|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）財政状態及び経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（４）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（５）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（６）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（非金融資産の減損） …………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
４．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
18 |
|
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… |
20 |
（１）財政状態及び経営成績に関する説明
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いております。一方、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、物価上昇の継続、アメリカの政策動向による影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の生産性向上」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業のスケールアップ」を重点方針とする成長戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。
また、当社は2021年９月に策定したデジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）における取り組みが評価され、2024年６月に日本DX大賞実行委員会が主催する「日本DX大賞 2024」において、「ビジネストランスフォーメーション（BX）部門優秀賞」を受賞いたしました。今後も、デジタルを活用した新たなお客様体験の提供や、内製開発で培ったナレッジを全社へ展開することで全社員によるDXの実現を推進するとともにイノベーションの創出に向けて取り組んでまいります。
さらに、2021年８月のサステナビリティ推進委員会設置以降、サステナビリティ重要課題の設定、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同及びTCFDコンソーシアムへの参画など、グループ全体で事業を通じた社会・環境課題解決への取り組みを強化した結果、当社は、世界最大級の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がESG投資の主要指標として採用している「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に２年連続で選定されました。今後も、グループ全体でさらにサステナビリティ領域の取り組みを深耕させ、今よりもっと便利で豊かな、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
当連結会計年度は、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」が伸長した結果、純収益は4,228億18百万円（前期比16.9％増）、事業利益は936億21百万円（前期比30.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は663億97百万円（前期比9.0％減）となりました。
(ａ)経営成績
当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
（単位:円） |
|
|
純収益 |
事業利益 |
税引前利益 |
親会社の所有者に 帰属する当期利益 |
基本的１株当たり 当期利益 |
|
当連結会計年度 |
422,818 |
93,621 |
92,786 |
66,397 |
423.02 |
|
前連結会計年度 |
361,604 |
71,941 |
97,952 |
72,987 |
453.08 |
|
伸び率 |
16.9％ |
30.1％ |
△5.3％ |
△9.0％ |
△6.6％ |
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
|
|
|
|
|
|
（単位:百万円） |
|
|
|
純収益 |
事業利益 |
||||
|
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
伸び率 |
前連結 会計年度 |
当連結 会計年度 |
伸び率 |
|
|
ペイメント |
235,237 |
256,014 |
8.8％ |
19,270 |
30,328 |
57.4％ |
|
リース |
12,544 |
13,346 |
6.4％ |
4,355 |
4,110 |
△5.6％ |
|
ファイナンス |
58,502 |
69,361 |
18.6％ |
28,265 |
38,675 |
36.8％ |
|
不動産関連 |
23,942 |
28,295 |
18.2％ |
16,407 |
16,273 |
△0.8％ |
|
グローバル |
27,208 |
51,520 |
89.4％ |
2,478 |
3,384 |
36.6％ |
|
エンタテインメント |
6,319 |
6,665 |
5.5％ |
1,079 |
1,420 |
31.5％ |
|
計 |
363,754 |
425,203 |
16.9％ |
71,856 |
94,191 |
31.1％ |
|
調整額 |
△2,150 |
△2,385 |
－ |
84 |
△570 |
－ |
|
連結 |
361,604 |
422,818 |
16.9％ |
71,941 |
93,621 |
30.1％ |
（注）各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。
＜ペイメント事業＞
金利や賃金の上昇などの経営環境変化に加え、個別競争から経済圏の競争に変化し、ますます競争環境が激化するペイメント事業においては、ポイント還元といった競争ではなく、他社との差別化として、GOLDカード以上のプレミアム層・法人（個人事業主・SME（Small and Medium Enterprises：中小企業））を中心とした高稼働・高単価の顧客シェアを拡大させ、この領域での存在感を発揮し収益拡大を目指しております。生産性を向上させ筋肉質な体制基盤の構築を目指し、組織・業務のシンプル化及びDXによるオペレーション業務の効率化を実施し、また市況に合わせたサービス改定や、DX推進によるUIUX改善を順次実施しております。マーケット及び個々のニーズに最適化された金融サービスをグループ一体となって提供することで、お客様の感動体験を追求し、メインカード化を引き続き目指してまいります。また、法人領域においては、SMEマーケットに資源を投下し、顧客の資金ニーズに応えるためにグループや提携先企業とも営業連携しながら、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させ、法人マーケットのシェアも拡大してまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2024年４月より、スルガ銀行㈱の中小企業経営者・個人事業主のお客様向けに、ビジネスシーンに役立つ機能やサービスに加え、特別感も享受いただけるクレジットカード「スルガ・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の取扱を開始
・2024年５月、流通企業系グループ「ベイシアグループ」の㈱ベイシア、㈱カインズと提携し、最短５分で入会からバーコード決済までをアプリ完結する提携クレジットカードの発行を発表
・2024年５月より、企業間決済カード「パーチェシングカード」にて、バーチャルカード番号を活用した購買管理機能の提供を開始
・2024年６月、ソニー生命保険㈱と多様化するお客様のニーズにお応えすることを目指し、業務提携に向けた基本合意を締結
・2024年６月より、増加するインバウンドのお客様の決済ニーズに応えるため、ビザ・ワールドワイド・ジャパン㈱と連携し、公共交通機関におけるクレジットカードやデビットカード等のタッチ決済の導入支援を開始
