額金が305百万円、退職給付に係る調整累計額が390百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、6,367百万円（前期比4.8％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,203百万円の計上、非資金費用である減価償却費973百万円の計上、法人税等の支払による支出550百万円などにより1,401百万円の収入（前期比591百万円の収入減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出900百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円などにより1,119百万円の支出（前期比598百万円の支出増）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出336百万円、自己株式の取得による支出251百万円などにより622百万円の支出（前期比50百万円の支出減）となりました。
当期は、国内抄紙用フエルトの需要が減少したものの、海外抄紙用ベルトの増販に加え、為替が円安に推移したことの影響により増収となりました。次期につきましては、抄紙用フエルトの国内外への拡販を図るものの、国内市場での紙のデジタル化による構造的な需要縮小やグローバル市場での競争の激化、また、米国の関税政策の動向により世界経済が大きな影響を受ける情勢にあることや、中東地域での紛争などの地政学リスク、為替相場の見通しが不透明であることなど、厳しい経営環境が続いていく見通しであります。
このような見通しの中、当社グループは、中期経営計画に基づき、「高品質且つ革新的な製品及びサービス」を「グローバル競争力のあるコスト」で提供し、「国内及び世界中の顧客の信頼」を獲得することにより社会へ貢献してまいります。
以上を踏まえ、2026年3月期の連結業績につきましては、売上高13,400百万円、営業利益720百万円、経常利益840百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円となる見通しです。海外の抄紙用フエルト及びベルトの販売数量の増加を見込むものの、為替相場の見通しが不透明であり、円高の影響を見込むことで減収減益となる見通しであります。
なお、業績見通しの前提となる為替レートは1USドル＝135円、1ユーロ＝150円を想定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の情勢等を踏まえた上で、国際会計基準の適用について検討を進めてまいります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、抄紙用具関連事業及び工業用事業の製造・販売を行っており、抄紙用具関連事業については、日本（当社）・北米（イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション）・欧州（イチカワ・ヨーロッパGmbH）・中国（宜紙佳造紙脱水器材貿易（上海）有限公司）・タイ（イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド）に販売拠点を置き、事業活動を展開しています。工業用事業については、主に株式会社イチカワテクノファブリクスが販売を担当しております。各会社は、それぞれ独立した経営単位であり、各会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本社及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、販売地域ごとに製品の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「抄紙用具関連事業（日本・北米・欧州・中国・タイ）」及び「工業用事業」の６つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいています。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,612百万円には、セグメント間消去△14百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,891百万円、棚卸資産の調整額166百万円、為替レート差額124百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,515百万円には、セグメント間消去△814百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,493百万円、棚卸資産の調整△163百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,913百万円には、セグメント間消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,865百万円、棚卸資産の調整額△52百万円、為替レート差額△22百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,272百万円には、セグメント間消去△979百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,392百万円、棚卸資産の調整△140百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額110百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、各報告セグメントに配分していない全社設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において144,900株、当連結会計年度末において137,900株であります。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度において90,097株、当連結会計年度において140,662株であります。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
１．代表者の異動
(1) 退任予定代表取締役 （2025年6月26日付）
２．その他の役員の異動
(1) 取締役候補 （2025年6月26日の第101回定時株主総会に付議）
(2) 退任予定取締役 （2025年6月26日付）
(3) 監査役候補
３．執行役員の異動
(1) 執行役員候補（2025年6月26日の第101回定時株主総会後の取締役会にて選任）
(2) 退任予定執行役員（2025年6月26日付）
４．取締役、監査役の業務分担 （2025年6月26日付）
５．執行役員の業務分担 （2025年6月26日付）
以 上