・2024年６月より、今後増加が見込まれる外国人留学生や労働者など日本にお住まいの外国籍のお客様をサポートするためのポータルサイト「SAISON JP Life Assist」を公開
・2024年７月より、お客様に合わせて入力項目を最適化する新しいAIを活用したカード申込フォームの提供を開始。本機能は特許を出願
・2024年９月より、大分空港と湯布院間を運行する空港バス路線「湯布院ライナー」でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、同カードが設定されたスマートフォン等による乗車サービスの実証実験を開始
・2024年10月より、スルガ銀行㈱の個人のお客様を対象に、「スルガ・セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス®・カード」「スルガ・セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス®・カード」の取扱を開始
・2024年10月より、１回払い・ボーナス一括払いのご利用分をあとから「分割払い」に変更いただける「あとから分割」をリリース
・2024年11月より、セゾン投信㈱が直接販売にて提供する投資信託のスポット購入時に、永久不滅ポイントを利用できるサービスを開始。また、ポイント投資提供開始に合わせて、スポット購入の最低購入金額を10,000円から5,000円に引き下げ
・2024年11月より、㈱カインズ・㈱くみまちフィンテックと連携しポイント還元率最大3.0％の新クレジットカード「CAINZセゾンカード」の取扱とカインズ初のスマホ決済サービス「CAINZ Pay」の提供を開始
・2024年12月より、クレジットカード業界初の取り組みとして、国内外72施設を運営する㈱星野リゾートの宿泊施設の公式サイト上で永久不滅ポイントを宿泊代として利用することができるサービスを開始
・2024年12月より、大和コネクト証券㈱が提供するポイント投資サービスにおいて、永久不滅ポイントの利用を開始
・2025年１月より、金融機関を通じた全国の中小企業の従業員のエンゲージメント向上の取り組みの一環として、大阪シティ信用金庫における福利厚生サービス「セゾンフクリコ」の紹介業務を開始
・2025年１月より、顧客の嗜好に合わせた情報提供でライフスタイル向上を目指し、富裕層向け広告サービス「ハイエンドライフスタイル提案」の提供を開始
・2025年３月より、全国のTOHOシネマズで毎週木曜日に当社が発行するカード会員様を対象に、映画を1,200円で鑑賞できる「セゾンの木曜日」を開始
※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当連結会計年度における主要指標は、新規カード会員数は138万人（前期比19.9％減）、カード会員数は2,342万人（前期末比4.9％減）、カードの年間稼動会員数は1,353万人（前期比1.3％減）となりました。また、ショッピング取扱高は5兆9,870億円（前期比5.3％増）、カードキャッシング取扱高は1,542億円（前期比7.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,905億円（前期末比8.2％増）、カードキャッシング残高は1,926億円（前期末比1.5％増）となりました。
当連結会計年度における純収益は、2,560億14百万円（前期比8.8％増）、事業利益は303億28百万円（前期比57.4％増）となりました。
＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店への営業活動深耕・関係構築に加え、新たな市場・物件の取扱を開始し、より収益性の高い債権を積む方針へと転換しました。当連結会計年度における取扱高は1,505億円（前期比2.5％増）、純収益は133億46百万円（前期比6.4％増）、一方、貸倒コストが増加した結果、事業利益は41億10百万円（前期比5.6％減）となりました。
＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高（金融保証負債控除前）は7,460億円（前期末比33.7％増）、提携先数は合計で404先（前期末差増減なし）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」については、長期金利上昇に伴いフラット35市場の融資実行金額が、前期比17.1％減少し、当連結会計年度の実行金額は796億円（前期比33.9％減）、サービシング債権残高等は1兆3,619億円（前期末比0.8％減）となりました。「セゾンの資産形成ローン」については、高年収顧客を中心とした良質な債権の積み上げにより、当連結会計年度の実行金額は1,494億円（前期比50.7％増）、貸出残高は7,302億円（前期末比0.1％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるファイナンス事業の債権残高は1兆2,536億円（前期末比5.8％増）、当連結会計年度における純収益は693億61百万円（前期比18.6％増）、事業利益は386億75百万円（前期比36.8％増）となりました。
※フラット35市場の動向については、独立行政法人住宅金融支援機構が開示している「［フラット35］の申請戸数等について」を参照しております。
＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当連結会計年度は、堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したことにより、純収益は282億95百万円（前期比18.2％増）、一方、前期に計上した不動産信託受益権売却益等の反動減により事業利益は162億73百万円（前期比0.8％減）となりました。
＜グローバル事業＞
インド・東南アジア・ラテンアメリカ地域にてアンダーサーブド層をメインターゲットとしたレンディング事業及びFintech、Web3領域を中心に有望なスタートアップやVCファンドへの投資を行うインベストメント事業を展開しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、中小零細企業向け貸付（ブランチレンディング）や個人向け貸付（エンベデッドファイナンス）を中心に着実に債権残高を拡大させるとともに、与信・リスク管理をさらに強化しつつ、各プロダクトのバランスを保ちながら、引き続き健全で持続的な成長に取り組んでおります。これらの結果、当連結会計年度での債権残高（貸倒引当金控除前）は3,064億円（前期末比42.4％増）となりました。ベトナムのHD SAISON Finance Co., Ltd.においても引き続き債権残高の拡大とともに債権の良質化に努め、またブラジルとメキシコのレンディング子会社においても事業開発・組織体制の両面から基盤構築を進め、現地パートナーとの提携戦略を通じて、着実に投融資実績を積み上げております。
以上の結果、当連結会計年度の純収益は515億20百万円（前期比89.4％増）となりました。レンディング事業が好調に推移した結果、事業利益は33億84百万円（前期比36.6％増）となりました。
＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度は、純収益は66億65百万円（前期比5.5％増）、新店舗の開設及び既存店舗の見直しにより事業利益は14億20百万円（前期比31.5％増）となりました。
(ｂ)次期の見通し
当社グループは、2030年に目指す姿として、「GLOBAL NEO FINANCE COMPANY～金融をコアとしたグローバルな総合生活サービスグループ～」を掲げ、単なるファイナンスカンパニーの領域に留まることなく、“お客さまニーズを起点”としたパートナーシップにより、「セゾン・パートナー経済圏」を構築し、ギブ＆テイクが成り立つ関係を築きながら、グローバルにシナジーの発揮を目指してまいります。2030年に目指す姿の実現、「セゾン・パートナー経済圏」の構築を確かなものとするため、「国内事業の徹底的な筋肉質化」「各事業を加速させる銀行機能の活用と金融機能の増強」「インドを起点としたユニークなグローバル展開の進化と国内・海外双方向の融合」「事業戦略と連動した社員の成長と経営基盤の強化」を重点方針とする2027年３月期までの中期経営計画の２年目として次の重点事項に取り組みます。
・ペイメント事業の構造改革
・ファイナンス事業の安定的な成長
・グローバル事業のスケールアップ
・与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上
以上を踏まえ、来期の連結業績予想は、純収益4,790億円、事業利益960億円、親会社の所有者に帰属する当期利益675億円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債、資本の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して3,352億90百万円増加し、4兆6,711億43百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加及びレンディング事業拡大に伴う貸付残高増加等により営業債権及びその他の債権が2,711億28百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して3,338億74百万円増加し、3兆9,521億15百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が3,556億3百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して14億16百万円増加し、7,190億28百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、2,491億74百万円の支出（前連結会計年度は2,134億4百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益927億86百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,864億81百万円の支出、営業債務及びその他の債務の純減額386億15百万円の支出によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、152億52百万円の支出（前連結会計年度は857億54百万円の支出）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による632億96百万円の収入及び投資有価証券の売却等による261億74百万円の収入がある一方で、定期預金の預入による522億82百万円の支出、投資不動産の取得による381億15百万円の支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,972億51百万円の収入（前連結会計年度は2,466億99百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による2,599億26百万円の支出及び社債の償還による600億円の支出がある一方で、長期借入れによる4,838億62百万円の収入、社債の発行による1,901億32百万円の収入によるものです。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、306億54百万円増加し、1,393億99百万円となりました。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元については、「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた通り、安定的かつ継続的な配当方針を堅持し、配当性向30％以上を目指します。自己株式取得は財務規律の維持を前提に、自己資本額の適正化を目指し、中期経営計画の期間中に700億円を目途に予定しております。2024年５月16日から2025年４月７日までに500億円の自己株式取得を完了しております。さらに、2025年５月15日に開催された取締役会において、10,000千株（200億円）を上限とする自己株式の取得を決議いたしました。
この方針のもと、2025年３月期の連結業績を踏まえ、直近の配当予想から普通配当を10円増配し、期末配当金を１株当たり120円とさせていただく予定です。また、次期の配当に関しては、次期の業績予想などを踏まえ、１株130円を予定しております。
当社グループは、グローバル展開の加速に向けた経営基盤強化等を目的とし、2019年３月期よりIFRSを適用しております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年３月31日) |
当連結会計年度 (2025年３月31日) |
|
資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
108,745 |
139,399 |
|
営業債権及びその他の債権 |
3,344,573 |
3,615,701 |
|
棚卸資産 |
153,773 |
170,309 |
|
営業投資有価証券 |
79,783 |
96,364 |
|
投資有価証券 |
89,261 |
62,587 |
|
その他の金融資産 |
47,503 |
44,436 |
|
有形固定資産 |
30,296 |
29,253 |
|
使用権資産 |
15,828 |
14,998 |
|
無形資産 |
138,569 |
127,125 |
|
投資不動産 |
144,586 |
168,243 |
|
持分法で会計処理されている投資 |
132,442 |
140,220 |
|
繰延税金資産 |
34,337 |
40,117 |
|
その他の資産 |
16,151 |
20,966 |
|
売却目的で保有する資産 |
－ |
1,419 |
|
資産合計 |
4,335,852 |
4,671,143 |
|
|
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
322,746 |
283,171 |
|
金融保証負債 |
8,484 |
8,714 |
|
社債及び借入金 |
3,048,797 |
3,404,400 |
|
その他の金融負債 |
22,038 |
19,811 |
|
未払法人所得税 |
12,311 |
24,367 |
|
ポイント引当金 |
127,947 |
132,627 |
|
利息返還損失引当金 |
15,230 |
11,794 |
|
その他の引当金 |
1,409 |
1,488 |
|
繰延税金負債 |
188 |
378 |
|
その他の負債 |
59,086 |
65,362 |
|
負債合計 |
3,618,240 |
3,952,115 |
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
75,929 |
75,929 |
|
資本剰余金 |
93,178 |
93,947 |
|
利益剰余金 |
542,602 |
602,903 |
|
自己株式 |
△47,767 |
△96,356 |
|
その他の資本の構成要素 |
41,110 |
29,254 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
705,053 |
705,678 |
|
非支配持分 |
12,558 |
13,350 |
|
資本合計 |
717,611 |
719,028 |
|
負債及び資本合計 |
4,335,852 |
4,671,143 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
収益 |
|
|
|
ペイメント事業収益 |
232,765 |
251,496 |
|
リース事業収益 |
12,542 |
13,344 |
|
ファイナンス事業収益 |
58,502 |
70,471 |
|
不動産関連事業収益 |
56,380 |
67,536 |
|
グローバル事業収益 |
25,036 |
48,206 |
|
エンタテインメント事業収益 |
32,174 |
35,438 |
|
金融収益 |
2,915 |
5,744 |
|
収益合計 |
420,317 |
492,238 |
|
（うち、金利収益 ※） |
144,150 |
186,866 |
|
原価 |
|
|
|
ファイナンス事業原価 |
－ |
1,110 |
|
不動産関連事業原価 |
32,858 |
39,536 |
|
エンタテインメント事業原価 |
25,854 |
28,773 |
|
原価合計 |
58,713 |
69,419 |
|
純収益 |
361,604 |
422,818 |
|
|
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
242,778 |
261,698 |
|
金融資産の減損 |
38,285 |
43,283 |
|
金融費用 |
24,896 |
39,770 |
|
償却原価で測定する金融資産の 認識の中止により生じた利得 |
289 |
662 |
|
持分法による投資利益 |
29,262 |
13,030 |
|
その他の収益 |
14,191 |
5,304 |
|
その他の費用 |
1,433 |
4,275 |
|
税引前利益 |
97,952 |
92,786 |
|
法人所得税費用 |
24,667 |
25,435 |
|
当期利益 |
73,285 |
67,350 |
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
72,987 |
66,397 |
|
非支配持分 |
298 |
952 |
|
当期利益 |
73,285 |
67,350 |
|
|
|
|
|
１株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益 |
|
|
|
基本的１株当たり当期利益（円） |
453.08 |
423.02 |
|
希薄化後１株当たり当期利益（円） |
452.69 |
422.19 |
（※）IFRS第９号「金融商品」に基づいて、実効金利法により測定した金利収益を表示しております。
税引前利益から事業利益への調整表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
税引前利益 |
97,952 |
92,786 |
|
調整項目（持分法による投資利益） |
△21,989 |
△240 |
|
調整項目（その他の収益） |
△5,068 |
△1,902 |
|
調整項目（その他の費用） |
1,276 |
3,043 |
|
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 |
△229 |
△65 |
|
小計 |
△26,010 |
835 |
|
事業利益 |
71,941 |
93,621 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
当期利益 |
73,285 |
67,350 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額 |
9,098 |
247 |
|
確定給付制度の再測定 |
△14 |
△17 |
|
持分法によるその他の包括利益 |
927 |
△10 |
|
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額 |
△9 |
126 |
|
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分 |
1,738 |
7,956 |
|
在外営業活動体の外貨換算差額 |
8,425 |
△8,572 |
|
持分法によるその他の包括利益 |
830 |
△860 |
|
税引後その他の包括利益合計 |
20,997 |
△1,130 |
|
当期包括利益 |
94,282 |
66,220 |
|
|
|
|
|
当期包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
93,969 |
65,736 |
|
非支配持分 |
312 |
483 |
|
当期包括利益 |
94,282 |
66,220 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2023年４月１日時点の残高 |
75,929 |
83,560 |
481,163 |
△62,668 |
20,317 |
598,301 |
1,739 |
600,041 |
|
当期利益 |
|
|
72,987 |
|
|
72,987 |
298 |
73,285 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
20,982 |
20,982 |
14 |
20,997 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
72,987 |
－ |
20,982 |
93,969 |
312 |
94,282 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△2,821 |
|
△2,821 |
|
△2,821 |
|
自己株式の処分 |
|
△2,173 |
|
17,669 |
|
15,495 |
|
15,495 |
|
株式に基づく報酬取引 |
|
276 |
|
53 |
|
330 |
|
330 |
|
配当金 |
|
|
△10,948 |
|
|
△10,948 |
△93 |
△11,041 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
△593 |
|
593 |
－ |
|
－ |
|
子会社の支配獲得に伴う変動 |
|
|
|
|
|
－ |
297 |
297 |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
－ |
78 |
78 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
11,474 |
|
|
△783 |
10,691 |
10,222 |
20,913 |
|
その他 |
|
41 |
△5 |
|
|
35 |
|
35 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
9,618 |
△11,547 |
14,901 |
△189 |
12,782 |
10,505 |
23,287 |
|
2024年３月31日時点の残高 |
75,929 |
93,178 |
542,602 |
△47,767 |
41,110 |
705,053 |
12,558 |
717,611 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 |
||
|
2024年４月１日時点の残高 |
75,929 |
93,178 |
542,602 |
△47,767 |
41,110 |
705,053 |
12,558 |
717,611 |
|
当期利益 |
|
|
66,397 |
|
|
66,397 |
952 |
67,350 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△661 |
△661 |
△469 |
△1,130 |
|
当期包括利益 |
－ |
－ |
66,397 |
－ |
△661 |
65,736 |
483 |
66,220 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△48,626 |
|
△48,626 |
|
△48,626 |
|
株式に基づく報酬取引 |
|
897 |
|
36 |
|
934 |
|
934 |
|
配当金 |
|
|
△17,288 |
|
|
△17,288 |
△108 |
△17,397 |
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
11,191 |
|
△11,191 |
－ |
|
－ |
|
子会社の支配喪失に伴う変動 |
|
|
|
|
|
－ |
△16 |
△16 |
|
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
△103 |
|
|
△3 |
△106 |
433 |
326 |
|
その他 |
|
△25 |
|
|
|
△25 |
|
△25 |
|
所有者との取引額合計 |
－ |
768 |
△6,097 |
△48,589 |
△11,195 |
△65,112 |
308 |
△64,804 |
|
2025年３月31日時点の残高 |
75,929 |
93,947 |
602,903 |
△96,356 |
29,254 |
705,678 |
13,350 |
719,028 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前利益 |
97,952 |
92,786 |
|
減価償却費及び償却費 |
32,669 |
33,595 |
|
減損損失（又は戻入れ） |
604 |
670 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△4,106 |
△6,819 |
|
支払利息 |
23,564 |
37,469 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△29,262 |
△13,030 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
130 |
△149 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
△2,100 |
2,241 |
|
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加） |
△346,787 |
△286,481 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△13,706 |
△7,958 |
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△15,768 |
△16,748 |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少） |
70,586 |
△38,615 |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
1,923 |
4,680 |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△2,861 |
△3,436 |
|
金融保証負債の増減額（△は減少） |
608 |
230 |
|
その他 |
7,734 |
1,354 |
|
（小計） |
△178,819 |
△200,211 |
|
利息及び配当金の受取額 |
7,852 |
11,555 |
|
利息の支払額 |
△22,697 |
△35,986 |
|
法人所得税の還付額 |
715 |
69 |
|
法人所得税の支払額 |
△20,454 |
△24,601 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△213,404 |
△249,174 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△21,952 |
△902 |
|
投資有価証券の売却等による収入 |
5,616 |
26,174 |
|
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
△19,273 |
△20,809 |
|
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
418 |
1,859 |
|
投資不動産の取得による支出 |
△36,021 |
△38,115 |
|
投資不動産の売却による収入 |
938 |
4,890 |
|
子会社の取得による支出 |
△474 |
△34 |
|
貸付けによる支出 |
△13,724 |
△16,342 |
|
貸付金の回収による収入 |
23,437 |
17,810 |
|
定期預金の預入による支出 |
△45,142 |
△52,282 |
|
定期預金の払戻による収入 |
21,001 |
63,296 |
|
その他 |
△576 |
△796 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△85,754 |
△15,252 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
14,498 |
26,747 |
|
コマーシャル・ペーパーの純増減額 （△は減少） |
△44,212 |
△8,883 |
|
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少） |
7,000 |
31,000 |
|
債権流動化借入金（長期）による調達収入 |
52,284 |
8,649 |
|
債権流動化借入金（長期）の返済による支出 |
△10,372 |
△44,946 |
|
長期借入れによる収入 |
334,397 |
483,862 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△167,274 |
△259,926 |
|
社債の発行による収入 |
124,464 |
190,132 |
|
社債の償還による支出 |
△85,016 |
△60,000 |
|
リース負債の返済による支出 |
△4,486 |
△3,823 |
|
非支配持分への子会社持分売却による収入 |
84 |
－ |
|
非支配持分からの払込による収入 |
20,997 |
730 |
|
非支配持分からの子会社持分取得による支出 |
△110 |
－ |
|
自己株式の売却による収入 |
15,495 |
－ |
|
自己株式の取得による支出 |
△1 |
△48,489 |
|
配当金の支払額 |
△10,948 |
△17,288 |
|
その他 |
△99 |
△512 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
246,699 |
297,251 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
1,533 |
△2,170 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△50,925 |
30,654 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
159,671 |
108,745 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
108,745 |
139,399 |
該当事項はありません。
（１）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「グローバル事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
グローバル事業は、レンディング事業及びインベストメント事業を展開しております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
（２）報告セグメントに関する情報
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 |
||||||
|
ペイメント 事業 |
リース事業 |
ファイナンス 事業 |
不動産関連 事業 |
グローバル 事業 |
エンタテイン メント事業 |
合計 |
|||
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 収益 |
233,506 |
12,542 |
58,502 |
56,382 |
27,208 |
32,174 |
420,317 |
－ |
420,317 |
|
セグメント間の 内部収益 |
1,730 |
1 |
－ |
301 |
－ |
0 |
2,034 |
△2,034 |
－ |
|
計 |
235,237 |
12,544 |
58,502 |
56,684 |
27,208 |
32,174 |
422,351 |
△2,034 |
420,317 |
|
純収益 |
235,237 |
12,544 |
58,502 |
23,942 |
27,208 |
6,319 |
363,754 |
△2,150 |
361,604 |
|
セグメント利益 （事業利益） （注）１ |
19,270 |
4,355 |
28,265 |
16,407 |
2,478 |
1,079 |
71,856 |
84 |
71,941 |
|
調整項目 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
26,010 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
97,952 |
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）２ |
連結 |
||||||
|
ペイメント 事業 |
リース事業 |
ファイナンス 事業 |
不動産関連 事業 |
グローバル 事業 |
エンタテイン メント事業 |
合計 |
|||
|
収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する 収益 |
253,916 |
13,344 |
70,471 |
67,546 |
51,520 |
35,438 |
492,238 |
－ |
492,238 |
|
セグメント間の 内部収益 |
2,098 |
1 |
－ |
173 |
－ |
0 |
2,274 |
△2,274 |
－ |
|
計 |
256,014 |
13,346 |
70,471 |
67,720 |
51,520 |
35,438 |
494,512 |
△2,274 |
492,238 |
|
純収益 |
256,014 |
13,346 |
69,361 |
28,295 |
51,520 |
6,665 |
425,203 |
△2,385 |
422,818 |
|
セグメント利益 （事業利益） （注）１ |
30,328 |
4,110 |
38,675 |
16,273 |
3,384 |
1,420 |
94,191 |
△570 |
93,621 |
|
調整項目 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△835 |
|
税引前利益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
92,786 |
（注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益（事業利益）から税引前利益への調整表
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
セグメント利益（事業利益） |
71,941 |
93,621 |
|
金融資産に係る実効金利法適用による調整額 |
229 |
65 |
|
調整項目（持分法による投資利益） |
21,989 |
240 |
|
負ののれん発生益 |
21,989 |
240 |
|
調整項目（その他の収益） |
5,068 |
1,902 |
|
投資有価証券評価益（株式等） |
2,036 |
－ |
|
固定資産売却益 |
685 |
1,731 |
|
固定資産交換差益 |
2,335 |
－ |
|
その他 |
11 |
171 |
|
調整項目（その他の費用） |
△1,276 |
△3,043 |
|
投資有価証券評価損（株式等） |
－ |
△1,338 |
|
関係会社株式売却損 |
△130 |
－ |
|
非金融資産の減損損失 |
△604 |
△670 |
|
持分法投資に係る減損損失 |
－ |
△512 |
|
固定資産売却損 |
△117 |
△335 |
|
固定資産処分損 |
△212 |
△159 |
|
その他 |
△212 |
△26 |
|
調整項目 合計 |
26,010 |
△835 |
|
税引前利益 |
97,952 |
92,786 |
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要な減損損失の計上はありません。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
重要な減損損失の計上はありません。
(１）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
親会社の所有者に帰属する当期利益 |
（百万円） |
72,987 |
66,397 |
|
親会社の普通株主に帰属しない当期利益 |
（百万円） |
－ |
－ |
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 |
（百万円） |
72,987 |
66,397 |
|
加重平均普通株式数 |
（千株） |
161,090 |
156,962 |
|
基本的１株当たり当期利益 |
（円） |
453.08 |
423.02 |
(２）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
|
|
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 |
（百万円） |
72,987 |
66,397 |
|
当期利益調整額 |
（百万円） |
△62 |
△129 |
|
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益 |
（百万円） |
72,924 |
66,268 |
|
加重平均普通株式数 |
（千株） |
161,090 |
156,962 |
|
普通株式増加数 |
（千株） |
－ |
－ |
|
希薄化後の加重平均普通株式数 |
（千株） |
161,090 |
156,962 |
|
希薄化後１株当たり当期利益 |
（円） |
452.69 |
422.19 |
（スルガ銀行株式会社による自己株式の公開買い付けへの応募）
当社は、当社の保有するスルガ銀行株式会社（以下「スルガ銀行」）普通株式5,648,100株について、スルガ銀行が2025年5月12日の同社取締役会において決議した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に応じる決定をいたしました。
本公開買付けが連結財務諸表に与える影響は、現時点で確定しておりません。なお、本公開買付け後もスルガ銀行は引続き当社の持分法適用関連会社となる見込みです。
（自己株式取得の決議）
当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
「2024-2026年度クレディセゾングループ中期経営計画」に掲げた自己資本額の適正化を目的として、財務状況の見通しや株価状況等を勘案し、資本効率の向上及び機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。
（２）取得の内容
|
① 取得する株式の種類 |
当社普通株式 |
|
② 取得する株式の総数 |
10,000,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合6.7％） |
|
③ 株式の取得価額の総額 |
20,000,000,000円（上限） |
|
④ 取得期間 |
2025年５月16日～2025年12月31日 |
|
⑤ 取得方法 |
東京証券取引所における市場買付け |
（ご参考）2025年４月30日時点の自己株式の保有状況（単体）
|
発行済株式総数 （自己株式を除く） |
150,085,494株 |
|
自己株式数 |
35,359,278株 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
66,538 |
75,827 |
|
割賦売掛金 |
1,463,740 |
1,507,320 |
|
営業貸付金 |
1,137,021 |
1,152,180 |
|
リース投資資産 |
280,687 |
301,295 |
|
営業投資有価証券 |
60,028 |
75,607 |
|
商品 |
2,352 |
104 |
|
貯蔵品 |
1,531 |
2,275 |
|
前払費用 |
2,633 |
2,914 |
|
関係会社短期貸付金 |
460,826 |
542,522 |
|
未収入金 |
31,559 |
39,473 |
|
その他 |
7,915 |
12,724 |
|
貸倒引当金 |
△41,729 |
△41,747 |
|
流動資産合計 |
3,473,106 |
3,670,501 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
5,177 |
5,269 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
器具備品（純額） |
2,280 |
2,156 |
|
土地 |
6,879 |
6,643 |
|
リース資産（純額） |
90 |
16 |
|
建設仮勘定 |
573 |
225 |
|
有形固定資産合計 |
15,002 |
14,312 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
118,938 |
110,082 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
4,767 |
1,782 |
|
その他 |
274 |
277 |
|
無形固定資産合計 |
123,979 |
112,142 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
79,357 |
53,724 |
|
関係会社株式 |
161,893 |
168,658 |
|
その他の関係会社有価証券 |
1,676 |
3,653 |
|
出資金 |
0 |
0 |
|
関係会社出資金 |
9,427 |
9,427 |
|
長期貸付金 |
10,076 |
10,076 |
|
関係会社長期貸付金 |
13,154 |
11,424 |
|
長期前払費用 |
6,570 |
7,243 |
|
差入保証金 |
1,133 |
1,105 |
|
繰延税金資産 |
30,666 |
41,125 |
|
その他 |
4,873 |
5,498 |
|
貸倒引当金 |
△9 |
△9 |
|
投資その他の資産合計 |
318,818 |
311,927 |
|
固定資産合計 |
457,800 |
438,382 |
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
2,328 |
2,889 |
|
繰延資産合計 |
2,328 |
2,889 |
|
資産合計 |
3,933,236 |
4,111,773 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当事業年度 (2025年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
327,667 |
287,534 |
|
短期借入金 |
257,960 |
275,171 |
|
関係会社短期借入金 |
1,000 |
9,020 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
142,350 |
153,820 |
|
１年内償還予定の社債 |
60,000 |
65,000 |
|
コマーシャル・ペーパー |
444,000 |
428,000 |
|
1年内返済予定の債権流動化借入金 |
27,456 |
17,471 |
|
リース債務 |
85 |
12 |
|
未払金 |
3,738 |
2,073 |
|
未払費用 |
23,135 |
24,504 |
|
未払法人税等 |
5,167 |
19,142 |
|
契約負債 |
5,658 |
6,118 |
|
預り金 |
11,655 |
12,047 |
|
前受収益 |
2,271 |
3,691 |
|
賞与引当金 |
5,421 |
5,571 |
|
役員賞与引当金 |
91 |
106 |
|
利息返還損失引当金 |
4,121 |
3,439 |
|
商品券回収損失引当金 |
127 |
125 |
|
その他 |
4,550 |
5,593 |
|
流動負債合計 |
1,326,458 |
1,318,444 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
508,000 |
632,467 |
|
長期借入金 |
1,186,479 |
1,298,509 |
|
債権流動化借入金 |
231,126 |
204,815 |
|
リース債務 |
17 |
5 |
|
契約負債 |
1,268 |
912 |
|
債務保証損失引当金 |
7,348 |
7,668 |
|
ポイント引当金 |
127,947 |
132,627 |
|
利息返還損失引当金 |
10,083 |
7,453 |
|
受入保証金 |
1,520 |
829 |
|
その他 |
502 |
500 |
|
固定負債合計 |
2,074,293 |
2,285,788 |
|
負債合計 |
3,400,752 |
3,604,233 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
75,929 |
75,929 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
82,497 |
82,497 |
|
その他資本剰余金 |
－ |
17 |
|
資本剰余金合計 |
82,497 |
82,514 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
3,020 |
3,020 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
327,455 |
331,455 |
|
繰越利益剰余金 |
56,740 |
88,070 |
|
利益剰余金合計 |
387,215 |
422,545 |
|
自己株式 |
△44,662 |
△93,115 |
|
株主資本合計 |
500,980 |
487,873 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
31,483 |
18,919 |
|
繰延ヘッジ損益 |
19 |
747 |
|
評価・換算差額等合計 |
31,503 |
19,666 |
|
純資産合計 |
532,483 |
507,540 |
|
負債純資産合計 |
3,933,236 |
4,111,773 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
ペイメント事業収益 |
|
|
|
包括信用購入あっせん収益 |
151,064 |
164,528 |
|
カードキャッシング収益 |
24,605 |
24,478 |
|
証書ローン収益 |
266 |
208 |
|
業務代行収益 |
27,986 |
30,250 |
|
ペイメント関連収益 |
17,457 |
18,634 |
|
ペイメント事業収益 |
221,381 |
238,100 |
|
リース事業収益 |
12,634 |
13,440 |
|
ファイナンス事業利益 |
|
|
|
信用保証収益 |
13,924 |
15,344 |
|
ファイナンス関連収益 |
28,600 |
33,232 |
|
ファイナンス事業収益 |
42,525 |
48,577 |
|
ファイナンス関連原価 |
－ |
1,110 |
|
ファイナンス事業原価 |
－ |
1,110 |
|
ファイナンス事業利益 |
42,525 |
47,467 |
|
不動産関連事業利益 |
|
|
|
不動産関連事業収益 |
105 |
134 |
|
不動産関連事業原価 |
48 |
2 |
|
不動産関連事業利益 |
57 |
131 |
|
金融収益 |
7,269 |
10,926 |
|
営業収益合計 |
283,868 |
310,066 |
|
営業費用 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
231,388 |
242,409 |
|
金融費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,848 |
17,966 |
|
その他 |
1,757 |
2,508 |
|
金融費用合計 |
14,606 |
20,475 |
|
営業費用合計 |
245,994 |
262,885 |
|
営業利益 |
37,873 |
47,181 |
|
営業外収益 |
8,616 |
7,919 |
|
営業外費用 |
331 |
317 |
|
経常利益 |
46,158 |
54,783 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
1,232 |
18,580 |
|
関係会社株式売却益 |
63 |
288 |
|
固定資産売却益 |
17 |
92 |
|
抱合せ株式消滅差益 |
359 |
－ |
|
特別利益合計 |
1,673 |
18,961 |
|
特別損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
483 |
1,304 |
|
投資有価証券評価損 |
551 |
999 |
|
固定資産処分損 |
155 |
128 |
|
投資有価証券売却損 |
1 |
33 |
|
固定資産売却損 |
117 |
4 |
|
その他 |
85 |
－ |
|
特別損失合計 |
1,394 |
2,470 |
|
税引前当期純利益 |
46,437 |
71,275 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
11,731 |
24,229 |
|
法人税等調整額 |
△1,218 |
△5,572 |
|
法人税等合計 |
10,512 |
18,657 |
|
当期純利益 |
35,924 |
52,617 |
前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
75,929 |
82,497 |
1,519 |
84,017 |
3,020 |
308,455 |
51,849 |
363,324 |
△62,383 |
460,887 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
19,000 |
△19,000 |
－ |
|
－ |
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
△428 |
△428 |
|
△428 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△10,948 |
△10,948 |
|
△10,948 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
35,924 |
35,924 |
|
35,924 |
|
自己株式の取得 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
△1 |
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△2,177 |
△2,177 |
|
|
|
|
17,723 |
15,546 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
656 |
656 |
|
|
△656 |
△656 |
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△1,519 |
△1,519 |
－ |
19,000 |
4,891 |
23,891 |
17,721 |
40,092 |
|
当期末残高 |
75,929 |
82,497 |
－ |
82,497 |
3,020 |
327,455 |
56,740 |
387,215 |
△44,662 |
500,980 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
22,924 |
△128 |
22,796 |
483,683 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
会社分割による減少 |
|
|
|
△428 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△10,948 |
|
当期純利益 |
|
|
|
35,924 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
15,546 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
8,558 |
148 |
8,707 |
8,707 |
|
当期変動額合計 |
8,558 |
148 |
8,707 |
48,800 |
|
当期末残高 |
31,483 |
19 |
31,503 |
532,483 |
当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
75,929 |
82,497 |
－ |
82,497 |
3,020 |
327,455 |
56,740 |
387,215 |
△44,662 |
500,980 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
4,000 |
△4,000 |
－ |
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△17,288 |
△17,288 |
|
△17,288 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
52,617 |
52,617 |
|
52,617 |
|
自己株式の取得 |
|
|
0 |
0 |
|
|
|
|
△48,490 |
△48,489 |
|
自己株式の処分 |
|
|
16 |
16 |
|
|
|
|
37 |
53 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
17 |
17 |
－ |
4,000 |
31,329 |
35,329 |
△48,453 |
△13,106 |
|
当期末残高 |
75,929 |
82,497 |
17 |
82,514 |
3,020 |
331,455 |
88,070 |
422,545 |
△93,115 |
487,873 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
31,483 |
19 |
31,503 |
532,483 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△17,288 |
|
当期純利益 |
|
|
|
52,617 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△48,489 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
53 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△12,563 |
727 |
△11,836 |
△11,836 |
|
当期変動額合計 |
△12,563 |
727 |
△11,836 |
△24,943 |
|
当期末残高 |
18,919 |
747 |
19,666 |
507,540 |
（１）役員の異動
① 代表者の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
１．新任取締役候補（2025年６月25日付予定）
取締役 牧山 浩三
※牧山 浩三は、社外取締役の候補者であります。
２．補欠監査役候補（2025年６月25日付予定）
補欠監査役 伊藤 孝明
（現 伊藤孝明公認会計士事務所 代表（兼）株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ ベンチャーパートナー（兼）有限会社フロンティア伊藤 代表取締役（兼）日本公認会計士協会千葉会 副会長（兼）インテリジェント・サーフェス株式会社 社外監査役（兼）船橋市 包括外部監査人）
３．退任予定取締役（2025年６月25日付予定）
取締役 富樫 直記
※富樫 直記は社外取締役であります。
（２）その他
（当社の持分法適用関連会社株式会社セブンＣＳカードサービスについて）
2023年5月18日付「有価証券届出書」でお知らせした通り、当社は、株式会社セブン&アイ・ホールディングス（以下「7&I」といいます）の連結子会社である株式会社セブン・フィナンシャルサービス（以下「7FI」といいます）との間で、両社の合弁会社である株式会社セブンCSカードサービス（株式保有割合は当社が49％、7FIが51%）（2025年2月期末における純資産額429億円）（以下「SCS」といいます）に関して、2010年9月10日付で合弁契約（以下「本合弁契約」といいます）を締結しています。
本合弁契約において、株式会社そごう・西武（以下「そごう・西武」といいます）の百貨店事業が7&I以外の第三者に譲渡された場合、当該譲渡が行われた日から3ヶ月以内にSCS合弁事業の継続について合意できないときには、当社が保有するSCSの株式の全てを7FIへ売り渡し、又は当社が7FIが保有するSCSの株式の全てを買い取る権利（売り渡し、買い取りの権利を含めて以下「当該権利」といいます）を有することになっております。
2023年9月1日に7＆Iが保有するそごう・西武の発行済株式の全部をFortress Investment Group LLCの関連事業体たる特別目的会社に対して売却したことを踏まえ、当社は本合弁契約に基づき、7FIと協議を重ねてまいりましたが、SCS合弁事業の継続について3ヶ月以内の合意に至りませんでした。
これに伴い、当社は当該権利を有する事となりましたが、本合弁契約において当該権利の行使期限が定められていないことから、SCSにおける経営課題への対処など、SCS企業価値向上に向けた検討、推進を最優先事項として当該の権利行使についての検討は中止しておりました。
今般SCSにおける課題への対処に一定のめどが立ったことから、当該の権利行使の検討を再開することといたしました。当該の権利行使にあたっては、7FIとの協議や、事業シナジーが期待できるビジネスパートナーとの提携など、SCSの企業価値向上に資するあらゆる取り組みの実現可能性の検証等を経た上で総合的に判断することが合理的であり、最適であると考えております。
なお、当社が当該権利を行使した場合の取引価額は本合弁契約で定められております。当社が保有するSCSの株式の全てを7FIへ売り渡した場合の取引価額、及び当社が7FIが保有するSCSの株式の全てを買い取った場合の取引価額は、いずれも250億円程度を見込んでおります。
現時点において、本件が当社の2025年3月期連結業績に与える影響はありませんが、今後、開示すべき事項が発生した時は、速やかにお知らせいたします。